ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

〜西日本豪雨災害から笑顔の復興へ向かうために〜幸せをつなぐ!まちをつなぐコラボグッズ発売!

2019年10月01日 19時32分04秒 | 障害者の自立

やっさだるマン(三原市)とかぐやパンダ(竹原市)が初コラボ!

                            

                    

株式会社 KOTOYA(広島県三原市明神2-15-7 代表 泉 太貴)は、広島県「三原市」の、ハッピーをもたらす「やっさだるマン」と「竹原市」の、まわりの人を幸せにする「かぐやパンダ」の幸せの シンボルコラボグッズを製作します! また、商品包装は竹原市障害者自立支援協議会へ依頼し、就労継続支援B型事業所「社会福祉法人 若竹会」が行う。                        
                                株式会社 KOTOYA(広島県三原市明神2-15-7 代表 泉 太貴)は、広島県「三原市」の、ハッピーをもたらす「やっさだるマン」と「竹原市」の、まわりの人を幸せにする「かぐやパンダ」の幸せのシンボルコラボグッズを製作します!また、商品包装は竹原市障害者自立支援協議会へ依頼し、就労継続支援B型事業所「社会福祉法人 若竹会」が行う。
■今回発売するコラボグッズ

・クリアファイル:A4サイズ ・ノート:A4サイズ ・ボールペン ・マスキングテープ:15mm × 10m ・オリジナル封筒(角2)
■コラボグッズ製作の経緯 昨年豪雨災害を経験し、くじけそうになったり、奮起したり、だんだんと疲弊する中で、不通となっていた 「JR呉線 三原~安浦」が5ヶ月ぶりに復活した時には、胸が熱くなるものがありました。三原~竹原を結ぶ JR呉線から臨む瀬戸内の絶景を見て、この美しい景色を、このまちを愛する人を、まちのシンボルでもある 「やっさだるマン」と「かぐやパンダ」との出会いと幸せを振りまくストーリーグッズで笑顔にしたい!と 考えるようになりました。
■販売場所(予定) (1)KOTOYAウェブショップ https://www.koto-ya.shop (2)道の駅 みはら神明の里 広島県三原市糸崎4-21-1 (3)ヒロヨシ 広島県三原市皆実2-1-5 (4)竹原市内調整中
▼キャラクター紹介
左:やっさだるマン:三原市 右:かぐやパンダ:竹原市

 

 

三原市公式マスコットキャラクター 竹原市障害者自立支援協議会のマスコットキャラクター
年 齢:推定450歳 チャームポイント:ワイルドな眉毛とつぶらな瞳    好きな食べ物:三原のスイーツ 性 格:とてもやさしい 趣 味:人前に現れ、ハッピーをもたらすこと、やっさ踊りを踊ること 座右の銘:七転び八起き 誕生日:1月2日(誕生花は竹) 趣 味:町並みを散歩すること・お菓子作り 口 癖:のほほん、のほほん 好きな食べ物:たけのこのコロッケ・じゃがいもクッキー 性 格:元気で好奇心旺盛。人の手助けをすることが好き。    特 技:左手の扇子で人びとを応援し、勇気づける。
❤しあわせポイント    やっさだるマンの踊る姿を見た人にはハッピーが訪れる! 三原市内で見かけると大きなハッピーが訪れる!やっさだ るマンの法被(はっぴ)に触れると法被(はっぴ)だけに ハッピーになれる!というウワサがある。 ❤しあわせポイント 右手には商売繁盛の縁起物である笹、左手には人びとを応 援するための扇子。まわりの人を幸せする力をもった、元 気なキャラクター

 


当社特例子会社のビジネスプラス社員が、「令和元年度独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長努力賞」を3年連続で受賞

2019年10月01日 19時25分10秒 | 障害者の自立

 りらいあコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 網野孝、以下りらいあコミュニケーションズ) の特例子会社である株式会社ビジネスプラス(以下ビジネスプラス)の大蔵修司さんが、2019年9月11日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長努力賞を受賞しました。                        

                                 この表彰は、9月の障がい者雇用支援月間に、障がい者を積極的に多数雇用している事業所と障がい者の雇用促進と職業安定に著しく貢献した団体で、模範的職業人として長期勤続する障がい者個人に対して表彰するものです。大蔵さんは、新宿西清掃グループに所属、今年で勤続11年となります。新人障がい者スタッフに対して仕事の心構えを指導する際や、お客様企業の担当者との打ち合わせの際などにリーダーシップを発揮しています。その活躍が評価され、今回の受賞に至りました。なお、ビジネスプラスの障がい者スタッフは、3年連続でこの賞を受賞しております。
 授賞式の様子(前列一番左が大蔵修司さん)

 ビジネスプラスは、障がい者のノーマライゼーション(障がい者と健常者が互いに区別されることなく、社会生活を共にすること)と自立支援を推進するために2002年に設立した特例子会社です。清掃業務やデータ入力業務、企業内カフェの運営の他、新しいサービスにも積極的に取組んでいます。2019年9月1日現在で439.0名*の障がい者が働いており、りらいあグループの実雇用率は10年以上にわたり法定雇用率を上回る高い水準を維持しています。スタッフの大多数は重度の知的障害を持っていますが、各自の得意分野を活かし、お互いのハンディキャップを補い合いながら活躍しています。
 りらいあグループは、今後も障がい者雇用の促進と安定した職場の提供、人材育成に取り組んでまいります。
*法定計算式によって算出
以上
【りらいあコミュニケーションズ株式会社について】 1987年設立の大手BPO(Business Process Outsourcing)サービス会社です。全国に30ヶ所以上のオペレーションセンターを配置し、グループ全体で約3万人のスタッフがコンタクトセンター、バックオフィス、対面営業支援、Webマーケティングなどの顧客接点周辺のBPOサービスに従事し、国内主要企業向けにサービスを提供しています。東証1部上場(証券コード:4708)。 http://www.relia-group.com
【問合せ先】 広報・IR室 岩本、宮坂 03-5351-7200(代表)                            
 
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ITスキルを「在宅」で学び、障害者雇用を促進 ~就労移行支援事業所「manaby」神奈川・関内長者町 11月開所

2019年10月01日 19時02分02秒 | 障害者の自立

障害者の就労支援事業を行う株式会社manabyは、11月1日(金)神奈川県横浜市に新事業所「manaby 関内長者町事業所」を開所、10月1日(火)より見学・相談受付を開始します。「manaby」は、働くことに悩む障害者に対して、ITスキルを自宅で学び、自宅で働く“在宅”という選択肢を提供する障害者就労支援機関です。利用者一人ひとりに合わせた個別訓練が特徴で、それぞれが自分らしく働き、企業や社会に貢献していくことを目指しています。全国18番目となる関内長者町事業所でも、地域機関と連携し、包括的な支援を行っていきます。  

障害福祉サービス、就労支援事業を行う株式会社manaby(本社 宮城県仙台市、代表取締役社長 岡﨑衛)は11月1日(金)神奈川県横浜市に新事業所を開所、10月1日(火)より見学・相談受付を開始いたします。

 

■manabyについて

就労移行支援事業所「manaby」は、働くことに悩む障害者に対して、ITスキルを自宅で学び、自宅で働く“在宅”という選択肢を提供する障害者就労支援機関です。利用者一人ひとりに合わせた個別訓練を大切にしており、それぞれが自分らしく働き、企業や社会に貢献していくことを目指し、地域機関と連携して包括的に支援しています。

今回の「manaby 関内長者町事業所」は、全国で18番目の事業所です。神奈川県内では6番目の開所となり、これまで近隣地域でmanabyの利用をお待ちいただいていた方、またこれまで支援が届かなかった方にいち早くmanabyの支援を届けるため、この場所に開所いたします。

 

【manaby 関内長者町事業所 概要】

所在地 :神奈川県横浜市中区長者町4-9-2 第6吉本ビル3F

TEL  :045-264-8522

FAX  :045-264-8523

Mail  :choja@manaby.co.jp

営業時間:月~土   9:00~18:00

訓練時間:月~土 10:00~15:00

アクセス:JR関内駅南口徒歩6分、地下鉄ブルーライン伊勢佐木長者町駅徒歩1分

 

■就労移行支援とは

就労移行支援とは、就労を希望する65歳未満の障害のある方に対して、 生産活動や職場体験などの機会の提供や、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練、 および、就労に関する相談や支援を行う活動のことです。

就労移行支援事業所は、国からの認可を受けて運営している障害福祉サービスを行う団体です。 障害をお持ちの方の就労までの道のりをサポートする役割があり、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害や難病の方も利用できます。 障害者手帳をお持ちでない場合も、医師からの診断書や自治体の判断によって利用可能です。

 

■就労移行支援の課題

就労移行支援の現場においては、就職しやすそうな人が優先されたり、希望とは関係なく就職先が選ばれたりと、効率が重視されてしまう場合があります。その結果、社会復帰できたとしても、「人間関係が大変」「通勤が大変」といった理由から長続きしないケースが多いのが現状です。そんな状況を変えたいという想いから、manabyは生まれました。「在宅就労」という働き方に繋がる専門スキルが身につくよう、集団での学びではなく、一人ひとりのペースに合わせて能力を高められるeラーニングシステムを独自開発。在宅での訓練も可能にしました。2019年10月現在、東北と関東で18カ所の事業所にて、自分らしく働くための包括的な支援に取り組んでいます。

 

 

■株式会社manabyについて https://manaby.co.jp/

 

会社名:株式会社manaby

本社所在地:宮城県仙台市宮城野区榴岡1-6-30ディーグランツ仙台ビル7F

電話番号:022-355-6185

設立:2016年(平成28年)6月6日

資本金:5,599万円(資本準備金も含む)

代表取締役社長:岡﨑 衛

 

〈受賞歴〉

2015 「第3回ダイムラー・日本財団スタートアップ基金 ビジネスプランコンテスト」グランプリ受賞

2017 「Forbes JAPAN Rising Star Award 2018」25社選出

2017 「東北アクセラレーター2017」共感賞受賞(主催:仙台市、株式会社ゼロワンブースター)

2018 「第21回七十七ニュービジネス助成金」受賞

2019 「仙台未来創造企業」認定

 

〈事業内容〉

障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業「manaby」

障害者総合支援法に基づく就労継続支援 B 型事業「manaby CREATORS」

一般向け e-learning+カウンセリング事業「manaby WORKS」

人材紹介事業(有料職業紹介サービス 04‒ユ‒300216)

 

お問い合わせ先:株式会社manaby 広報担当:大坪

TEL : 042-306-8911  |  Email : press@manaby.co.jp

 


ITスキルを「在宅」で学び、障害者雇用を促進 ~就労移行支援事業所「manaby」神奈川・関内長者町 11月開所

2019年10月01日 18時54分15秒 | 障害者の自立

障害者の就労支援事業を行う株式会社manabyは、11月1日(金)神奈川県横浜市に新事業所「manaby 関内長者町事業所」を開所、10月1日(火)より見学・相談受付を開始します。「manaby」は、働くことに悩む障害者に対して、ITスキルを自宅で学び、自宅で働く“在宅”という選択肢を提供する障害者就労支援機関です。利用者一人ひとりに合わせた個別訓練が特徴で、それぞれが自分らしく働き、企業や社会に貢献していくことを目指しています。全国18番目となる関内長者町事業所でも、地域機関と連携し、包括的な支援を行っていきます。

 

障害福祉サービス、就労支援事業を行う株式会社manaby(本社 宮城県仙台市、代表取締役社長 岡﨑衛)は11月1日(金)神奈川県横浜市に新事業所を開所、10月1日(火)より見学・相談受付を開始いたします。

 

■manabyについて

就労移行支援事業所「manaby」は、働くことに悩む障害者に対して、ITスキルを自宅で学び、自宅で働く“在宅”という選択肢を提供する障害者就労支援機関です。利用者一人ひとりに合わせた個別訓練を大切にしており、それぞれが自分らしく働き、企業や社会に貢献していくことを目指し、地域機関と連携して包括的に支援しています。

今回の「manaby 関内長者町事業所」は、全国で18番目の事業所です。神奈川県内では6番目の開所となり、これまで近隣地域でmanabyの利用をお待ちいただいていた方、またこれまで支援が届かなかった方にいち早くmanabyの支援を届けるため、この場所に開所いたします。

 

【manaby 関内長者町事業所 概要】

所在地 :神奈川県横浜市中区長者町4-9-2 第6吉本ビル3F

TEL  :045-264-8522

FAX  :045-264-8523

Mail  :choja@manaby.co.jp

営業時間:月~土   9:00~18:00

訓練時間:月~土 10:00~15:00

アクセス:JR関内駅南口徒歩6分、地下鉄ブルーライン伊勢佐木長者町駅徒歩1分

 

■就労移行支援とは

就労移行支援とは、就労を希望する65歳未満の障害のある方に対して、 生産活動や職場体験などの機会の提供や、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練、 および、就労に関する相談や支援を行う活動のことです。

就労移行支援事業所は、国からの認可を受けて運営している障害福祉サービスを行う団体です。 障害をお持ちの方の就労までの道のりをサポートする役割があり、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害や難病の方も利用できます。 障害者手帳をお持ちでない場合も、医師からの診断書や自治体の判断によって利用可能です。

 

■就労移行支援の課題

就労移行支援の現場においては、就職しやすそうな人が優先されたり、希望とは関係なく就職先が選ばれたりと、効率が重視されてしまう場合があります。その結果、社会復帰できたとしても、「人間関係が大変」「通勤が大変」といった理由から長続きしないケースが多いのが現状です。そんな状況を変えたいという想いから、manabyは生まれました。「在宅就労」という働き方に繋がる専門スキルが身につくよう、集団での学びではなく、一人ひとりのペースに合わせて能力を高められるeラーニングシステムを独自開発。在宅での訓練も可能にしました。2019年10月現在、東北と関東で18カ所の事業所にて、自分らしく働くための包括的な支援に取り組んでいます。

 

 

■株式会社manabyについて https://manaby.co.jp/

 

会社名:株式会社manaby

本社所在地:宮城県仙台市宮城野区榴岡1-6-30ディーグランツ仙台ビル7F

電話番号:022-355-6185

設立:2016年(平成28年)6月6日

資本金:5,599万円(資本準備金も含む)

代表取締役社長:岡﨑 衛

 

〈受賞歴〉

2015 「第3回ダイムラー・日本財団スタートアップ基金 ビジネスプランコンテスト」グランプリ受賞

2017 「Forbes JAPAN Rising Star Award 2018」25社選出

2017 「東北アクセラレーター2017」共感賞受賞(主催:仙台市、株式会社ゼロワンブースター)

2018 「第21回七十七ニュービジネス助成金」受賞

2019 「仙台未来創造企業」認定

 

〈事業内容〉

障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業「manaby」

障害者総合支援法に基づく就労継続支援 B 型事業「manaby CREATORS」

一般向け e-learning+カウンセリング事業「manaby WORKS」

人材紹介事業(有料職業紹介サービス 04‒ユ‒300216)

 

お問い合わせ先:株式会社manaby 広報担当:大坪

TEL : 042-306-8911  |  Email : press@manaby.co.jp


本紙と独紙、東京パラリンピックで共同新聞発行 学生記者を募集

2019年10月01日 18時44分14秒 | 障害者の自立

 東京新聞は、ドイツ・ベルリンの日刊紙ターゲス・シュピーゲル(TS紙)と共同で、2020年東京パラリンピックの開催中に特別版の新聞を発行する。

 TS紙は04年のアテネ大会以来、夏冬のパラリンピックで、障害のある人々の潜在力や障害者スポーツの意義を報じる新聞を開催国の新聞社と共同で発行してきた。9回目の今回は、リベラルで弱者への関心の高さが共通するとして、本紙をパートナーに選んだ。

 特別版は日本語、ドイツ語のほか、欧州連合(EU)向けに英語で発行。TS紙は、取材・執筆する日欧の学生記者を1日から25日まで募集する。

 日本での募集は4人。日本国籍を持ち、開催時に18歳から25歳であること、英語で読み書きや会話ができることなどが条件。募集要項と、応募用紙のダウンロードはwww.paralympics-zeitung.deから。
  あて先と問い合わせ(日本語でも可)はparalympics@tagesspiegel.deへ。
 
2019年10月1日掲載