【青が咲く夕刊編 第２章 「いま」に向き合う②】いろいろ考えるけど…

　作業着に袖を通した。
　大分市内の漬物工場。両手に全神経を集中させ、野菜と調味液を入れた袋を専用の機械で密封していく。
　軽度の知的障害のある芝雄斗（ゆうと）（１９）＝由布市湯布院町出身＝が習得を目指している作業の一つだ。「力の入れ具合が難しい。まだ完璧じゃない」

　参院選が２２日に公示されたことはテレビで知った。
　「あ、始まったんだ」くらいにしか感じなかった。液晶画面の向こうで「大分から立候補したおじさんたちがマイクを持って何かワーワー言っていた」ことは覚えているが、内容までは聞いていない。
　大分選挙区は現職１人、新人２人が１議席を争っている。
　その３人がどういう人で、何を考えているのか。「演説を聞いてないし、会ったこともない。関心もない」
　そもそもアベノミクスってどうなんだろう。大分市内の障害者就労支援施設で働き始めて１年３カ月。賃金は労働能力（最低賃金法の減額特例）で決まるため、時給は昨年から３００円にも満たないままだ。僕の暮らしは一向に良くならない。

　憲法を改正しようという動きは気になる。「変えることでみんなの生活がより良くなるなら分かるけど…」。社会保障などの福祉政策もしかり。「障害年金を増やしてほしいとか、生きることへの不安だとか、お願いしたいことはいっぱいある」
　だけど、どうやって政治家を信用すればいいのだろうか。「いろいろ考えていくと……面倒になってくる」
　９月で２０歳だ。公職選挙法の改正で人生初の一票を手にしたけれど、参院選で投票に行くかどうかはまだ決めていない。

　一日の作業が終わった。
　作業着を脱いで車に乗り、施設横のグループホーム（寮）に帰る。夕食後、先輩たちとテレビのニュースを眺める。
　今夜も国内各地で鉢巻き姿の「おじさん」「おばさん」がマイクで何かを叫んでいる。　＝敬称略＝

※この記事は、6月28日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。

人間主義の理念をカタチに

参院選は中盤に差しかかった。各党、各候補が経済対策や社会保障政策を中心に舌戦を繰り広げる中、「人権」に対する取り組みにも注目したい。「基本的人権の尊重」を全ての国民が享受できるようにすることが政治家の責務であると同時に、近年、人権をめぐる動きが関心を集めているからだ。

例えば、在日韓国人らを差別するヘイトスピーチ（憎悪表現）。スピーカーなどを使って特定の民族などを大勢でののしるこの行為は、深刻な人権侵害であり、どれほど多くの人が傷つけられたことであろうか。

その解消をめざす法律を、公明党が主導して先の通常国会で実現したのだ。不当な差別的言動は「許されない」ことを、国および国民の意思として宣言した法律であり、その要であるヘイトスピーチの定義と基本理念は、公明党の主張が反映された。

この法律が公共施設の利用の可否を判断する地方自治体の指針の一つになったことにより、川崎市で在日韓国人らの排除を訴える公園でのデモが中止になるなど、早くも効果が表れ始めている。

また、超高齢社会の日本において、認知症高齢者らの権利擁護は喫緊の課題だ。認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分な人を支える成年後見制度の「利用促進法」が、公明党の推進により通常国会で実現したことは、評価に値しよう。同法を通じて、不足する後見人の育成・確保が前進することを期待したい。

＜生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義＞を貫く公明党は、このように「人権の党」として、弱い立場にある人たちに寄り添いながら、政策実現をリードしてきた。

DV（配偶者などからの暴力）防止法や児童虐待防止法、障害者差別解消法など、「女性」「子ども」「障がい者」らの人権を守る法整備も、公明党らしさが光る実績だ。参院選の重点政策では、これらの法整備を踏まえた上で、人権教育の充実や相談窓口の整備などの具体策を掲げている。

人間主義の理念を政治に反映し、カタチにしてきた公明党。人権を守り抜くその姿を参院選でアピールしていきたい。

公明新聞：2016年6月29日

大阪・東北九州の復興に全面協力 旅行業界で総会ラッシュ

　一般社団法人全旅協大阪府旅行業協会（永野末光会長）はこのほど、大阪府泉南市のスターゲイトホテル関西エアポートで定時総会を開いた。2017年3月の第12回国内観光活性化フォーラムin金沢に積極的に参画し会員活動の活性化と着地型観光の推進を図るほか、東北・東日本観光復興キャンペーンや鹿児島送客キャンペーン、熊本・大分支援活動に取り組むことを決めた。

　永野会長は「全旅協あげて行う熊本・大分支援は、我々大阪も全面的に応援したい。ご協力とご理解をお願いしたい」と話した。

　今年度は、16年4月に施行された障害者差別解消法について対応の指針や手引きなどを会員に周知徹底し情報を提供する。インバウンドとアウトバウンドのバランスをとりながら双方向の人的交流を図るとした。

　続いて行われたオーサカ・ゼンリョ（内田正人社長）の通常総会では、15年度積極的に取り組んだ旅行商品造成について報告。高野山開創1200年、堺市にオープンしたさかい利晶の杜など注目スポットを主としたツアー、大阪魅力満喫キャンペーンの助成金制度を活用した大阪地旅ツアーを実施し約150人を集客したことを伝えた。

　オーサカ・ゼンリョ協力会（西村肇会長=西村屋ホテル招月庭）総会では、西村会長が熊本・大分への支援について「東日本大震災が起こった年の6月に当社（西村屋ホテル招月庭）では、宮城県の秋保温泉に300人の社員旅行を行った。震災でお客様が激減しているときほど同業者から来てもらうことはありがたいものだ。我々が九州へ客としていくことが一番の支援になる。ぜひお願いしたい」と話した。

　協力会の16年度事業は協力会会員・会員旅行業者への情報発信と親ぼく、会員の広報PRなどを行うことを決めた。

　総会後の合同懇親会は、今年全国旅行業協会が創立50周年を迎えたことから50周年記念合同懇親会として開催。320人が出席した。

　（16／06／28）  　情報提供：トラベルニュース社

自傷や他害 対応苦悩 障害者施設 居室閉じ込め

　障害者支援施設「鳥取県立鹿野かちみ園」（鳥取市鹿野町今市）で、知的障害のある入所者３人の居室を外から施錠して一定時間閉じ込める行為があった。「虐待」と発表されたが、自他への暴力といった行動を起こす「強度行動障害」などへの対応は容易ではない。現場では、少ない職員で対処せざるを得ない施設も多く、「人権を守る」法令と現実とのはざまで苦悩しながら支援に当たっている。

　同園は、女性入所者３人に対して、食事や機能訓練などを除き１日６時間半～１４時間、外鍵で施錠していた。長い入所者で２０年間に及んだ。家族の同意を得ており、幸本一章園長は「虐待ではないと受け止めていた。認識が甘かった」と謝罪した。

■やるせなさ

　居室への閉じ込めを含む身体拘束は、障害者虐待防止法で定める①切迫性②非代替性③一時性－を満たさなければ虐待とされるが、それを迫られる状況が現場にはあふれている。

　「命や他者の人権に関わることが起きるんですよ。なのに、面倒を見る人は足らない。仕方なく施錠したんでしょう」と、県中部の障害者支援施設の６０代男性はやるせなさをにじます。

　「強度行動障害」には自傷行為、他害行為、便をいじって壁や床にこすりつける弄便、異食などがある。けんか、窃盗、性被害はしょっちゅう起こり、男性も「指で目を突かれて出血したこともある。あわや失明するところだった」。

　働く施設では約４０人の入所者に対し、昼は３～５人、夜は１人で対応。窃盗対策に防犯カメラと鍵を設置し、入所者が飛び降り自殺を図ったために窓柵を全面に拡大した。

　「２４時間同行して監視したこともあるが、はっきり言って不可能。どこも同じだろうが、人を雇おうにもお金がないと雇えない」と、苦しい事情を吐露する。

　鹿野かちみ園を運営する県厚生事業団の山本光範理事長は「慎重になったところもあったかもしれない」。同事業団が運営する別の施設では、入所者が夜中に施設を飛び出し、車にはねられて死亡したこともあった。

■県独自の手引

　「いつ何が起きるか分からない緊張感」が２４時間つきまとう。家庭内で面倒を見るのは困難を極め、助けを求めて施設に預ける保護者が少なくないのも現実だ。

　発表後、県障がい福祉課は県内１３の施設に対して緊急立ち入り調査を始めた。同課の小林真司課長は「人手が足らなかったのか、何が原因なのか。虐待の検証を行って再発防止につなげる」と話す。今後は虐待を判断する県独自の手引の作成も検討しているという。

　県知的障害者福祉協会の八渡和仁会長は「長い間やってきたことをそのまま流してきてしまったかもしれない。（身体拘束などを）少しでも少なくするために何ができるか、一人一人にどういう支援が必要か。いま一度見直し、いい支援につながってほしい」と話している。

 

障害者支援施設で緊急に行われている県の立ち入り検査＝２１日、米子市富益町のもみの木園

2016年6月28日　　　日本海新聞

高崎市の徘徊発見システム、７月から障害者にも拡大

　高崎市は７月１日から、ＧＰＳ（全地球測位システム）機器を利用した「はいかい高齢者救援システム」の対象を障害者にも拡大する。新たに対象になるのは、身体・知的・精神の障害者手帳や特定疾患医療受給者証を所持する人、障害サービスを受給する発達障害児・者－で所在不明になったことがあったり、その恐れがある人。

　昨年１０月からスタートした「はいかい高齢者救援システム」ではこれまでに１４２件の利用申請があり、東京都内で保護されたケースもあった。成果を知った知的障害者の保護者らから「利用したい」との要望が寄せられていたという。

　所在不明の可能性のある障害者や保護者にＧＰＳ端末機器を無償で貸与。不明になった場合には、２４時間３６５日体制で市が委託する「あんしん見守りセンター」が位置情報を探知して登録済みの家族らへ知らせ、早期の発見と保護を支援する。市では６月市議会で機器１５０台分の予算２５９万円を計上する。

2016.6.28　　　産経ニュース