裁判傍聴、障害者に配慮を 最高裁にガイドライン要望

障害がある人が裁判を傍聴する際に必要な手話通訳の配置や介助者の同伴などを巡り、裁判所側の配慮が不十分なケースがあるとして、障害者団体「DPI日本会議」は29日までに、最高裁に統一的なガイドラインを作るよう要望した。「合理的配慮への理解は浸透しつつあるが、裁判官によって判断に差がある」としている。

最高裁の担当者は取材に対し「慎重な検討を要するが、要望内容を今後の取り組みの参考にさせてほしい」と述べた。

要望書は(1)車いすのまま傍聴できるスペースを確保する(2)傍聴席の抽選では介助者を含めず、同伴を認める(3)法廷でのたん吸引や服薬を認める(4)必要に応じて手話通訳や要約筆記者を配置し、聴覚障害者が見やすい席を用意する――などの対応を求めている。

障害者差別解消法の施行を受け、最高裁の裁判官会議は2016年、障害がある人から申し出があった場合、負担が過重にならない範囲で合理的な配慮をしなければならないとの対応要領を議決した。ただ、細かなルールまでは定めていない。

一方、積極的な配慮に乗り出したケースもある。旧優生保護法下の不妊手術を巡る国家賠償請求訴訟では、弁護団などの要望を受け、札幌や大阪の各地裁は車いすスペースを確保し、手話通訳を配置した。DPI日本会議の佐藤聡事務局長は「配慮が認められたり、認められなかったりするのは傍聴する側にとって不平等だ。対応要領の内容をさらに進化させてほしい」と話した。

2019/5/29           日本経済新聞

健常者が利用、多機能トイレで待たされる障害者 表示見直しへ

　京都市が多機能トイレの表示文を見直す。障害者が長時間待たされるケースが相次いでいるためで、利用者の良心に訴え掛ける従来の文章を改め、一般のトイレを利用できる人向けに「一般トイレを御利用ください」と明記する。公園や市営地下鉄駅構内の多機能トイレ５８８カ所で順次取り換える。

　従来の表示文は、車いす利用者や妊婦、身体障害者ら多機能トイレを必要としている人を例示し、「思いやりの心をもって利用しましょう」と記していたが、利用者から「長時間待たされた後、中から健常者が出てきた」との相談が寄せられていたという。

　表示文の見直しは、「どなたでも御使用ください」などの表示を外した２０１５年７月以来。市人権文化推進課は「一般トイレを使える人は一般トイレを使ってほしいとの趣旨が十分伝わっていなかった。緊急時は誰でも使っていただいていいが、譲り合う気持ちを持ってほしい」としている。各トイレの機能を絵文字で示したステッカーも作成した。

京都市が見直した多機能トイレの表示文。「一般トイレを利用できる方は、一般トイレを御利用ください」と明記している

2019年05月30日         京都新聞

日常彩る障害者アート 花巻の企業・作品を複製商品化

「施設」の協力仰ぎ採用

　障害者アートをビジネスに結び付ける試みが、本県でも進んでいる。花巻市の福祉関連業・ヘラルボニー（松田崇弥社長）は同市のるんびにい美術館所属アーティストの絵を複製商品化し、北上市のガス製造販売・北良（笠井健社長）が県内企業では初めて購入した。障害者の多くは懸命に自立・自活の道を探っている。新たな収入をもたらし、地域社会が支える機運が高まると注目される。

　販売した作品は、るんびにい美術館の佐々木早苗さん（５６）、高橋南さん（２７）の絵のデジタルデータを複製・額装したもの。額は花巻市の小友木材店（小友康広社長）が県産材で制作した。北良がヘラル社から購入し、会議室兼応接スペース２室にそれぞれ飾った。

　佐々木さんの作品はボールペンで同心円を重ねた絵で、高橋さんは暖色のクレヨンなどを使って仕上げた。笠井社長が部屋の壁色のイメージに合わせて選び、会議室も２人の名前にそれぞれ変えた。２７日は、北良にヘラル社の松田文登副社長（２８）と佐々木さん、高橋さんらが来社。自らの作品がオフィスを彩る様子に目を細めた。

 佐々木早苗さんの作品を前に喜ぶ（左から）松田文登副社長、笠井健社長、高橋南さん（手前左）、佐々木さん

 

2019.05.30          岩手日報

障害者の心に効く農業 佐々木秀夫氏

特定非営利活動法人「都筑ハーベストの会」理事長

政府が障害者や高齢者らを農業分野で雇う農福連携を推進し始めている。農家の高齢化で耕作放棄地が増える農業、就労促進が課題の障害者対策の解決策として大いに期待したい。私は就労の視点を超えて、幅広く障害者に農業に親しんでもらいたいと思う。農福連携の考え方を広げてほしい。

私たちの法人は精神障害者や発達障害者、かつてひきこもりだった人たちが中心となり、重症心身障害児や認知症の高齢者らの農を通じた生活支援も進めている。その一環として休耕田での稲作づくりを手がけている。田んぼでの作業は、心に障害のある人たちのやりがいや生きがいにつながり、重症心身障害児らに従来の福祉・介護サービスでは実現できなかった体験の場の提供を試みている。

先日、田んぼのあぜで、ひとりの母親が重度心身障害を抱えた息子を抱きかかえ、田植えの予行演習をした。子どもの顔に笑みが浮かぶと、母親やメンバーからも笑みがこぼれた。田んぼの中で人々の心がつながっていく場面を目の当たりにできた。こうした心の相互作用も農福連携で目指すべき成果ではないだろうか。

障害者対策の中でも精神障害の分野は遅れが目立つとされる。重症心身障害児・重症心身障害者の場合、特別支援学校を卒業した後、地域とどうかかわるか、生活介護事業所で日中どう過ごすかなど、福祉の面での課題が山積している。認知症の高齢者へのケアも難問だ。就労の面で社会とのつながりを持ちにくい人たちをどう支えるか。私は農が果たす役割は大きいと考える。

土とふれあい、コメや野菜をつくる。田に吹き注ぐ風や漂うにおいなどを五感で感じ、ふと無心になる。そうした営みは現代人の心の健康の回復にもつながる。農を通じた人と人の関わりは、心を病む者や重いハンディのある者にも前向きに生きようと思うきっかけになるかもしれない。

農福連携は就労の増加に伴う農業の生産性向上が意識されるが、障害者一人ひとりの心に寄り添うことも重要である。社会的弱者が豊かな生活を送り、意義ある仕事を得るうえで農業は欠かせない。農福連携は多くの可能性を秘めている。

 2019/5/28         日本経済新聞

音響式信号機 整備を

塩川氏　視覚障害者の命の問題

日本共産党の塩川鉄也議員は１５日の衆院内閣委員会で、視覚障害者の交通安全対策の強化を求めました。

　昨年１２月、東京都豊島区で視覚障害者の男性が車にはねられ死亡した事故現場では、「ピヨピヨカッコー」と音を発する音響式信号機がありながら、夜間から早朝は鳴らない設定になっていました。

　塩川氏は全国で２０万機ある信号の設置状況を質問。警察庁の北村博文交通局長は、音響式信号機は１割の約２万機、横断歩道上に点字ブロックがあるエスコートゾーンは２千カ所で１％しか整備されていないことを明らかにし、「地域住民の生活環境への影響を勘案し、（設置を）判断している」と答えました。

　塩川氏は、音響式信号機は(1)横断歩道の場所、(2)信号の色、(3)横断歩道の方向がわかるもので、「視覚障害者のための音は、騒音ではなく命にかかわる情報だ」と強調。早朝夜間も信号機の音を切るのではなく音量調整など工夫して２４時間対応にすべきだと主張しました。

　山本順三国家公安委員長は「視覚障害者の方の安全確保は大きな責務。予算確保に努めたい」と答弁しました。

2019年5月28日        しんぶん赤旗