富山市民生・児童委員協議会の研修会は２８日、同市の県広域消防防災センターで開かれた。障害者を支援する「自立生活支援センター富山」は、４月に初めて取り組んだ水害想定の避難訓練について紹介した。
支援センター富山の近くにはいたち川が流れており、市の洪水ハザードマップでは氾濫した際の浸水想定深さが１～２メートルとなっている。こうした状況から避難には町との協力が不可欠であることから訓練を実施した。
２２人が参加した訓練では障害者を運ぶ際、故障の恐れがあるため電動車いすを使えないことや障害者の避難誘導が無いなどの課題が見つかった。
今月の台風１９号など全国的に水害が相次いでおり、平井誠一理事長は「障害者の避難についてもっと地域全体で考えていくことが必要だ」と強調した。
避難訓練で見つかった課題について紹介する平井理事長＝富山市の県広域消防防災センター
47NEWS 10/30 WED
気象庁は２９日、海水浴場を利用中の聴覚障害者に対する津波警報の伝え方を考える有識者検討会を設置し、初会合を開いた。現在、視覚的に伝える統一的な基準がないためで、検討会では表示物や色などについて来年３月までに報告書をまとめる方針。
検討会は全日本ろうあ連盟や、神奈川県と静岡県下田市の防災担当の幹部職員などで構成。座長は東大大学院の田中淳教授が務める。
気象庁によると、目で見て分かる津波警報の伝達手法は各自治体が独自に取り組んでいるのが現状。オレンジ色の旗を掲げたり、回転灯をつけたりするなどやり方も異なるほか、実施していない地域もある。聴覚的な伝達手法は、鐘の音やサイレンと決められている。
2019.10.29 産経ニュース
今回の大雨で千葉県では、土砂災害警戒区域に指定されていない場所で被害が相次ぎました。千葉市の障害者施設でも土砂崩れが起き、入居者が生活できない状態が続いています。
千葉市の障害者支援施設「ガーデンセブン」では25日、施設の裏にある斜面が崩れて土砂が建物の1階に流れ込みました。施設では入居者40人が暮らしていましたが、その時は別の建物で食事をしていて、けが人はいませんでした。 施設長：「全職員、利用者が食堂にいた時間だったのは本当に救われました。この建物は危険ですので、離れた別棟で寝泊まりしています。土砂と法面が安全にならないと人が入らないし、長引くだろうなというのが不安に思っています」 千葉県では先週の大雨で4人が土砂崩れで死亡していますが、いずれの現場も土砂災害警戒区域に指定されておらず、この施設の周辺も指定されていませんでした。
2019/10/29 テレビ朝日
札幌市は２８日、今年７月に男性従業員が訪問介護サービス先の障害がある男性を暴行して死亡させたとして、札幌市東区の訪問介護事業所「ヘルパーステーション アムール」に対し、障害者総合支援法などに基づき、１２月１日から６カ月間営業を停止する行政処分を行うと発表した。
同施設を運営するのは同市東区のＮＰＯ法人「いつつ葉のクローバー」（山下妙子理事長）。
10/29 47NEWS
聴覚障害者への理解を深めて警察業務に生かそうと、豊後高田市の豊後高田署で２５日、手話などの講座があった。県聴覚障害者協会が講師を派遣。署員が簡単なコミュニケーション方法を学んだ。県警では珍しい取り組みという。 県聴覚障害者協会が教室開催を全署に呼び掛けた。手話サークルに毎週通う安倍雅宏署長の熱意もあって実現した。講師は法人認定講師で聴覚障害者の岩田知恵さん（５６）＝佐伯市長良＝と手話通訳者の河野民子さん（６３）＝大分市森町＝が担当した。 約２０人が参加。２人は聴覚障害者とのコミュニケーションでは筆談や空間に文字を書く「空書（くうしょ）」と、身ぶりが効果的であることを伝えた。あいさつなど簡単な手話を教えた。 さらに「あなたの名前は何ですか」「事故の時はあなたが運転していましたか」―など、警察官と聴覚障害者との会話の想定練習もした。主語をはっきりとさせて、筆談では短い単語で書くようにアドバイスをした。 岩田さんは「耳の聞こえない人への配慮をもっとしてもらいたい。手話ができなくても他の方法で伝えることはできる。一人一人違うのでその人にあった対応をしてもらい、寄り添ってほしい」と呼び掛けた。 同署地域課の矢野文顕巡査長（２５）は「手話やコミュニケーション方法を学んだのは初めて。事件事故の際には現場に駆けｃ付けて初動対応する。聴覚障害者の方と接することもあると思うので、今回学んだことを生かしたい」と話した。
コミュニケーションの方法を教える岩田知恵さん（右）と河野民子さん＝豊後高田市の豊後高田署
※この記事は、10月27日大分合同新聞朝刊12ページに掲載されています。
