国勢調査と少子化

２００５年国勢調査の結果が２７日に発表された。１年前の１０月１日の推計人口に比べると約２万人減の１２７，７５７千人である。
人口の減少は、悪いことではないと指摘する向きもあるが、昔のように年齢構成がピラミッド型あるいは釣り鐘型ののまま減少しているのであれば良いが、壺型を通り越して逆三角形型での減少では労働力人口の大幅減少で大変なことになる。
総務省統計局の統計トピックスＮｏ．３（平成１５年５月４日）によると
「こどもの割合（１５歳未満人口）は，昭和２５年には総人口の３分の１を超えていたが，第１次ベビーブーム期(昭和２２年～２４年)後の出生児数の減少を反映して，昭和４５年まで低下を続け約４分の１となった。その後，昭和４０年代後半には第２次ベビーブーム期(昭和４６年～４９年)の出生児数の増加によりわずかに上昇したものの，５０年代に入って再び低下し，平成９年には６５歳以上人口を下回って15.3％となり，平成１５年は14.1％と，約７分の１となっている。
なお，こどもの割合は，昭和５０年から２９年連続で低下している。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると，今後，こどもの割合は低下を続け，平成１７(2005)年に14％を，平成26(2014)年には13％を下回ると見込まれている。」
とされているが、今のままではもっと減少する可能性が高い。
では、少子化の原因はというと
こどもを産んで一人前に育つまでの約20年間、家族の暮らしが問題なく送れ、こどもを学校にやることができる収入を確保できるかどうかも分からない時代だから、少子化になってしまうのも無理もない。また、こどもに大変、金がかかる時代だから１人は何とか生めても２人、３人目などは考えることもできない立場にある雇用者が増えている。
パートやアルバイト、派遣社員と正社員の違いは単なる雇用形態の違いであるが、待遇は賃金面で見ると倍以上の違いがある。
バブル経済の時期は、一般に1986年12月から1991年2月までの期間を指すのが通説となっているが、労働者派遣法が施行されたのがちょうど1986年である。
その後、バブル崩壊で企業は大リストラを断行したが、企業の業績が良くなってきても正規雇用者を増やさず、アルバイトやパート、派遣社員で対応している。
また、正規雇用者でも育児休暇が取りづらい状況で、仮に取得できても職場に復帰したとき元のポジションに戻れる保証がない場合は、こどもを作るのに二の足を踏むことになる。
少子化に歯止めをかけるには、女性でも男性でも育児休暇を取った場合、国が取得者の収入の一定割合を補填すること元の身分のまま復帰できるよう雇用企業に認めさせるような法律を作るくらいの政策にしないと少子化の解消はできないと思われる、
また、正規雇用者とそれ以外の雇用者の格差を縮める努力、例えば、年金及び健康保険に加入しない者を雇うことを禁じるというような政策をとる必要があるのではないか。