格差社会（教育Ⅰ）

朝日新聞　分裂にっぽん「子どもたちの足元から」（中）の記事の「塾が学力を決める」は、ショッキングである。
お茶の水女子大学の耳塚憲明教授が０３年に小学校６年生を調査した結果、そう結論づけたのである。１００点満点のテストで進学塾に行っている子と行っていない子とでは、平均点が２７点も違う。その上、全体の１４％しかいない通塾者が私立中学合格圏内の９割を占めている。
関西の大手塾関係者によると私立中へ行くには、年収で最低６００万～７００万円はないと無理らしい。
橘木俊詔京大教授が０５年に実施した富裕層調査では、年間納税額３千万円以上の高所得者の約７割が子を私立へ進学させ、４割が子どもの学校の授業料に年間３００万円以上費やした。教育にいくら金をかけても相続税はかからない。森剛志甲南大講師は、「富裕層には、教育投資が最も効率的で効果があがる相続になる。」と指摘。
子どもは、親の経済力を選ぶことはできない。
公立中学校は、多様な生徒を受け入れているので、学習だけに力を注ぐことはできないというのは言い訳に過ぎないのではないか。
せめて、義務教育の間ぐらいは、塾にいかなくても十分勉強できるようにならないものだろうか。私たち団塊の世代は、小中で塾へ行く子は珍しかった。また、授業についていけない子が行く場合もかなりあった。（田舎だけかも知れないが。）
児童、生徒間の格差が大きくなる一方、日本の学力が世界的に見て、だんだん下がっているのも気になる。学力が下がっているのと格差が広がっているのと相関関係にあるのではないか。
総体的な学力の低下は、国力の低下に結びつく。