昨日に続き、同じ話題を
”公立の小中学校で文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童・生徒の数が０４年度までの４年間に４割近くも増え、受給率が４割を超える自治体もあることが朝日新聞の調べで分かった。東京や大阪では４人に１人、全国平均でも１割強に上る。
市区町村別では東京都足立区が突出しており、９３年度は１５．８％だったのが、００年度に３０％台に上昇、０４年度には４２．５％に達した。同区内には受給率が７割に達した小学校もある。この学校で６年生を担任する男性教員は、鉛筆の束と消しゴム、白紙の紙を持参して授業を始める。クラスに数人いるノートや鉛筆を持って来ない児童に渡すためだ。”（asahi.com 2006年01月03日17時09分）
昨日は、「塾が学力を決める」と書いたが、毎月こどもの塾代に何万円もかけられる家庭もあるのに、就学援助を受けている子がこれだけいることに驚いた。
家庭の所得格差が広がったのは、消費税が３％から５％に引き上げられたこと、所得・住民税の最高税率引き上げ、派遣法の度重なる改正の影響が大きいと思う。
政府関係者は、家庭の経済力の差による学力格差を認めようとせず、これからはエリート教育に力を入れると言っているが、全体として学力が下がってはどうしようもない。
”公立の小中学校で文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童・生徒の数が０４年度までの４年間に４割近くも増え、受給率が４割を超える自治体もあることが朝日新聞の調べで分かった。東京や大阪では４人に１人、全国平均でも１割強に上る。
市区町村別では東京都足立区が突出しており、９３年度は１５．８％だったのが、００年度に３０％台に上昇、０４年度には４２．５％に達した。同区内には受給率が７割に達した小学校もある。この学校で６年生を担任する男性教員は、鉛筆の束と消しゴム、白紙の紙を持参して授業を始める。クラスに数人いるノートや鉛筆を持って来ない児童に渡すためだ。”（asahi.com 2006年01月03日17時09分）
昨日は、「塾が学力を決める」と書いたが、毎月こどもの塾代に何万円もかけられる家庭もあるのに、就学援助を受けている子がこれだけいることに驚いた。
家庭の所得格差が広がったのは、消費税が３％から５％に引き上げられたこと、所得・住民税の最高税率引き上げ、派遣法の度重なる改正の影響が大きいと思う。
政府関係者は、家庭の経済力の差による学力格差を認めようとせず、これからはエリート教育に力を入れると言っているが、全体として学力が下がってはどうしようもない。
