日本では１９８０年に公開された映画「地獄の黙示録」のシーン、ウィラード大尉役のマーチン・シーンがジャングルの沼から顔を出す。
ウシガエルの横顔
わざわざ高知県の東洋町（台風で有名な室戸市の東隣）までやって来たのには訳がある。朝早く美しい夏羽のレンカクの撮影に
徳島県の最南端の海陽町の海老ケ池まで行ったけど一向に姿を現さない。
ちょうど、居合わせたＯさんが隣町の東洋町の海岸にアオバトが来るらしい。ということでやって来たのだ。
そこでアオバトをよく見てるＨさんにＯさんが電話すると、８時から９時の間が一番良いという。ちょうど、８時３０分だ。
しかし、この天候のせいだろうか、アオバトはやって来なかった。
この辺りにアオバトの集団がやって来るらしい。（集団で海の水を飲みにくる習性がある。）
せっかく遠くまで来たのにシャッターくらい切らなくてはと、打ち寄せる波しぶきをパチリ
よく見ると何かが見えてくる。
長いマントをまとったバットマン、それとも鬼？
７月の勉強会は、経済講演会への参加だった。
講師の 一般社団法人 日本経済協会 理事長 田村正勝 氏（早稲田大学教授）の事については、メンバーからよく聞いていたので、難しい
経済の話だけど参加することにした。
先生の話は、経済に素人の一般市民にも大変よく分かる話だった。また、正確な統計資料に裏付けされた話であり、しかも、これほど
今の日本経済の実態が分かる話はないと思うので、自分なりに纏めてみることにした。
冒頭
“昔、あるところに長者が住んでいた。ある日、一人の美しい女が長者の家の門に現れた。長者が名前を問うと、「わたしは功徳天と
言います。」と答えた。功徳天といえば、人々に幸いをもたらす神様だ。長者はたいそう喜んで、彼女を招き入れて歓迎しようとした。
すると、功徳天は、「じつは妹を同伴していますので、一緒に入れてもらえないでしょうか。」と言った。その頼みを長者は快く承諾した。
ところが、功徳天とともに現れたのは、ふた目と見られぬ醜女。その名も黒闇天、すなわち人々に災いをもたらす神であった。
うろたえた長者は「妹さんを受け入れるのだけは断りたい」と言うと、功徳天「私たち姉妹は離れる事はできません。どこへ行くにも
一緒に連れ立って行かねばならないのです。」ならば仕方がないと長者は諦め、女神たちは去って行った。”という「大般涅槃経」の
中にある「功徳天と黒闇天」の話をされた。
その後、丁寧に作成された資料（「２０１４年下半期景気見通し」－景気の下支え効果は何時までか－)に基づき以下のような説明をされた。
１ 日本経済新聞が日本の景気や政治に対して、有力財界人にコメントを求める「社長100人アンケート」これに回答を求められる社長は、
社会に影響力のある超一流の社長で彼らの発言は政治家も無視できない。そんなアンケートを基にしたＴＶニュースや新聞記事、御用
学者の話は実態に即していない。また、官僚の政策も同様だ。
２ 金融緩和策という名目で日銀が銀行が持ってる国債を買っている。銀行は一部には０.７％もの低金利で貸し出しているのに、日本の
中小企業には２～３％の高金利で貸し出している。金融緩和の半分超が非実態経済（内外ファンド）に行き、これが不動産のミニバブル
を起こしている。
３ このような現状でも自民党政権は、相変わらず公共投資優先、そのせいで資材単価の高騰（円安による原材料の値上がりもある）と
建設現場の人出不足で公共事業の実施自体が滞っている。また、人手不足による外国人労働者（外国人技能実習生）の雇用拡大により
非正社員の処遇改善がなおざりにされちる。
４ サラリーマンの３８％が非正規雇用者である。彼らの暮らしがよくならない限り、景気は絶対に良くなりはしない。
、
５ 円安にも拘わらず、輸出は、頭打ちになっている。また、逆に輸入額は、円安のために原油や天然ガスを中心に大幅に伸び貿易赤字が
拡大している。
６ 大企業の利益は大幅に伸びている。しかし、例えば２０１４年３月期のトヨタの２兆円の利益の内、９０００億円は為替差益によるものだ。
７ 日本が１５年間もデフレである理由
① サラリーマンの平均賃金は、１９９７年度の４６７万円から２０１２年度は４０７万円と６０万円も減少している。
② サラリーマンの報酬総額（福利厚生費を含む）は、９７年度２０３兆円から１２年度１７３兆円と３０兆円も減少している。
この減少額は、９７年度を基準にすると（日本の過去最高のＧＤＰが９７年度）９８年度～１２年度間に３００兆円超である。
ちなみに、日本以外の先進国のＧＤＰ、アメリカは１.９倍、伸び率の低いドイツでも１.４倍である。
③ 異常な株主主義経営 小泉・竹中路線が株の配当を増やし、その一方、サラリーマンは利益に見合わない賃金しかもらっていない。
内需拡大の方向に向かえたはずなのに結局向かわなかった。
④ １９９０年の非正社員率は、２０．２％だったが２０１３年１２月時点は、３７．８％である。 大阪府にいたっては４５％が非正社員
完全失業数の数字が発表されているが、これには就職があまりにも困難なために「求職届け」を出していない失業者の数は、含まれていない。
実際の失業者は、７７０万人で、失業率は、１２．４％である。
内閣府の調査で２０１０年春に大学若しくは専門学校を卒業した者の５２％が就職できなかったか、あるいは就職した企業を退職している。
高校卒業者ではこれが３人に２人の割合であることが明らかになっている。
⑤ 求職に多いのが介護サービスや看護など「医療・福祉」しかし、仕事に見合わない低賃金と待遇で不人気であるからいつも人手不足。
ところが、機械エンジニアリングは、海外に生産拠点を移したり、ロボット生産で人余り。この需給ミスマッチをなくすには「医療・福祉」の
政策的な処遇改善しかない。
⑥ 日本の雇用に関わる行政（厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会）の縦割りによる弊害がある。
たとえば、厚生労働省では中小企業に若者が就職しやすい状況作りに力を入れているのに、中小企業庁は、中小企業の海外進出の後押しをして
おり、国内雇用者が減少するという相反した政策を実施している。また、中小企業は、原材料の高騰とメーカーの納入価格抑制に悲鳴を上げている
のに、中小企業が協調すると公正取引員会は談合だと処分する。しかし、大手新聞社はいつも各紙一斉値上げをしているのに、未だ取り締まった
ことはない。
⑦ 川上インフレ、川下デフレの状況を克服、経済構造の転換が不可欠である。
輸出プッシュ→製造コスト削減→下請け企業の納入価格の抑制→企業物価の抑制→中小企業の利益圧迫→賃金の全般的低下→消費不況→デフレ経済
（日本では中小企業４２０万社が全体の９９．７％を占め、被雇用者の７０％超が中小企業にいる。）
⑧ 輸出は、円安に導いても伸びていない。（自動車や電気製品の多くは海外で生産している。 日本の輸出依存度は伝統的に１０％内外である。
日本の過去最高ＧＤＰの９７年度でさえも輸出依存度は僅か９．７％である。 ちなみにドイツは、４０％超、韓国は５０％超である。日本が貿易大国
とは全くの嘘である。
⑨ 日本の貿易収支は２０１１年度から赤字である。世界的な原材料価格の高騰と円安の影響とにより輸入額が跳ね上がっているためである。
⑩ 政府が産業界に賃上げを要請しても、全サラリーマンの約４割の２０００万人の非正規雇用者は、１１円上がっただけである。
８ 格差社会を助長するＴＰＰと消費税
① 米国の狙いは日本の農業、保険、自動車業界の切り崩し
② 医療、郵政、共済、公共事業は、大痛手。
③ ＴＰＰ参加１２カ国のＧＤＰは、日米で８０％超。
※ ア 日米構造会議で日本が米国に飲まされた構造改革の例
・建築偽装（建築基準法改悪）・大店法の廃止（７４年に大店法が成立し、９０年にトイザらス進出のために規制緩和、９８年のフィルム紛争で２０００年
廃止「立地法」に改悪）・ロースクール設立・独禁法の強化（過当競争防止）・郵政民営化・公共投資の要請（バブル経済始発の要因の「都心再開発」も
米国の要請によるものだった。）
イ ３５０兆円の郵貯・簡保資金を米国金融機関が運用するために、米国がＴＰＰで再要求している。（郵政民営化の見直しで郵便局の撤退により限界集落は、
消滅してしまう。 ＊現在、国土面積の５４％が限界集落で７６７３集落あり、このうち２６８３集落が現在、消滅の危機に陥っている状況。）
米国の要求（マッキンゼー案丸呑み）に従うと郵便事業は成り立たなくなり、郵便局のネットワークは、維持できなくなる。
ウ 共済は、「保険業法」の適用事業となり、国民皆保険医療制度が破綻する。
エ 混合診療の全面解禁で病院株式会社ができ、自由価格の医療市場となり、「医は仁術」から「医は算術」に変わる。
オ 農業への打撃も大きく「食の安全」、国土の保全（水田等がなくなることで、緑の国土保全機能が喪失）ができなくなる。 現在、アメリカは農業ための大量の
地下水汲み上げにより水不足に陥っており、小麦価格が暴騰している。さらに、低開発国の食糧事情が良くなると輸入する食料もなくなり、日本の食料の安全
保障上大問題である。
９ 無制限な自由貿易が悲劇を起こす
特定秘密保護法もＴＰＰも米国の意のまま
しかも、米国政府の背後には米国産業界がおり、ＴＰＰの関連情報にアクセスできる権限は、米国の国会議員にはなく、６００の企業若しくはその代理人だけである。
（特定秘密保護法第７条の４項５項で米国の企業とも契約できる。）
１０ 大義のない消費税の増税
２０１６年度消費税率が１０％になると、１３．５兆円「復興特別税」 、「所得控除制限」、「年金保険料引き上げ」で８兆円、合計２１．５兆円の可処分所得が
減少する。
１１ 大義も効果もなく財政赤字を増大させるだけの法人税の減税
法人税は、すでに３０％から２５％に引き下げられており、また法人税を納めているのは日本の企業の３０％に過ぎない。しかも、利益を上げているのは大企業だけで、
法人税の減税は財政赤字を募らすだけである。
● 田村先生の推奨案
① 財政赤字と悪連鎖の資金循環を絶つには、「免税無利子１００年国債」の発行
「 無利子１００年国債」による「普通国債の借り換え（７５０兆円）」と新規国債発行及び「利払い費」の全額借り換え」で悪連鎖的な資金循環切断に役立つ。
「 無利子１００年国債」は、
“賃金下落→企業利益確保→企業の現預金増大→銀行の預金超過額増大→銀行の国債保有の増大→税収による国債費の負担増→銀行の国債費運用利益増大→
国債利払い増大→”の打開策になる。
現在の相続税・贈与税の税収合計は、はわずか２兆円弱ということは脱税？
納税者番号導入によって脱税？ができなくなると、１０年間は国債の転売はできなくても、相続税・贈与税免除の「免税無利子１００年国債」は、十分捌ける。
② 先決問題は、若年層と中小企業の雇用改善策
③ ニッチ産業育成で雇用拡大
④ 日本は、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）に活路を見出すこと。
講師の 一般社団法人 日本経済協会 理事長 田村正勝 氏（早稲田大学教授）の事については、メンバーからよく聞いていたので、難しい
経済の話だけど参加することにした。
先生の話は、経済に素人の一般市民にも大変よく分かる話だった。また、正確な統計資料に裏付けされた話であり、しかも、これほど
今の日本経済の実態が分かる話はないと思うので、自分なりに纏めてみることにした。
冒頭
“昔、あるところに長者が住んでいた。ある日、一人の美しい女が長者の家の門に現れた。長者が名前を問うと、「わたしは功徳天と
言います。」と答えた。功徳天といえば、人々に幸いをもたらす神様だ。長者はたいそう喜んで、彼女を招き入れて歓迎しようとした。
すると、功徳天は、「じつは妹を同伴していますので、一緒に入れてもらえないでしょうか。」と言った。その頼みを長者は快く承諾した。
ところが、功徳天とともに現れたのは、ふた目と見られぬ醜女。その名も黒闇天、すなわち人々に災いをもたらす神であった。
うろたえた長者は「妹さんを受け入れるのだけは断りたい」と言うと、功徳天「私たち姉妹は離れる事はできません。どこへ行くにも
一緒に連れ立って行かねばならないのです。」ならば仕方がないと長者は諦め、女神たちは去って行った。”という「大般涅槃経」の
中にある「功徳天と黒闇天」の話をされた。
その後、丁寧に作成された資料（「２０１４年下半期景気見通し」－景気の下支え効果は何時までか－)に基づき以下のような説明をされた。
１ 日本経済新聞が日本の景気や政治に対して、有力財界人にコメントを求める「社長100人アンケート」これに回答を求められる社長は、
社会に影響力のある超一流の社長で彼らの発言は政治家も無視できない。そんなアンケートを基にしたＴＶニュースや新聞記事、御用
学者の話は実態に即していない。また、官僚の政策も同様だ。
２ 金融緩和策という名目で日銀が銀行が持ってる国債を買っている。銀行は一部には０.７％もの低金利で貸し出しているのに、日本の
中小企業には２～３％の高金利で貸し出している。金融緩和の半分超が非実態経済（内外ファンド）に行き、これが不動産のミニバブル
を起こしている。
３ このような現状でも自民党政権は、相変わらず公共投資優先、そのせいで資材単価の高騰（円安による原材料の値上がりもある）と
建設現場の人出不足で公共事業の実施自体が滞っている。また、人手不足による外国人労働者（外国人技能実習生）の雇用拡大により
非正社員の処遇改善がなおざりにされちる。
４ サラリーマンの３８％が非正規雇用者である。彼らの暮らしがよくならない限り、景気は絶対に良くなりはしない。
、
５ 円安にも拘わらず、輸出は、頭打ちになっている。また、逆に輸入額は、円安のために原油や天然ガスを中心に大幅に伸び貿易赤字が
拡大している。
６ 大企業の利益は大幅に伸びている。しかし、例えば２０１４年３月期のトヨタの２兆円の利益の内、９０００億円は為替差益によるものだ。
７ 日本が１５年間もデフレである理由
① サラリーマンの平均賃金は、１９９７年度の４６７万円から２０１２年度は４０７万円と６０万円も減少している。
② サラリーマンの報酬総額（福利厚生費を含む）は、９７年度２０３兆円から１２年度１７３兆円と３０兆円も減少している。
この減少額は、９７年度を基準にすると（日本の過去最高のＧＤＰが９７年度）９８年度～１２年度間に３００兆円超である。
ちなみに、日本以外の先進国のＧＤＰ、アメリカは１.９倍、伸び率の低いドイツでも１.４倍である。
③ 異常な株主主義経営 小泉・竹中路線が株の配当を増やし、その一方、サラリーマンは利益に見合わない賃金しかもらっていない。
内需拡大の方向に向かえたはずなのに結局向かわなかった。
④ １９９０年の非正社員率は、２０．２％だったが２０１３年１２月時点は、３７．８％である。 大阪府にいたっては４５％が非正社員
完全失業数の数字が発表されているが、これには就職があまりにも困難なために「求職届け」を出していない失業者の数は、含まれていない。
実際の失業者は、７７０万人で、失業率は、１２．４％である。
内閣府の調査で２０１０年春に大学若しくは専門学校を卒業した者の５２％が就職できなかったか、あるいは就職した企業を退職している。
高校卒業者ではこれが３人に２人の割合であることが明らかになっている。
⑤ 求職に多いのが介護サービスや看護など「医療・福祉」しかし、仕事に見合わない低賃金と待遇で不人気であるからいつも人手不足。
ところが、機械エンジニアリングは、海外に生産拠点を移したり、ロボット生産で人余り。この需給ミスマッチをなくすには「医療・福祉」の
政策的な処遇改善しかない。
⑥ 日本の雇用に関わる行政（厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会）の縦割りによる弊害がある。
たとえば、厚生労働省では中小企業に若者が就職しやすい状況作りに力を入れているのに、中小企業庁は、中小企業の海外進出の後押しをして
おり、国内雇用者が減少するという相反した政策を実施している。また、中小企業は、原材料の高騰とメーカーの納入価格抑制に悲鳴を上げている
のに、中小企業が協調すると公正取引員会は談合だと処分する。しかし、大手新聞社はいつも各紙一斉値上げをしているのに、未だ取り締まった
ことはない。
⑦ 川上インフレ、川下デフレの状況を克服、経済構造の転換が不可欠である。
輸出プッシュ→製造コスト削減→下請け企業の納入価格の抑制→企業物価の抑制→中小企業の利益圧迫→賃金の全般的低下→消費不況→デフレ経済
（日本では中小企業４２０万社が全体の９９．７％を占め、被雇用者の７０％超が中小企業にいる。）
⑧ 輸出は、円安に導いても伸びていない。（自動車や電気製品の多くは海外で生産している。 日本の輸出依存度は伝統的に１０％内外である。
日本の過去最高ＧＤＰの９７年度でさえも輸出依存度は僅か９．７％である。 ちなみにドイツは、４０％超、韓国は５０％超である。日本が貿易大国
とは全くの嘘である。
⑨ 日本の貿易収支は２０１１年度から赤字である。世界的な原材料価格の高騰と円安の影響とにより輸入額が跳ね上がっているためである。
⑩ 政府が産業界に賃上げを要請しても、全サラリーマンの約４割の２０００万人の非正規雇用者は、１１円上がっただけである。
８ 格差社会を助長するＴＰＰと消費税
① 米国の狙いは日本の農業、保険、自動車業界の切り崩し
② 医療、郵政、共済、公共事業は、大痛手。
③ ＴＰＰ参加１２カ国のＧＤＰは、日米で８０％超。
※ ア 日米構造会議で日本が米国に飲まされた構造改革の例
・建築偽装（建築基準法改悪）・大店法の廃止（７４年に大店法が成立し、９０年にトイザらス進出のために規制緩和、９８年のフィルム紛争で２０００年
廃止「立地法」に改悪）・ロースクール設立・独禁法の強化（過当競争防止）・郵政民営化・公共投資の要請（バブル経済始発の要因の「都心再開発」も
米国の要請によるものだった。）
イ ３５０兆円の郵貯・簡保資金を米国金融機関が運用するために、米国がＴＰＰで再要求している。（郵政民営化の見直しで郵便局の撤退により限界集落は、
消滅してしまう。 ＊現在、国土面積の５４％が限界集落で７６７３集落あり、このうち２６８３集落が現在、消滅の危機に陥っている状況。）
米国の要求（マッキンゼー案丸呑み）に従うと郵便事業は成り立たなくなり、郵便局のネットワークは、維持できなくなる。
ウ 共済は、「保険業法」の適用事業となり、国民皆保険医療制度が破綻する。
エ 混合診療の全面解禁で病院株式会社ができ、自由価格の医療市場となり、「医は仁術」から「医は算術」に変わる。
オ 農業への打撃も大きく「食の安全」、国土の保全（水田等がなくなることで、緑の国土保全機能が喪失）ができなくなる。 現在、アメリカは農業ための大量の
地下水汲み上げにより水不足に陥っており、小麦価格が暴騰している。さらに、低開発国の食糧事情が良くなると輸入する食料もなくなり、日本の食料の安全
保障上大問題である。
９ 無制限な自由貿易が悲劇を起こす
特定秘密保護法もＴＰＰも米国の意のまま
しかも、米国政府の背後には米国産業界がおり、ＴＰＰの関連情報にアクセスできる権限は、米国の国会議員にはなく、６００の企業若しくはその代理人だけである。
（特定秘密保護法第７条の４項５項で米国の企業とも契約できる。）
１０ 大義のない消費税の増税
２０１６年度消費税率が１０％になると、１３．５兆円「復興特別税」 、「所得控除制限」、「年金保険料引き上げ」で８兆円、合計２１．５兆円の可処分所得が
減少する。
１１ 大義も効果もなく財政赤字を増大させるだけの法人税の減税
法人税は、すでに３０％から２５％に引き下げられており、また法人税を納めているのは日本の企業の３０％に過ぎない。しかも、利益を上げているのは大企業だけで、
法人税の減税は財政赤字を募らすだけである。
● 田村先生の推奨案
① 財政赤字と悪連鎖の資金循環を絶つには、「免税無利子１００年国債」の発行
「 無利子１００年国債」による「普通国債の借り換え（７５０兆円）」と新規国債発行及び「利払い費」の全額借り換え」で悪連鎖的な資金循環切断に役立つ。
「 無利子１００年国債」は、
“賃金下落→企業利益確保→企業の現預金増大→銀行の預金超過額増大→銀行の国債保有の増大→税収による国債費の負担増→銀行の国債費運用利益増大→
国債利払い増大→”の打開策になる。
現在の相続税・贈与税の税収合計は、はわずか２兆円弱ということは脱税？
納税者番号導入によって脱税？ができなくなると、１０年間は国債の転売はできなくても、相続税・贈与税免除の「免税無利子１００年国債」は、十分捌ける。
② 先決問題は、若年層と中小企業の雇用改善策
③ ニッチ産業育成で雇用拡大
④ 日本は、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）に活路を見出すこと。
この日のために今年一番の早起きをして、昨日の夕方までずっといたという珍鳥を求めて県南の池まで行った。
先客は、早朝５時過ぎから来ている県外の人を含め４名。でも肝心の野鳥は全く姿を見せてないらしい。
諦めて先客のＯさんついて高知県の方まで行ってみた。その結果も×。
もう一度元の場所に戻り、昼のおにぎりを食べ、少し粘ったみたがやがて諦め、帰りにいつもの出島に寄り道。
先に来ていたＯさんが熱心にシャッターを押していた。面前にいたのがこのアカガシラサギ。
この後すぐに飛んで行ってしまった。
先客は、早朝５時過ぎから来ている県外の人を含め４名。でも肝心の野鳥は全く姿を見せてないらしい。
諦めて先客のＯさんついて高知県の方まで行ってみた。その結果も×。
もう一度元の場所に戻り、昼のおにぎりを食べ、少し粘ったみたがやがて諦め、帰りにいつもの出島に寄り道。
先に来ていたＯさんが熱心にシャッターを押していた。面前にいたのがこのアカガシラサギ。
この後すぐに飛んで行ってしまった。
