支持率急落

新年早々、文雄内閣の支持率が急落しているらしいねぇ。

一部メディアでは20％台の危険水域に突入したと煽る始末。

そりゃそうだよねぇ、防衛費増額のうちの1兆円分の財源。

これを増税によって賄うと言うから、急落も当然だろ！

国民が物価高に苦しむ中で、負担を増やす仕事に燃える政治屋には呆れるねぇ。

2021年秋の自民党総裁選に立候補した文雄。

当時は「所得倍増」を掲げていたよねぇ。

中間層の拡大に向けて分配機能を強化し、所得を広げる！

令和版の所得倍増を目指すとぶち上げた。

自身が領袖を務める派閥「宏池会」を立ち上げた池田勇人首相の所得倍増計画。

それに重ねるようにしてアピールしたのは文雄自身だったよねぇ。

しかし、昨年末の与党税制改正大綱では、暗雲が漂う景色。

防衛費増額の財源を確保するために、所得税やたばこ税、法人税の増税の方針が急浮上。

なし崩し的に増税の方針が既定路線となった次第。

更には、相続・贈与税の課税強化の方針も盛り込まれた。

ウクライナ戦争や米国の利上げなどによる急激な物価高に苦しむ国民には・・・。

負担増の話ばかりが聞こえてくる状況だ。

某経済ジャーナリストは、こう指摘する。

まさに大増税時代の到来、負担が増すのは税金ばかりではない！

社会保険料の引き上げ、2022年10月からは雇用保険料が上がった。

新型コロナによる影響で失業した人たち。

失業保険の利用が増えたこともあり、雇用保険料の引き上げだ。

国民年金では、こんな調子。

現在は20歳から60歳まで40年間保険料を払えば良かった。

それが65歳までへと5年延びることを議論中。

月16,590円の保険料を5年払うとなれば、100万円の負担増。

介護保険も保険料が上がるようだとか？

文雄は、調子のいい「所得倍増」を唱えていたが、真逆の仕事ぶり。

所得倍増どころか所得倍減施策のオンパレード。

総裁選や所信表明演説で使われた「令和版所得倍増計画」。

これは、「税金毟り取り倍増計画」に大変貌の景色である。