人生の三大資金と識者の本音

四月は新年度スタート月。新たな環境で仕事や学生生活をスタートする人たちも多いことだろう。コロナ禍でやや経済活動も停滞しているが、多くの職種では日常の業務はおおむね廻っているのではないか。
マクロ経済というと個人の感覚とはかけ離れてしまうけれど、結局は国内のおいては人口の増減と共にスライドしてきたのではないかと思う。要するに人が動いてこその経済で、人口減少を国際化のどさくさでインバウンドと留学生実習生制度でごまかそうとしていた施策がやや行き詰まったところに、大きな国際紛争が起こっているのが現状ではないかと思う。粗い見方かもしれないが。
少子化で子供の絶対数は減っている。それより地域間格差のほうが明らかに問題だ。というより過疎化の進んだ地域では中学校までの義務教育を地域で担う体力がすでにない。多くは学校の統廃合でしのいでいるが、近い将来教育を受けられる地域は限定してくることは火をみるより明らかだろう。当事者以外だんまりを決め込むでいるだけのように詞か思えない。
前段が長くなってしまったが、今日のラジオの経済情報番組のテーマは「人生の三大資金」について
①老後資金
②教育資金
③住宅資金
①老後資金について二千万不足しますと御上が認めてしまったのは何年前だっただろう。マスコミが焚き付けて大きな話題になった。
②と③について今現在当事者であるので、こうしたブログ考えを書きにくい。
ただし住宅資金について言えるのは、現在の金利政策において、日銀が緩和策を継続するということは、金利が上がっては困る人が多すぎるからに思えて仕方ない。現状住宅ローンを組んでいる人の八割くらいの人が変動金利を選んでいるのではないか。２００７年のアメリカサブプライムローンの二の舞を回避しているように思えて仕方ない。
月はじめでこうした三大資金に関する番組担当者の考えが聞けなかった（明日以降の放送）が残念だったが、非常に印象に残った点がひとつ。老後資金の問題では公的年金の受け取り開始時期が密接に関係してくる。現状６５才需給であるが、７５才まで需給開始を送らせれば突き当たりの支給額が大幅に増えるようになり、一定の年齢を過ぎると、総支給額が上回る仕組みということにつて。
６０才前後の番組パーソナリティーの経済評論家はこの事について、70歳年金支給開始は年金制度破綻（あるいは延命）をごまかす手段に過ぎないと言っていた。その年齢の当事者にとって７０才まで給付を受けられないという事実は、ほとんどの人にとって選択の余地はないのではないかと思う。「人生１００年時代」という言葉だけが一人歩きしているだけだと思う。
１７年後の２０３９年までは絶対に生き延びたいそうだ
なぜならその年アメリカのケネディー大統領暗殺事件に関する機密文書が公開されるらしい。
そのとき私は６７才。文書は知ることになるが、場合によっては年金を需給できないかも知れないのだ。