（１）ＴＰＰに参加して輸出主導の「強い農業」「攻めの農業」をつくることで現実の課題が克服できる・・・・というのは、欺瞞だ。
そもそも、食料自給率４０％未満の日本で、農産物の輸出を軸にした農業政策は成り立つか。
（２）今進行している「農業の海外展開」とは、日本の大手商社や流通企業による「開発輸入」だ。
（３）自国民が食べるものは自国で生産するのが基本だが、自給率１００％は現実的でない。農産物の輸出入は否定しないが、大切なのは、自国で生産可能なものは拡大して自給率を向上させる政策、他国と互恵共存する貿易政策ではないか。
（４）途上国の農民は農地を収奪され、奴隷のように働かされている。＜典型例＞米国の多国籍企業「Ｄｏｌｅ」。
アフリカなどでは 日本の商社などによる農地の買い漁りも行われている。多国籍企業にとって、食料は大きなビジネスチャンスになっている。ＴＰＰもこの流れの中にある。
日本の米、野菜といった農産物を中国の富裕層が高価格で買っている。そこに市場がある、と言われる。
問題は、これが日本の農民の利益になっているか、だ。儲かっているのは、やはり大手商社などであって、輸出して農民の収入が増えたわけではない。
（５）ＴＰＰの議論のなかで農協（ＪＡ）バッシングが吹き荒れている。
農協などの共同組合は、一定の法的保護を受けている。農協の金融部門（共済、貯金）は、農民が貯金したり農機具のローンを組むなど、農民の暮らしや営農に役立てることを本来の目的としている。
日米の金融機関や保険会社は、この金融部門に参入したいのだろう。協同の理念を否定して、大手金融資本の儲けのために変質させることが狙いだ。
（６）ＴＰＰは「聖域なき関税の撤廃」を前提にしているが、それは米国の農産物を日本に売り込むためだ。
「遺伝子組み換え食品」の表示を廃止することを米国は要求しているが、こうした安全性が疑われる食品を売り込もうとしているのだ。
（７）（６）は、完全に関税主権の侵害だ。
農民運動全国連合会は対抗するに、「食料主権」という考え方を打ち出している。
農業は持続可能なものでなければならない。目先の利益を考えて、利潤が出なければ撤退するような株式会社の発想とは根本的に異なるものだ。農業に市場原理を杓子定規にあてはめることはできない。
目先の利益を追い求めて農地に化学肥料を大量に投入するような農法は、生態系を破壊し、持続可能性を否定する。家族経営でこそ農業の持続性が保障される。
（８）日本の農業は深刻な状況に陥っている。わけても担い手不足。日本の主業農家の平均年齢は６５歳を超えている。
価格・所得確保対策、輸入農産物のコントロール、フランスで成功したような後継者の確保が急務だ。こうした方向こそ、国際的に深刻な食料不足を解決するために必要な施策だ。
こんな時にＴＰＰに参入するのは、日本農業の再生の芽を摘む。
□笹渡義夫（農民運動全国連合会事務局長）／聞き手：編集部「１００年先を考える農業は株式会社になじまない」（「週刊金曜日」２０１３年４月１２日号）
【参考】
「【ＴＰＰ】自民党の二枚舌、甘利大臣の無知」
「【ＴＰＰ】国家主権の放棄 ～国民の知らないところで～」
「【ＴＰＰ】条件闘争は不可、途中下車も不可 ～韓米ＦＴＡ～」
「【ＴＰＰ】１％の１％による１％のための協定 ～医療・食の安全～」
「【ＴＰＰ】安部首相の二枚舌 ～信じがたい事態～」
「【ＴＰＰ】医療制度崩壊を招くＴＰＰ参加」
「【ＴＰＰ】その先にあるＦＴＡＡＰ ～国家ビジョンの不在～」
【ＴＰＰ】米国製薬会社の要求 ～日本医療制度の営利化～
【ＴＰＰ】蚕食される医療保険制度 ～審査業務という盲点～
【経済】ＴＰＰ＞米韓ＦＴＡの「毒素条項」 ～情報を隠す政府～
【経済】TPPは寿命を縮める ～医療と食の安全～
【経済】中野剛志の、経産省は「経済安全保障省」たるべし ～ＴＰＰ～
【経済】中野剛志『ＴＰＰ亡国論』
【震災】原発＞ＴＰＰ亡者たちよ、今の日本に必要なのは放射能対策だ
【経済】ＴＰＰをめぐる構図は「輸出産業」対「広い分野の損失」
【経済】ＴＰＰで崩壊するのは製造業 ～政府の情報隠蔽～
【経済】中国がＴＰＰに参加しない理由 ～ＩＳＤ条項～
【社会保障】TPP参加で確実に生じる医療格差
【社会保障】「貧困大国アメリカ」の医療 ～自己破産原因の５割強が医療費～
【経済】ＴＰＰとウォール街デモとの関係 ～『貧困大国アメリカ』の著者は語る～
【経済】ＴＰＰ賛成論ｖｓ．反対論 ～恐るべきＩＳＤ条項～
【経済】米国は一方的に要求 ～ＴＰＰ／ＦＴＡ～
【経済】伊東光晴の、日本の選択 ～ＴＰＰ批判～
【経済】伊東光晴の、ＴＰＰ参加論批判
【経済】ＴＰＰはいまや時代遅れの輸出促進策 ～中国の動き方～
【震災】復興利権を狙う米国
【読書余滴】谷口誠の、米国のＴＰＰ戦略 ～その対抗策としての「東アジア共同体」構築～
【読書余滴】野口悠紀雄の、日本経済再生の方向づけ ～外資・外国人労働力・TPP・法人税減税～
【読書余滴】野口悠紀雄の、中国抜きのＴＰＰは輸出産業にも問題 ～「超」整理日記No.541～
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そもそも、食料自給率４０％未満の日本で、農産物の輸出を軸にした農業政策は成り立つか。
（２）今進行している「農業の海外展開」とは、日本の大手商社や流通企業による「開発輸入」だ。
（３）自国民が食べるものは自国で生産するのが基本だが、自給率１００％は現実的でない。農産物の輸出入は否定しないが、大切なのは、自国で生産可能なものは拡大して自給率を向上させる政策、他国と互恵共存する貿易政策ではないか。
（４）途上国の農民は農地を収奪され、奴隷のように働かされている。＜典型例＞米国の多国籍企業「Ｄｏｌｅ」。
アフリカなどでは 日本の商社などによる農地の買い漁りも行われている。多国籍企業にとって、食料は大きなビジネスチャンスになっている。ＴＰＰもこの流れの中にある。
日本の米、野菜といった農産物を中国の富裕層が高価格で買っている。そこに市場がある、と言われる。
問題は、これが日本の農民の利益になっているか、だ。儲かっているのは、やはり大手商社などであって、輸出して農民の収入が増えたわけではない。
（５）ＴＰＰの議論のなかで農協（ＪＡ）バッシングが吹き荒れている。
農協などの共同組合は、一定の法的保護を受けている。農協の金融部門（共済、貯金）は、農民が貯金したり農機具のローンを組むなど、農民の暮らしや営農に役立てることを本来の目的としている。
日米の金融機関や保険会社は、この金融部門に参入したいのだろう。協同の理念を否定して、大手金融資本の儲けのために変質させることが狙いだ。
（６）ＴＰＰは「聖域なき関税の撤廃」を前提にしているが、それは米国の農産物を日本に売り込むためだ。
「遺伝子組み換え食品」の表示を廃止することを米国は要求しているが、こうした安全性が疑われる食品を売り込もうとしているのだ。
（７）（６）は、完全に関税主権の侵害だ。
農民運動全国連合会は対抗するに、「食料主権」という考え方を打ち出している。
農業は持続可能なものでなければならない。目先の利益を考えて、利潤が出なければ撤退するような株式会社の発想とは根本的に異なるものだ。農業に市場原理を杓子定規にあてはめることはできない。
目先の利益を追い求めて農地に化学肥料を大量に投入するような農法は、生態系を破壊し、持続可能性を否定する。家族経営でこそ農業の持続性が保障される。
（８）日本の農業は深刻な状況に陥っている。わけても担い手不足。日本の主業農家の平均年齢は６５歳を超えている。
価格・所得確保対策、輸入農産物のコントロール、フランスで成功したような後継者の確保が急務だ。こうした方向こそ、国際的に深刻な食料不足を解決するために必要な施策だ。
こんな時にＴＰＰに参入するのは、日本農業の再生の芽を摘む。
□笹渡義夫（農民運動全国連合会事務局長）／聞き手：編集部「１００年先を考える農業は株式会社になじまない」（「週刊金曜日」２０１３年４月１２日号）
【参考】
「【ＴＰＰ】自民党の二枚舌、甘利大臣の無知」
「【ＴＰＰ】国家主権の放棄 ～国民の知らないところで～」
「【ＴＰＰ】条件闘争は不可、途中下車も不可 ～韓米ＦＴＡ～」
「【ＴＰＰ】１％の１％による１％のための協定 ～医療・食の安全～」
「【ＴＰＰ】安部首相の二枚舌 ～信じがたい事態～」
「【ＴＰＰ】医療制度崩壊を招くＴＰＰ参加」
「【ＴＰＰ】その先にあるＦＴＡＡＰ ～国家ビジョンの不在～」
【ＴＰＰ】米国製薬会社の要求 ～日本医療制度の営利化～
【ＴＰＰ】蚕食される医療保険制度 ～審査業務という盲点～
【経済】ＴＰＰ＞米韓ＦＴＡの「毒素条項」 ～情報を隠す政府～
【経済】TPPは寿命を縮める ～医療と食の安全～
【経済】中野剛志の、経産省は「経済安全保障省」たるべし ～ＴＰＰ～
【経済】中野剛志『ＴＰＰ亡国論』
【震災】原発＞ＴＰＰ亡者たちよ、今の日本に必要なのは放射能対策だ
【経済】ＴＰＰをめぐる構図は「輸出産業」対「広い分野の損失」
【経済】ＴＰＰで崩壊するのは製造業 ～政府の情報隠蔽～
【経済】中国がＴＰＰに参加しない理由 ～ＩＳＤ条項～
【社会保障】TPP参加で確実に生じる医療格差
【社会保障】「貧困大国アメリカ」の医療 ～自己破産原因の５割強が医療費～
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【経済】ＴＰＰはいまや時代遅れの輸出促進策 ～中国の動き方～
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【読書余滴】谷口誠の、米国のＴＰＰ戦略 ～その対抗策としての「東アジア共同体」構築～
【読書余滴】野口悠紀雄の、日本経済再生の方向づけ ～外資・外国人労働力・TPP・法人税減税～
【読書余滴】野口悠紀雄の、中国抜きのＴＰＰは輸出産業にも問題 ～「超」整理日記No.541～
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