（１）「もんじゅ」点検放置【注１】など不祥事が続く日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）に対して、文部科学省は８月８日、改革の基本方針をまとめた。業務を整理し、「もんじゅ」の運転に集中させる、etc.。
だが、問題は山積みだ。
（２）「西村ファイル」は、２０年以上前から変わらない原子力ムラの体質が克明に記されている。すでに明らかになった事実【注２】に加えて、さらに新たな事実が幾つか明るみに出た。
その一つは、原発見学者に対する「思想差別リスト」だ。
動燃が１９９０年４月に作成した＜事業団視察・見学者受け入れ対応基準＞がそれだ。
見学者は、身分や思想によってAからFまで６ランクに仕分けされる。
・Aランク・・・・＜科学技術庁、通産省等の役職員＞＜原子力委員、安全委員等＞。つまり、動燃の予算を握り、存続をも左右する霞が関の幹部たち。対応方針は、＜事業団の役員、事業所長による概況説明＞＜相手の希望する施設全て（管理区域を含む）＞。
・Cランク・・・・＜事業団業務受注業者＞＜原子力施設立地住民＞。つまり、原子力ムラの一員たつ関係業者や懐柔対象者だ。対応方針は、＜施設見学は業務を勘案のうえ、判断する＞。
・Dランク・・・・＜一般見学者＞。対応方針は、＜常設展示館に於ける概況説明＞。常設展示館とは原発の模型などを陳列する。原発本体には入れない、ということだ。校内を一巡するバスツアーも＜下車させない＞とする（公開の原則を無視）。
・Fランク・・・・＜事業団にとって好ましくないと判断される者＞。つまり、＜構内の秩序を乱す者＞＜事業団の業務を妨害する者＞。対応方針は、＜展示館及び構内の入構を禁ずる＞。つまり、出入り禁止だ。そして、実際に、「もんじゅ」建設停止を求めて動燃を提訴していた原告団の一員が、見学を拒否された。
（３）見学の基準に係る照会に対し、ＪＡＥＡ広報部は歯切れが悪い。「その時々の施設の状況によります」
見学者差別は、今も続いている。
（４）「安全軽視」を示す資料も見つかった。
動燃が１９９０年１０月に作成した＜再処理施設の定期検査等に係る法律相談＞には、茨城・動燃東海事業所にある核燃料再処理施設の安全検査の「すり抜け」を弁護士と謀議した記録が多数残っていた。
動燃側の弁護士に対する質問は、検査の「ごまかし」指南を求めるものばかりだった。
Ｑ：＜再処理施設をいくつかのグループに分割して、それぞれのグループ毎に定期検査の受検申請をして、そのグループ毎に合格証を得ることは可能か＞
Ａ：＜法律上は不可能＞
Ｑ：＜定期検査合格前に一部の施設についての検査が終了している場合、その施設の定期検査合格証交付までの期間の運転が許容されるか＞
Ａ：＜合格証が交付されなければ運転はできない＞
しかも、稚拙きわまる質問。
Ｑ：＜定期検査合格証の交付を受けなければ、利用（運転）はできないのか＞
Ａ：＜当然無理＞
業を煮やした動燃は、ついに法律そのものを変える「強攻策」まで提示した。
Ｑ：＜他の施設に影響しないで運転できる、という前提で法律を改正するとした時の姿は＞
Ａ：＜法律の改正は（中略）非常に困難であり、定期検査の分割申請のための改正は極めて難しい＞
（５）少なくとも２０年前から始まっていた「安全軽視」の姿勢が、「もんじゅ」の機器１万個の点検を怠る結果となり、２０１２年１１月に発覚して鈴木篤之・ＪＡＥＡ理事長を辞任させる。
（６）選挙に係る資料も。
国が出資する特殊法人の動燃は、故・梶山静六、額賀福志郎ら有力議員の選挙に職員を動員し、業者からも票を集める「組織ぐるみ選挙」を繰り広げていた【注３】。
選挙には「票」に加えて「カネ」がつきものだ。その証拠が、＜東海村議選猫塚候補支援カンパ総括（管理職）＞という一覧表に残っていた。
東海村議選（１９８８年１月）において、現職の猫塚豊治・村議（当時）への金銭提供を立証している。猫塚は、動燃職員でありながら、二足わらじで長らく村議を務め、議長をも経験した。
所長５，０００円、管理部長３，０００円、総務課長５，０００円、計算機室長３，０００円・・・・といった調子だ。役職名からして、動燃大洗工学センターの管理職を対象としたものだ。管理職７９人中６９人がカンパに応じ、計１４２，５００円を集めている。東海事業所より人数の少ない大洗だけでこの結果だ。
カンパは、無言のプレッシャーがあり、断る選択肢はなかった。【動燃ＯＢ】
（７）動燃ｊは、内部だけでなく、外部に対しても圧力をかけてカネを集めた。
１９９１年１１月の資料では、職員や取引先企業からの票の割り振りを「シェア」と表現し、猫塚ともう一人の動燃内候補者で調整していた。＜職員外（中略）協力会社の一部を除きＮ（一般職）のシェア＞
日立製作所や東京電力へのあいさつ回りには、幹部が付き添っていた。＜猫塚氏の同行者／Ｍ副所長／Ｉ労務課長＞
猫塚氏は労組が支援している形になっていたが、労組と動燃本社は事実上、一体の関係。東海村だけでなく、電力会社のある全国の自治体でも同じようなことが行われている。これまでは「国策」の名の下にまかり通っていたが、いい加減、国民が声をあげるべき時が来ている。【村上達也・東海村長】
【注１】
「【原発】事故（５月２３日）の顛末 ～原子核素粒子実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」～」
【注２】
「【原発】動燃の隠蔽工作 ～「もんじゅ」事故～」
「【原発】動燃による反対派つぶし「工作」の記録 ～「西村ファイル」～」
「【原発】動燃の裏工作部隊 ～「洗脳」と「カネ」～」
「【原発】動燃の組織ぐるみの選挙～「西村ファイル」～」
「【原発】ＮＨＫに対する「やらせ抗議」 ～科学技術庁～」
「【原発】プルトニウム輸送船の「日米密約」 ～原子力ムラの極秘工作～」
【注３】前掲「【原発】動燃の組織ぐるみの選挙～「西村ファイル」～」
□今西憲之／小泉耕平（本誌）「原発反対者「差別」リスト 原子力ムラ機密ファイル“独占入手”」（「週刊朝日」２０１３年８月３０日号）
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