（１）増税路線
（ａ）相続税の課税最低限である基礎控除が４０％も減る。
（ｂ）共通番号法が成立した（２０１３年５月２４日）。
（ｃ）納税者を管理抑圧する改悪国税通則法が今年１月から実施された。
（ｄ）今後、給与所得者や年金所得者の増税が検討される。
（２）給与年収・・・・５年間で負担が３７万円増
＜例１＞男性（働く妻、子ども無し）
（ａ）給与年収・・・・４５０万円（給料＋賞与）
（ｂ）給与所得控除・・・・１４４万円
（ｃ）給与所得・・・・３０６万円（（ａ）－（ｂ））
（ｄ）社会保険料控除・・・・６１万円（健康保険料２３万円＋厚生年金保険料３８万円）
（ｅ）所得控除・・・・９９万円（（ｄ）＋基礎控除３８万円）
（ｆ）課税所得・・・・２０７万円（（ｃ）－（ｅ））
（ｇ）課税額・・・・５２万円（所得税１１万円＋住民税２３万円＋消費税１８万円【注１】）
（ｈ）年収に占める税負担率・・・・２５％（［（ｄ）＋（ｇ）］÷（ａ）） ←年収の４分の１
＜例２＞５年後の＜例１＞
（ａ）給与年収・・・・４５０万円（給料＋賞与）
（ｂ）給与所得控除・・・・２７万円【注２】
（ｃ）給与所得・・・・４２３万円（（ａ）－（ｂ））
（ｄ）社会保険料控除・・・・７４万円（健康保険料２８万円【注３】＋厚生年金保険料４６万円【注４】）
（ｅ）所得控除・・・・１１２万円（（ｄ）＋基礎控除３８万円）
（ｆ）課税所得・・・・３１１万円（（ｃ）－（ｅ））
（ｇ）課税額・・・・８９万円（所得税２２万円【注５】＋住民税３２万円【注６】＋消費税３５万円【注７】）
（ｈ）年収に占める税負担率・・・・３６％（［（ｄ）＋（ｇ）］÷（ａ）） ←年収の４割弱ｊ
【注１】消費税５％で標準的支出（年間３５０万円支出）に対するな課税額。
【注２】極端に減らす方向性がすでに打ち出されている。２０１１年・２０１２年の税制改正大綱では、年収６００万円の場合は６％と。
【注３】毎年約１万円ずつ増額していく。５年後には５万円程度、負担が増える。健康保険料に含まれる介護保険料も年々増額していく（２０１２年度は１．５０％から１．５５％へ）。
【注４】毎年約７，０８０１万円ずつ増額していく（２００４年度改定）。５年後には３万５千円程度、負担が増える。
【注５】給与年収が同じでも、課税所得が上がれば、課税額も増える。
【注６】同上。
【注７】消費税１０％で標準的支出（年間３５０万円支出）に対するな課税額。
（３）その他の負担増・・・・（２）と合せて５年間で負担が５０万円増
（ａ）消費増税に伴う便乗値上げ
（ｂ）年少扶養控除３８万円の廃止（２０１０年）による年間７６，０００円の負担増。ちなみに、子ども手当は２０１１年に廃止。
（ｃ）課税額上昇に伴う保育料の負担増（保育料は税制転用方式で算定される）。
（４）結論
２０００年から始まった税制改定により、増税は消費税にとどまらず、今後あらゆる税負担が増えていく。
年収４５０万円の人は、５年後、４００万円を切る生活実感になる。同様に、４００万円の人は３００万円台に・・・・。
□浦野広明（税理士）／聞き手・まとめ：白井基夫（編集部）「５年後の苛酷な負担 ～消費税増税に待った！ ２」（「週刊金曜日」２０１３年９月２７日号）
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「【消費税】増税の背後にある権力闘争 ～政権内部の抗争～」
「【経済】安部政権下、賃金が下がりつつある理由 ～スタグフレーション～」
「【消費税】第三の矢が折れる日 ～成長戦略破綻の構図～」
「【社会保障】医療、介護、年金・・・・怒濤の負担増 ～「後出し公約」～」
「【経済】円安による費用増はすでに政治的問題」
「【経済】ビジョン計画はあっても実行計画のないアベノミクス ～マネーゲームの誘発～」
「【経済】投機に翻弄される日本経済と金融市場」
「【経済】アベノミクスの金融緩和はデフレを脱却させない ～雇用が重要～」
「【経済】円安を止められなくなるリスク」
「【税】富裕層への増税を支持する富裕層」
「【選挙】小泉「改革」の悪夢は甦るのか ～「失われた２０年」の元凶～」
「【選挙】負担に口をつぐむ各党 ～世代間移転～」
「【税】実質税負担率はトヨタ社長より庶民のほうが高い ～金持ち優遇～」
「【経済】金持ちに１％の富裕税を課せ ～消費税の２倍の税収～」
「【経済】年々減る給与、年々増える会社の貯金 ～企業の内部留保金３００兆円～」
「【経済】税制が作った“富裕老人”４００万人」
「【経済】消費税は失業者を増やす」
「【経済】「億万長者激増」の原因 ～税制～」
「【経済】「億万長者激増＝景気低迷原因」説 ～日本に５万人の億万長者～」
（ａ）相続税の課税最低限である基礎控除が４０％も減る。
（ｂ）共通番号法が成立した（２０１３年５月２４日）。
（ｃ）納税者を管理抑圧する改悪国税通則法が今年１月から実施された。
（ｄ）今後、給与所得者や年金所得者の増税が検討される。
（２）給与年収・・・・５年間で負担が３７万円増
＜例１＞男性（働く妻、子ども無し）
（ａ）給与年収・・・・４５０万円（給料＋賞与）
（ｂ）給与所得控除・・・・１４４万円
（ｃ）給与所得・・・・３０６万円（（ａ）－（ｂ））
（ｄ）社会保険料控除・・・・６１万円（健康保険料２３万円＋厚生年金保険料３８万円）
（ｅ）所得控除・・・・９９万円（（ｄ）＋基礎控除３８万円）
（ｆ）課税所得・・・・２０７万円（（ｃ）－（ｅ））
（ｇ）課税額・・・・５２万円（所得税１１万円＋住民税２３万円＋消費税１８万円【注１】）
（ｈ）年収に占める税負担率・・・・２５％（［（ｄ）＋（ｇ）］÷（ａ）） ←年収の４分の１
＜例２＞５年後の＜例１＞
（ａ）給与年収・・・・４５０万円（給料＋賞与）
（ｂ）給与所得控除・・・・２７万円【注２】
（ｃ）給与所得・・・・４２３万円（（ａ）－（ｂ））
（ｄ）社会保険料控除・・・・７４万円（健康保険料２８万円【注３】＋厚生年金保険料４６万円【注４】）
（ｅ）所得控除・・・・１１２万円（（ｄ）＋基礎控除３８万円）
（ｆ）課税所得・・・・３１１万円（（ｃ）－（ｅ））
（ｇ）課税額・・・・８９万円（所得税２２万円【注５】＋住民税３２万円【注６】＋消費税３５万円【注７】）
（ｈ）年収に占める税負担率・・・・３６％（［（ｄ）＋（ｇ）］÷（ａ）） ←年収の４割弱ｊ
【注１】消費税５％で標準的支出（年間３５０万円支出）に対するな課税額。
【注２】極端に減らす方向性がすでに打ち出されている。２０１１年・２０１２年の税制改正大綱では、年収６００万円の場合は６％と。
【注３】毎年約１万円ずつ増額していく。５年後には５万円程度、負担が増える。健康保険料に含まれる介護保険料も年々増額していく（２０１２年度は１．５０％から１．５５％へ）。
【注４】毎年約７，０８０１万円ずつ増額していく（２００４年度改定）。５年後には３万５千円程度、負担が増える。
【注５】給与年収が同じでも、課税所得が上がれば、課税額も増える。
【注６】同上。
【注７】消費税１０％で標準的支出（年間３５０万円支出）に対するな課税額。
（３）その他の負担増・・・・（２）と合せて５年間で負担が５０万円増
（ａ）消費増税に伴う便乗値上げ
（ｂ）年少扶養控除３８万円の廃止（２０１０年）による年間７６，０００円の負担増。ちなみに、子ども手当は２０１１年に廃止。
（ｃ）課税額上昇に伴う保育料の負担増（保育料は税制転用方式で算定される）。
（４）結論
２０００年から始まった税制改定により、増税は消費税にとどまらず、今後あらゆる税負担が増えていく。
年収４５０万円の人は、５年後、４００万円を切る生活実感になる。同様に、４００万円の人は３００万円台に・・・・。
□浦野広明（税理士）／聞き手・まとめ：白井基夫（編集部）「５年後の苛酷な負担 ～消費税増税に待った！ ２」（「週刊金曜日」２０１３年９月２７日号）
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【参考】
「【消費税】増税の背後にある権力闘争 ～政権内部の抗争～」
「【経済】安部政権下、賃金が下がりつつある理由 ～スタグフレーション～」
「【消費税】第三の矢が折れる日 ～成長戦略破綻の構図～」
「【社会保障】医療、介護、年金・・・・怒濤の負担増 ～「後出し公約」～」
「【経済】円安による費用増はすでに政治的問題」
「【経済】ビジョン計画はあっても実行計画のないアベノミクス ～マネーゲームの誘発～」
「【経済】投機に翻弄される日本経済と金融市場」
「【経済】アベノミクスの金融緩和はデフレを脱却させない ～雇用が重要～」
「【経済】円安を止められなくなるリスク」
「【税】富裕層への増税を支持する富裕層」
「【選挙】小泉「改革」の悪夢は甦るのか ～「失われた２０年」の元凶～」
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「【税】実質税負担率はトヨタ社長より庶民のほうが高い ～金持ち優遇～」
「【経済】金持ちに１％の富裕税を課せ ～消費税の２倍の税収～」
「【経済】年々減る給与、年々増える会社の貯金 ～企業の内部留保金３００兆円～」
「【経済】税制が作った“富裕老人”４００万人」
「【経済】消費税は失業者を増やす」
「【経済】「億万長者激増」の原因 ～税制～」
「【経済】「億万長者激増＝景気低迷原因」説 ～日本に５万人の億万長者～」