【震災】原発＞兆円単位の除染に群がる海外企業

　政府は、８月２６日、「年間放射線量を２０ｍＳｖ以下にし、現在それ以下の地域については目標を１ｍＳｖ以下とする」と決定した。しかし、この数値を達成するには相当の困難を伴う。
　１軒の民家を５０人が１日がかりで取り組んでも、１ｍＳｖ以下に下がらない。３日かけて下がったとしても、落ち葉や風向きで数値が上がる箇所がでてくれば、また除染。その作業を非難区域の５万戸だけでなく福島県全域で行えば途方もない費用となる。
　除染作業は、汚染された表土を剥ぎ取り、瓦礫や落ち葉を除去するだけではない。それだけでは放射性物質が仮置き場に積み上がるだけだ。（ａ）土や汚泥から放射性セシウムを取り除くために、高温圧下で高濃度の酸を用いた処理をするなど、次の工程が必要になる。また、（ｂ）建築物や汚染土壌を洗浄した後には放射性物質を含む汚染水が発生する。これを浄化するにも処理装置がいる。
　こうした技術は日本にはないし、専門家もいない。
　１ｍＳｖ以下の住環境へ向けた除染作業には、延べ数百万人分のマンパワー、防護服やマスクなどの装備、作業員への特別手当が必要だ。数百兆円はかかる。

　チェルノブイリや原潜事故、廃炉などの経験をもつ欧米プラントメーカーは、除染作業に向け、ここ数ヶ月、さまざまな売り込みを行っている。その数は、米国と仏国のプラントメーカーを中心に、１００以上になる。

　費用を１０兆円以下に押さえる方法が一つある。一定の区域を国有化するのだ。そこは立入禁止区域にし、作業を簡略化し、それ以外を２０ｍＳｖ以下にするべく全力を挙げるのだ。【東日本大震災復興対策本部の幹部】

　伊藤博敏（ジャーナリスト）「福島原発事故処理の最重要課題に浮上した『除染ビジネス』に海外企業が群がっている」（「ＳＡＰＩＯ」２０１１年１０月５日号）に拠る。
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