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労働力確保のため移民の積極的な受け入れをと石原慎太郎氏

2014-06-03 | アイヌ民族関連
NEWSポストセブン-2014.06.03 07:00
 政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。保守派には移民政策への反対論が多い。石原慎太郎氏はどう考えるか。
──安倍首相が「外国人材の活用の仕組みを検討」するよう指示した。どう評価するか。
石原:人口は国力と言い換えてもいいものです。このまま人口が減少すれば、国力の低下は必至です。現状がどうにもならないのだから労働力確保のためにも、移民を積極的に受け入れるべきだ。私は10年以上前から移民が必要だと説いてきました。政府の検討開始は遅すぎたくらいです。
 外国人技能実習制度の期間延長(現行は3年)を検討するようですが、せっかく日本に来てくれたのに、一生懸命働いて慣れてきたところで「期限が来たから帰れ」と言うのは酷でしょう。日本の生活に溶け込み、日本を愛しているならば、定住する道があってよい。
 私は八丈島に行くことがあるのですが、そこに釣り名人の親子がやっているおいしい寿司屋があります。跡取り息子のところに嫁が来なくて周囲が心配していたところ、フィリピン人女性と結婚した。当初は反対していた周囲も1年後、子供が生まれ、奥さんが家族に溶け込もうと努力した結果、今では「こんなに素晴らしい嫁はいない」と実家からも大変信頼されている。これは理想形のひとつです。
──移民反対派には、今でも「日本は単一民族国家」という考え方が根強くある。
石原:それは間違った認識です。日本人の民族的ルーツは東西南北あちこちにある。日本に早くから住んでいたのはアイヌや沖縄人であって、その他の多くはシナ大陸や朝鮮半島から渡来しました。細かくルーツを辿ると、インドやモンゴル、南方のポリネシアやメラネシアにまで及んでいる。沖縄・八重山列島のアカマタ・クロマタや鹿児島・悪石島に伝わるボゼなどの秘祭は、メラネシアのそれと非常に似ています。
 私の父はインド系の顔をしていましたし、母は典型的なシナ人の顔つきでした。日本は古来、多様な民族が融合してできあがっているのです。
※SAPIO2014年6月号
http://www.news-postseven.com/archives/20140603_255518.html

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新ひだかアイヌ協会がイチャルパ 2695人の先祖弔う

2014-06-03 | アイヌ民族関連
北海道新聞 (06/02 16:00)
 【新ひだか】新ひだかアイヌ協会(大川勝会長)は1日、先祖供養の儀式「イチャルパ」を町静内真歌のチセ(伝統家屋)で行い、同協会の関係者ら約130人が参加した。
 町内の静内霊園の無縁仏納骨堂に眠るアイヌ民族の先祖2695人を供養するために、毎年この時期に行われており、26回目。儀式前に大川会長は「関係者の協力に感謝したい」とあいさつした。
 チセ内のいろりを囲んでカムイノミ(神への祈り)を行った後、チセ横の屋外に設けた祭壇に移動。イナウ(木幣)を地面に刺し、果物や酒を供えて先祖を弔った。
 儀式後には、浦河町のアイヌ文化保存会と帯広市のカムイトウウポポ保存会が、それぞれ古式舞踊を披露。各保存会のメンバー同士が交流を深めていた。(田鍋里奈)
(写真)イナウに果物や酒を供えて先祖を弔う儀式「イチャルパ」 イナウに果物や酒を供えて先祖を弔う儀式「イチャルパ」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/542985.html

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アイヌ支援施設、閣議決定へ 北海道で20年に公開予定

2014-06-03 | アイヌ民族関連
琉球新報  2014年6月2日
 政府は2日、アイヌ民族支援のための施策を検討する「アイヌ政策推進会議」を官邸で開き、座長の菅義偉官房長官が、北海道白老町のポロト湖畔に整備するアイヌ文化振興に向けたナショナルセンターの基本方針を近く、閣議決定すると表明した。
 基本方針には、20年東京五輪に合わせて同センターを一般公開することを明記する。アイヌ文化の展示と調査研究機能を持つ「アイヌ文化博物館」(仮称)や、伝統的家屋が立ち並ぶ「民族共生公園」(仮称)の国立施設を中核に構成することを盛り込む。
 また、北海道大などがかつて研究目的で収集し、保管しているアイヌの遺骨を集め、慰霊施設も整備する。
(共同通信)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-226387-storytopic-3.html

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アイヌ遺骨返還へ指針 政府公表「適切に管理」 象徴空間基本方針は閣議決定へ

2014-06-03 | アイヌ民族関連
北海道新聞 (06/02 20:58、06/03 02:57 更新)
 政府のアイヌ政策推進会議が2日、首相官邸で開かれ、座長の菅義偉官房長官は、道内初の国立博物館や公園などで構成する「民族共生の象徴となる空間」(象徴空間)の基本方針を閣議決定すると表明した。時期は、今月上旬の方向で調整している。また、政府は北大など全国の大学が保管するアイヌ民族の遺骨について「祭祀(さいし)を受け継ぐ者(祭祀承継者)に返還する」などと定めた返還指針を報告、公表した。
 会議では、象徴空間のあり方を検討してきた作業部会が報告書を提示。菅氏は「政府全体の取り組みとして位置付けるために閣議決定したい」と述べた。基本方針は、象徴空間を「アイヌ文化復興のナショナルセンター」と規定。胆振管内白老町のポロト湖畔を予定地とし、2020年7月24日に開幕する東京五輪に合わせた一般公開も盛り込む。
 遺骨については「尊厳ある慰霊の実現を図るとともに、アイヌの人々による受け入れ態勢が整うまで適切な管理を行う役割を担う」と明記した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/543041.html

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アイヌ政策「政府全体で」=施設運営方針を近く決定―政府

2014-06-03 | アイヌ民族関連
時事通信社 2014.06.02 19:46
 政府は2日、首相官邸でアイヌ政策推進会議(座長・菅義偉官房長官)を開き、アイヌ文化伝承のため北海道白老町に設置する施設「民族共生の象徴となる空間」の運営に関する基本方針を近く閣議決定することを確認した。会議で菅長官は、閣議決定の意義について「政府全体の取り組みとして位置付けるため」と説明、アイヌ文化を後世に残すため努力する考えを示した。
 アイヌに関する施策が閣議決定されるのは1997年に成立したアイヌ文化振興法以来。6月中に閣議決定される予定で、会議メンバーの加藤忠北海道アイヌ協会理事長は記者団に「深い眠りから覚めた気持ちだ」と歓迎した。 
http://getnews.jp/archives/589263

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