JBpress-2014.06.09（月） 大場 由幸
米・中両にらみで徹底抗戦する多民族国家の行方
４月、アジア訪問中のオバマ米大統領がクアラルンプール近郊のプトラジャヤにてマレーシアのナジブ首相と会談し、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の早期妥結を目指すことが確認されたが、その具体策は先送りとなった。
米国にとって東南アジア諸国連合（ASEAN）の中核であるマレーシアとの連携強化は、オバマ大統領のリバランス政策（アジア回帰）の成否を左右するものだが、交渉が難航する分野として、政府系企業と民間企業の競争条件、医薬品の特許期間等があるとされる。
ナジブ首相はオバマ大統領との会談において「国益」を考慮して調整を続けると語ったが、そこで言及したマレーシアの「国益」とは何だったのだろうか。この点をあらためて考えてみたい。
マレーシアの国策、「ブミプトラ政策」の歴史
1957年の独立以来、多民族国家マレーシアの最大の政策課題はブミプトラ（マレー人とその他の先住民）と華人（中国）系住民との経済格差を是正することであり、そのための「ブミプトラ政策」（マレー人優遇政策）が国策とされてきた。
独立時に施行された「マラヤ連邦憲法」（現在は「1963年マレーシア憲法」）では、第153条でマレー人の特別な地位について規定している。
同条によれば、（1）公務員職の採用、（2）政府の奨学金・訓練の付与、（3）公共事業や政府調達、（4）政府の許可・ライセンスの付与といった点につき、マレー人及びその他の先住民に対して合理的な割合が与えられる。これは、1948年のマラヤ連邦協約の締結後、農業・工業開発庁（RIDA）設立の際に実施した非マレー系住民への市民権付与と引き換えに導入された法制度だ。
マレーシアに暮らしていて、日ごろブミプトラ政策の存在を感じるのはマレー系住民の進学や就職時の優遇措置だが、そのような過保護が少なからず悪影響を与えているようにも見える。
かつて、マハティール元首相は、マレー系住民に対する優遇政策の必要性を訴えながらも、過保護がマレー系住民から危機感を奪い勤労意欲を削いでいる現実に悩んでいたようだ。
例えば2001年10月、「マレー系の人々がブミプトラ政策により与えられた事業ライセンスを使って起業するよりも、ライセンスを非ブミプトラに売却して手っ取り早くお金を得ようとする事例がある」と指摘している。2002年3月には「優遇政策がブミプトラの政府依存体質を生み出してしまった」とも発言している。
結果、1970年代から1990年代にかけてマレー系住民の経済的地位は向上し、華人系との格差は徐々に埋まってきた。
国全体の貧困率の推移を見れば、1976年の42.4％から1990年に17.1％にまで減少し、うちマレー系の貧困率も1976年の56.4％から23.8％へ減少している（出所：マレーシア政府『第2次見通し計画1991-2000年』）。
民族別世帯平均月収は、1970年時点でマレー系172リンギット（民族別比100）、華人系394リンギット（229）、インド系304リンギット（177）から、1990年時点で931リンギット（民族別比100）、1592リンギット（171）、1201リンギット（129）と、経済格差が是正されている様子が窺える（出所：同上）
しかし、マレーシアの政策運営は一筋縄ではいかないようだ。マレー系住民を過度に優遇すれば非マレー系住民の不満が募り、逆にブミプトラ政策を止めればマレー系住民からの不満の声が沸き起こる。
過去、1991年6月に国民開発政策（National Development Policy: NDP 1991-2000年）が採択されたが、当時、民族間経済格差が是正されてきたこともあり、2020年までに先進国入りするという長期戦略『ビジョン2020』の中でブミプトラ政策の緩和が掲げられた。
ところが、ブミプトラ政策を見直すとして2009年に発足したナジブ政権は、マレー系右派からの反対運動などにより見直しがほとんどできず、昨年の総選挙終了後は、逆にブミプトラ政策を強化する方針を打ち出した。
ナジブ首相によるブミプトラ政策の再強化
昨年9月、ナジブ首相はマラ工科大学において大規模な「ブミプトラ経済強化大会」を開催し、以下のようにブミプトラ政策を再強化することを公式に発表した。
「ブミプトラのアジェンダは国家的な課題であり、総人口の67.9％（2012年）を占めるブミプトラ社会の大半がブミプトラは守られていないと感じれば、わが国は安定と平穏さを確保できなくなり、2020年（ブミプトラの比率は69％の見込み）の先進国入り構想も実現が難しくなる」
「しかし、まだ課題が残されている。つまり、（1）マレー系と華人系の所得格差はまだ1.43倍、（2）マレー系の株式資本保有比率は目標の30％に達していない、（3）企業経営におけるマレー系の実効支配率は10％程度、（4）マレー系実業家の参画はまだ限られている」
そして現在、ブミプトラ政策の強化ために以下の5大戦略が打ち出されている。
1．ブミプトラの人的資源開発の強化
2．ブミプトラ向け投資信託の拡充を通した企業におけるマレー系出資比率の拡大
3．ブミプトラの持ち家の促進
4．ブミプトラの事業開始資金の融資拡大／政府調達の優先的発注
5．ブミプトラ経済強化政策を推進するための行政組織改革
マレーシアでTPP反対の声が強まる理由
マレーシアの政府調達や国有企業の調達においては、原則、ブミプトラ企業が優先される。
外国企業が入札に参加できるのは国内で財・サービスの調達ができない場合のみであり、マレーシア進出企業であっても外資出資比率が過半を超える企業は政府調達には参加できない。ブミプトラ政策がその根底に存在する。
マレーシアは2012年7月に「政府調達協定（GPA）」のオブザーバーとはなっているが締約国ではない。また、ASEAN経済共同体も政府調達を自由化の対象とはしておらず、マレーシアが締結している自由貿易協定（FTA）でも政府調達は対象に含まれていない。
2013年6月以降、マレーシアではTPPに対する反対の声が強まっているが、この政府調達の問題が大きな理由であろう。マレー人商業会議所、マレー人経済行動委員会などのブミプトラ企業が、ブミプトラ政策の継続を求めてTPPに反対しているわけだ。
これは、マレーシアの国策たるブミプトラ政策とそれを規定した憲法第153条に関わる問題であり、ナジブ首相にとっては譲れない「国益」で、TPP交渉の大きな障害ともなり得る。
ちなみに、政府系企業（GLC）の優越的地位の撤廃に関しては国内でも議論があるようだが、TPP交渉の致命的な障害とはならないだろう。
第1の理由は、最大政党である統一マレー国民組織（UMNO）がGLCに対して批判的で、企業家育成にマイナスだと主張しているようだ。つまり、優越的なGLCの存在がブミプトラ企業のビジネス機会を奪い、ブミプトラ企業家の育成を阻害しているという見方だ。
第2に、GLCにも有能な若手ブミプトラ経営幹部がいる。1990年代以降に登場した多くのGLCは有能な若手ブミプトラ企業家が経営しており、GLCの経営幹部の約6割がブミプトラとされる。彼らの中には英国のオックスフォード大学やケンブリッジ大学など海外に留学したという者も少なくない。
第3に、GLCはブミプトラ企業と事業連携して経営改善、あるいはブミプトラ企業として民営化するなどといった道筋も描け、優越的地位を奪われても生き残る道を模索できる可能性は十分あるだろう。
2020年に先進国入りを目指す多民族国家マレーシアの行方
現在、マレーシアの民族構成は、マレー系60％、華人系23％、インド系7％、その他10％（2013年時点）となっている。
そして、当地では2018年の次期総選挙で民族間差別の撤廃や汚職撲滅を掲げる野党連合の人民連盟（PR）に政権交代する可能性があるのではとも噂されている。また、同年には1人当たり国民総所得が2020年政府目標の1万5000米ドルに達するのではとの観測もあり、2020年よりも早く達成できそうだ。
イスラム圏で経済的に最も成功した「穏健派イスラム国モデル」と称されるマレーシアは、これまでマレー系、華人系、インド系の絶妙なバランスで成り立ってきたが、今後どのように変わっていくのだろうか。
仮に将来、ブミプトラ政策が終焉することがあるとすれば、それは決してTPP交渉や米国等による「外圧」によるのではなく、マレー系の人々自らが返上する時かもしれない。
今年1月に米国の調査会社ユーラシア・グループが2014年の世界の「10大リスク」を発表したが、首位は米国の「同盟危機」であった。米国の国際政治・経済での影響力低下を受けた同盟国の米国離れに警鐘を鳴らしたものだ（2014's Top Risks）。
同社のイアン・ブレマー社長は、引き続き米国に依存する日本、英国、イスラエルを「JBIs（ジブス）」と呼び、米企業や米国主導の経済・安全保障秩序の悪影響を指摘している。
その米国に依存すると見られる国々の中にマレーシアは含まれていない。マレーシアは米国の「戦略的パートナー」であり米国主導のTPP交渉を進める一方で、TPPに対抗して中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉も睨み、4月にはトルコとFTAも締結し、イスラム圏や中国との連携強化を目指している。
そうした情勢を考えれば、当面、TPP交渉ではマレーシア政府はブミプトラ政策とそれを反映した政府調達システムを譲れない「国益」として徹底抗戦していくだろう。
そして、中長期的にブミプトラ政策をどうするのかという政策課題も含め、次期総選挙を迎える2018年までの時期は、2020年の先進国入りを目指す多民族国家マレーシアにとって大きな正念場となるのかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40835
米・中両にらみで徹底抗戦する多民族国家の行方
４月、アジア訪問中のオバマ米大統領がクアラルンプール近郊のプトラジャヤにてマレーシアのナジブ首相と会談し、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の早期妥結を目指すことが確認されたが、その具体策は先送りとなった。
米国にとって東南アジア諸国連合（ASEAN）の中核であるマレーシアとの連携強化は、オバマ大統領のリバランス政策（アジア回帰）の成否を左右するものだが、交渉が難航する分野として、政府系企業と民間企業の競争条件、医薬品の特許期間等があるとされる。
ナジブ首相はオバマ大統領との会談において「国益」を考慮して調整を続けると語ったが、そこで言及したマレーシアの「国益」とは何だったのだろうか。この点をあらためて考えてみたい。
マレーシアの国策、「ブミプトラ政策」の歴史
1957年の独立以来、多民族国家マレーシアの最大の政策課題はブミプトラ（マレー人とその他の先住民）と華人（中国）系住民との経済格差を是正することであり、そのための「ブミプトラ政策」（マレー人優遇政策）が国策とされてきた。
独立時に施行された「マラヤ連邦憲法」（現在は「1963年マレーシア憲法」）では、第153条でマレー人の特別な地位について規定している。
同条によれば、（1）公務員職の採用、（2）政府の奨学金・訓練の付与、（3）公共事業や政府調達、（4）政府の許可・ライセンスの付与といった点につき、マレー人及びその他の先住民に対して合理的な割合が与えられる。これは、1948年のマラヤ連邦協約の締結後、農業・工業開発庁（RIDA）設立の際に実施した非マレー系住民への市民権付与と引き換えに導入された法制度だ。
マレーシアに暮らしていて、日ごろブミプトラ政策の存在を感じるのはマレー系住民の進学や就職時の優遇措置だが、そのような過保護が少なからず悪影響を与えているようにも見える。
かつて、マハティール元首相は、マレー系住民に対する優遇政策の必要性を訴えながらも、過保護がマレー系住民から危機感を奪い勤労意欲を削いでいる現実に悩んでいたようだ。
例えば2001年10月、「マレー系の人々がブミプトラ政策により与えられた事業ライセンスを使って起業するよりも、ライセンスを非ブミプトラに売却して手っ取り早くお金を得ようとする事例がある」と指摘している。2002年3月には「優遇政策がブミプトラの政府依存体質を生み出してしまった」とも発言している。
結果、1970年代から1990年代にかけてマレー系住民の経済的地位は向上し、華人系との格差は徐々に埋まってきた。
国全体の貧困率の推移を見れば、1976年の42.4％から1990年に17.1％にまで減少し、うちマレー系の貧困率も1976年の56.4％から23.8％へ減少している（出所：マレーシア政府『第2次見通し計画1991-2000年』）。
民族別世帯平均月収は、1970年時点でマレー系172リンギット（民族別比100）、華人系394リンギット（229）、インド系304リンギット（177）から、1990年時点で931リンギット（民族別比100）、1592リンギット（171）、1201リンギット（129）と、経済格差が是正されている様子が窺える（出所：同上）
しかし、マレーシアの政策運営は一筋縄ではいかないようだ。マレー系住民を過度に優遇すれば非マレー系住民の不満が募り、逆にブミプトラ政策を止めればマレー系住民からの不満の声が沸き起こる。
過去、1991年6月に国民開発政策（National Development Policy: NDP 1991-2000年）が採択されたが、当時、民族間経済格差が是正されてきたこともあり、2020年までに先進国入りするという長期戦略『ビジョン2020』の中でブミプトラ政策の緩和が掲げられた。
ところが、ブミプトラ政策を見直すとして2009年に発足したナジブ政権は、マレー系右派からの反対運動などにより見直しがほとんどできず、昨年の総選挙終了後は、逆にブミプトラ政策を強化する方針を打ち出した。
ナジブ首相によるブミプトラ政策の再強化
昨年9月、ナジブ首相はマラ工科大学において大規模な「ブミプトラ経済強化大会」を開催し、以下のようにブミプトラ政策を再強化することを公式に発表した。
「ブミプトラのアジェンダは国家的な課題であり、総人口の67.9％（2012年）を占めるブミプトラ社会の大半がブミプトラは守られていないと感じれば、わが国は安定と平穏さを確保できなくなり、2020年（ブミプトラの比率は69％の見込み）の先進国入り構想も実現が難しくなる」
「しかし、まだ課題が残されている。つまり、（1）マレー系と華人系の所得格差はまだ1.43倍、（2）マレー系の株式資本保有比率は目標の30％に達していない、（3）企業経営におけるマレー系の実効支配率は10％程度、（4）マレー系実業家の参画はまだ限られている」
そして現在、ブミプトラ政策の強化ために以下の5大戦略が打ち出されている。
1．ブミプトラの人的資源開発の強化
2．ブミプトラ向け投資信託の拡充を通した企業におけるマレー系出資比率の拡大
3．ブミプトラの持ち家の促進
4．ブミプトラの事業開始資金の融資拡大／政府調達の優先的発注
5．ブミプトラ経済強化政策を推進するための行政組織改革
マレーシアでTPP反対の声が強まる理由
マレーシアの政府調達や国有企業の調達においては、原則、ブミプトラ企業が優先される。
外国企業が入札に参加できるのは国内で財・サービスの調達ができない場合のみであり、マレーシア進出企業であっても外資出資比率が過半を超える企業は政府調達には参加できない。ブミプトラ政策がその根底に存在する。
マレーシアは2012年7月に「政府調達協定（GPA）」のオブザーバーとはなっているが締約国ではない。また、ASEAN経済共同体も政府調達を自由化の対象とはしておらず、マレーシアが締結している自由貿易協定（FTA）でも政府調達は対象に含まれていない。
2013年6月以降、マレーシアではTPPに対する反対の声が強まっているが、この政府調達の問題が大きな理由であろう。マレー人商業会議所、マレー人経済行動委員会などのブミプトラ企業が、ブミプトラ政策の継続を求めてTPPに反対しているわけだ。
これは、マレーシアの国策たるブミプトラ政策とそれを規定した憲法第153条に関わる問題であり、ナジブ首相にとっては譲れない「国益」で、TPP交渉の大きな障害ともなり得る。
ちなみに、政府系企業（GLC）の優越的地位の撤廃に関しては国内でも議論があるようだが、TPP交渉の致命的な障害とはならないだろう。
第1の理由は、最大政党である統一マレー国民組織（UMNO）がGLCに対して批判的で、企業家育成にマイナスだと主張しているようだ。つまり、優越的なGLCの存在がブミプトラ企業のビジネス機会を奪い、ブミプトラ企業家の育成を阻害しているという見方だ。
第2に、GLCにも有能な若手ブミプトラ経営幹部がいる。1990年代以降に登場した多くのGLCは有能な若手ブミプトラ企業家が経営しており、GLCの経営幹部の約6割がブミプトラとされる。彼らの中には英国のオックスフォード大学やケンブリッジ大学など海外に留学したという者も少なくない。
第3に、GLCはブミプトラ企業と事業連携して経営改善、あるいはブミプトラ企業として民営化するなどといった道筋も描け、優越的地位を奪われても生き残る道を模索できる可能性は十分あるだろう。
2020年に先進国入りを目指す多民族国家マレーシアの行方
現在、マレーシアの民族構成は、マレー系60％、華人系23％、インド系7％、その他10％（2013年時点）となっている。
そして、当地では2018年の次期総選挙で民族間差別の撤廃や汚職撲滅を掲げる野党連合の人民連盟（PR）に政権交代する可能性があるのではとも噂されている。また、同年には1人当たり国民総所得が2020年政府目標の1万5000米ドルに達するのではとの観測もあり、2020年よりも早く達成できそうだ。
イスラム圏で経済的に最も成功した「穏健派イスラム国モデル」と称されるマレーシアは、これまでマレー系、華人系、インド系の絶妙なバランスで成り立ってきたが、今後どのように変わっていくのだろうか。
仮に将来、ブミプトラ政策が終焉することがあるとすれば、それは決してTPP交渉や米国等による「外圧」によるのではなく、マレー系の人々自らが返上する時かもしれない。
今年1月に米国の調査会社ユーラシア・グループが2014年の世界の「10大リスク」を発表したが、首位は米国の「同盟危機」であった。米国の国際政治・経済での影響力低下を受けた同盟国の米国離れに警鐘を鳴らしたものだ（2014's Top Risks）。
同社のイアン・ブレマー社長は、引き続き米国に依存する日本、英国、イスラエルを「JBIs（ジブス）」と呼び、米企業や米国主導の経済・安全保障秩序の悪影響を指摘している。
その米国に依存すると見られる国々の中にマレーシアは含まれていない。マレーシアは米国の「戦略的パートナー」であり米国主導のTPP交渉を進める一方で、TPPに対抗して中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉も睨み、4月にはトルコとFTAも締結し、イスラム圏や中国との連携強化を目指している。
そうした情勢を考えれば、当面、TPP交渉ではマレーシア政府はブミプトラ政策とそれを反映した政府調達システムを譲れない「国益」として徹底抗戦していくだろう。
そして、中長期的にブミプトラ政策をどうするのかという政策課題も含め、次期総選挙を迎える2018年までの時期は、2020年の先進国入りを目指す多民族国家マレーシアにとって大きな正念場となるのかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40835
