北海道新聞 (03/04 07:00)
道のアイヌ民族施策について提言する「アイヌ生活向上推進方策検討会議」(委員長・長谷川晃北大大学院教授)は3日、これまで7年ごとだった指針の策定を5年ごとに短縮するよう求める報告書を提出し、道側も同意した。
同会議は、道が2015年度に策定する指針「第3次アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」のあり方を検討。第3次方策の期間も16~22年度を想定していたが、報告書では「7年間という長期では、社会経済情勢の変化に対応できない」と指摘した。
報告書を受け取った道環境生活部の川城邦彦部長も「7年間では世の中の動きについていけない」と述べた。今後は、指針策定のために行う生活実態調査も7年ごとから5年ごとに変更する。
報告書ではこのほか、施策の柱として教育の充実や雇用の安定など5項目を挙げた。道は報告書を基に今夏までに指針をまとめる。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/595945.html
道のアイヌ民族施策について提言する「アイヌ生活向上推進方策検討会議」(委員長・長谷川晃北大大学院教授)は3日、これまで7年ごとだった指針の策定を5年ごとに短縮するよう求める報告書を提出し、道側も同意した。
同会議は、道が2015年度に策定する指針「第3次アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」のあり方を検討。第3次方策の期間も16~22年度を想定していたが、報告書では「7年間という長期では、社会経済情勢の変化に対応できない」と指摘した。
報告書を受け取った道環境生活部の川城邦彦部長も「7年間では世の中の動きについていけない」と述べた。今後は、指針策定のために行う生活実態調査も7年ごとから5年ごとに変更する。
報告書ではこのほか、施策の柱として教育の充実や雇用の安定など5項目を挙げた。道は報告書を基に今夏までに指針をまとめる。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/595945.html