先住民族関連ニュース

先住民族関連のニュース

3 アイヌが使った鎧の一部出土 霊力を身に付けるマジックアイテム

2020-08-21 | アイヌ民族関連
苫小牧民報2020/8/20配信
 皆さんこんにちは。むかわ町ではこの時期、むかわアイヌ協会と鵡川アイヌ文化伝承保存会による、カムイノミが開催されます。宮戸の鵡川大漁地蔵尊境内にあるアイヌ碑の前で厳かにイナウ(木幣)を祭り、アペフチカムイ(老婆の姿をした火の神様)が見守る中…
この続き:1,364文字
ここから先の閲覧は有料です。
https://www.tomamin.co.jp/article/feature/mukawagaku/26833/

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「武四郎の行動力、知ってほしい」 紀行文の現代語冊子を道に寄贈 三重の会社

2020-08-20 | アイヌ民族関連
北海道新聞 08/20 05:00
 幕末の探検家松浦武四郎の出身地三重県の津市に本社のある「井村屋グループ」と情報通信会社「たけしろうカンパニー」は、武四郎の紀行文「西蝦夷(えぞ)日誌 七編」を現代語にした冊子を発行し、19日、道に寄贈した。同グループの浅田剛夫会長は「北海道の自然と一緒に生きた武四郎の足跡や行動力を多くの人に知ってほしい」と話している。
 西蝦夷日誌は、渡島地方から宗谷地方にかけての日本海側の探査を記録した全7編の紀行文。冊子は未完の第7編を現代語にし、各地の様子や地名の由来を説明する挿絵も添えた。
 留萌管内遠別町付近のアイヌ民族に関する記述は「海にはイワシがたくさんいるが、岸に近寄って来なければ捕らない」などと訳し、資源を取り過ぎないアイヌの生活を平易な言葉で表現した。
 四六判147ページ。非売品で2千部発行。19日に浅田会長と取引先のセコマの丸谷智保会長らが道庁を訪れ、鈴木直道知事に200部手渡した。アイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」や道内の図書館などにも寄付する。(犬飼裕一)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/451914

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先住権確認訴訟 議論前進させる機会に

2020-08-20 | アイヌ民族関連
北海道新聞 08/19 05:05
 「アイヌ民族には川でサケ漁を行う先住権があるのに不当に漁を禁止されている」―。
 十勝管内浦幌町のアイヌ民族団体「ラポロアイヌネイション」(旧浦幌アイヌ協会)がこう訴え、漁を規制する国と道を相手取り、サケ漁を行う権利の確認を求める訴訟を札幌地裁に起こした。
 アイヌ民族の先住権の確認を求める訴訟は初めてだ。北海道開拓以前にアイヌ民族が持っていた権利を回復させようという歴史的訴訟であり注目される。
 昨年5月施行のアイヌ施策推進法は、法律で初めてアイヌ民族を「先住民族」と明記したが、先住権には触れていない。
 一人一人が問題提起を真摯(しんし)に受け止め、先住権への理解を深めて議論を前進させねばならない。
 訴状によると、十勝川下流域のアイヌ民族は江戸時代、集団(コタン)ごとにサケ漁を営んでいたが、明治政府が漁業権を無視して侵害したと主張する。
 漁業権は各集団の子孫でつくる原告が引き継いでいるという。
 長根弘喜会長が「私たちの先祖は明治以前から生業としてサケを捕ってきた。その集団としての権利を認めてほしい」と訴える。
 漁猟によるアイヌ民族の生業を奪い、格差や差別を招いた歴史を振り返れば、理解できよう。
 河川でのサケの捕獲は法律や道の規則で原則禁じられている。道はアイヌ民族による伝統儀式の継承などに限って認めている。
 ただ、原告が求めているのは経済活動としてサケ漁を行い、経済的に自立することだ。一方でサケ漁を現在生業とする人もおり、利害対立が起こる可能性もあろう。
 2007年に国連が採択した先住民族権利宣言は第26条で先住民族は伝統的に所有、使用してきた土地や資源に対して権利を有するとした。日本も賛成票を投じた。
 衆参の国交委員会は国連宣言の趣旨を踏まえるよう推進法の付帯決議に盛り込んだ。政治のリーダーシップが求められよう。
 権利回復は世界の潮流である。
 カナダは先住民族の漁労を推奨し土地を返還している。米国も居留地での漁猟を認め、ニュージーランドでは先住民族の学校があって言語が公用語になり、フィンランドには議会があるという。
 これに対し、日本は国連人種差別撤廃委からアイヌ民族の土地と資源への権利を十分保障すべきだと勧告を受けている。世界の権利回復に関する先例に学び、多様で豊かな北海道を築きたい。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/451557

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マレウレウ、Netflixオリジナルドラマ『呪怨:呪いの家』EDテーマ曲 “Sonkayno”リリース

2020-08-19 | アイヌ民族関連
OTOTOY 2020年08月17日19時00分

アイヌの伝統歌「ウポポ」の再生と伝承をテーマに活動する女性ヴォーカルグループ・マレウレウ(MAREWREW)が、2020年7月にスタートしたNetflixオリジナルドラマ『呪怨:呪いの家』のエンディングテーマ曲“Sonkayno”を、8月7日(金)にBandcamp先行で 全世界配信リリース。
同曲は、アルバム『cikapuni』(2016年)に収録されているが、「ドラマの内容が重たすぎてこの曲で浄化される」「頭から離れない」など、SNSで大反響を呼んでおり、配信リリース用に新たにマスタリングしてシングルとしてリリース。Bandcamp先行ですでにリリース済みだが、OTOTOYからは8月20日(木)にリリースとなる。PVが公開されているので、まずそちらをチェックしてみよう。
●“Sonkayno” 曲解説 (アイヌ伝統曲)
アイヌの遊び歌。
二人が対面で座っていて、その間に罠のロープが輪っかになって置いてあり、
輪っかの中にお菓子がおいてあります。縄の両端は人が握っています。
親ネズミと小ネズミ役は二人の気をひこうと膝を触ったりします。
その隙に輪っかの中にあるお菓子を素早く獲るのですが人間が素早くロープ
を引いてネズミが捕まったらネズミの負けです。
https://www.youtube.com/watch?v=e9S4MBZ8tnA&feature=emb_logo
●MAREWREWプロフィール
アイヌの伝統歌「ウポポ」の再生と伝承をテーマに活動する女性ヴォーカルグループ。2010年、初のミニアルバム「MAREWREW」を発表後、活動を本格化。2011年に自主公演企画「マレウレウ祭り~目指せ100万人のウポポ大合唱!~」をスタートさせ、これまでUA、キセル、オオルタイチ、細野晴臣、後藤正文(ASIAN KUNG-FU GENERATION)を迎えた公演が話題となる。 ワールドミュージックの世界的な祭典Womad(UK)への出演をはじめとするヨーロッパ公演など、国内のみならず海外でもその活動が注目されている。 2016年秋に放送のNHK (Eテレ)「オトナの一休さん」の音楽を大友良英のプロデュースで担当。 2019年にアルバム「ミケミケノチウ」を発表。 2020年、Netflix映画「呪怨」に楽曲を提供、話題となる。
・オフィシャル・ウェブサイト
http://www.tonkori.com
・Facebook :
https://www.facebook.com/marewrew
・Twitter :
https://twitter.com/ChikarStudio
・instagram :
https://www.instagram.com/marewrew
・オフィシャルYouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/c/chikarstudio
・bancdamp :
https://marewrew.bandcamp.com
https://ototoy.jp/news/97947?fbclid=IwAR0xi_xcIeRr5MJmvZPdgZpoBafbcL6-zQvDX6hE9XqM67RlSBao0dDk5KY

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アイヌ先住権訴訟「大きな転換点に」「議論深まれば」

2020-08-19 | アイヌ民族関連
朝日新聞 2020年8月18日 11時00分

 アイヌ民族が伝統的に占有してきた土地や資源を利用する「先住権」をめぐる訴訟が初めて起こされた。北海道浦幌町のアイヌ民族の子孫でつくる団体「ラポロアイヌネイション」が17日、国と道を相手に、地元の川でのサケ漁を認めるよう求めて札幌地裁に提訴した。アイヌの人たちや専門家は、裁判を通じて議論が深まることを期待する。(榧場勇太、芳垣文子)
 訴状によると、原告側は、明治政府がアイヌ民族の伝統的なサケ漁の権利を無視し、漁を禁じたと主張している。
 裁判で求めているのは、サケを販売できない伝統儀式としての漁の権利ではない。エンジン付きのボートでサケを捕獲し売る、なりわいとしての漁業権だ。
 原告代理人の市川守弘弁護士は提訴後の会見で「経済的に自立できないと、いつまでも政府の補助金に頼ることになり、差別につながる」と述べた。サケ漁で生計を立てるという、アイヌ民族の本来の姿を取り戻させたいとの考えだ。
 ラポロアイヌネイションの長根弘喜会長(35)は、昨年制定されたアイヌ施策推進法では、先住権には具体的に触れられていない点を指摘する。「この裁判は、アイヌが持っていた権利を取り戻す意味がある。最終的には、自分たちでとったサケで生計を立てるという目標のためにがんばっていきたい」と話した。
 原告の一人は「世界的に先住民族の権利が戻ってきている中で、日本では先住権に踏み込んだ裁判はない。ほかのアイヌの人々も一緒に戦ってほしい」と呼びかけた。
     ◇
 同じアイヌ民族の人たちや専門家も訴訟に注目する。
 アイヌ民族のサケ漁をめぐっては、紋別アイヌ協会の畠山敏会長が儀式に用いるサケを許可なく捕獲したとして、今年2月に書類送検された。その後、不起訴処分になった。
 畠山会長を支援するアイヌを中心とした市民グループ「アイヌ(=ひと)の権利をめざす会」の共同代表、萱野志朗さん(62)は、今回の訴訟に期待を寄せる。「昨年できたアイヌ施策推進法ではアイヌ民族を先住民族と認めながら、具体的な権利は何も触れていない。政府は外圧や訴訟のような形がないと動かない。もし権利が認められれば、アイヌにとっても大きな転換点となる」
 先住民族の権利などに詳しい上村英明・恵泉女学園大教授(国際人権法)も、訴訟になった意義は大きいとみる。アイヌ民族を先住民族と認めた1997年の札幌地裁の二風谷ダム訴訟判決に注目。国会は2008年、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を採択した。「カナダやオーストラリアでは先住権確立のプロセスとして裁判が使われてきた歴史がある。裁判に持ち込むことで、公の場で議論される非常に重要な機会になる」
 上村教授は「人権の概念は時代とともに進化するものだ。アイヌ施策推進法の成立や国際的な状況など、先住権を取り巻く環境も進んでいる。新しい視点で憲法が積極的に議論され、それが裁判にどう反映されるかに期待したい」と話す。
https://www.asahi.com/articles/ASN8K7D8GN8KIIPE00Q.html

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全国で初の裁判 サケの捕獲は「先住権」 アイヌ団体訴え(動画)

2020-08-19 | アイヌ民族関連
STV 8/18(火) 9:01配信

アイヌ民族の団体が川でサケを捕獲し、生計を立てることは「先住権」であるとして、全国で初めて、国や道に対して「先住権」の確認を求める訴えを17日に起こしました。
訴えを起こしたのは、北海道浦幌町のアイヌ民族の団体「ラポロアイヌネイション」です。「ラポロアイヌネイション」は江戸時代まで浦幌町のアイヌ民族が伝統的に十勝川下流域約4キロでサケを獲り生計を立てていたにも関わらず、明治時代に正当な理由もなく漁を禁止されたと主張。「サケ漁の禁止には正当な理由がないため、先住民であるアイヌ民族はまだ漁業権をもっている」として「先住権」の確認を国や道に求めています。原告によりますと、「先住権」の確認を求める裁判は全国で初めてだということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/260fff6f07cd9892b7089f86672bf5910b93c937

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不思議で楽しいカムイユカラの世界が広がるヤマケイ文庫『アイヌと神々の謡』発刊

2020-08-19 | アイヌ民族関連
JIJI.COM8月19日(水)
[株式会社インプレスホールディングス]
インプレスグループで山岳・自然分野のメディア事業を手がける株式会社山と溪谷社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎深雪)は、ヤマケイ文庫『アイヌと神々の謡』(萱野茂:著)を8月12日に発刊しました。

◎推薦
池澤夏樹氏推薦
「昔、カムイは自然と人間界の間を自在に行き来した。だからアイヌは幸せに暮らせた。」
中川裕氏(「ゴールデンカムイ」アイヌ語監修、千葉大学文学部教授)
「カムイユカラというのは、かつてのアイヌの人たちにとって歌のように歌われる楽しい物語であり、同時にこの世界の仕組みを教えてくれる大切な教科書だったのである。」(本文より)
本書は、2020年3月発刊のヤマケイ文庫『アイヌと神々の物語』(4刷・累計11000部)に収録しきれなかったカムイユカラと子守歌を収めた一冊。
著者が祖母や村のフチから聞き集めた13のカムイユカラと子守歌を、日本語訳とアイヌ語を併記して紹介。不思議な物語は、歌うようなアイヌ語と照らし合わせて読むとより味わい深く、すべての話に、著者によるわかりやすい解説がつくのも大きな魅力。
文庫化にあたり、「ゴールデンカムイ」アイヌ語監修を務める中川裕氏による寄稿を収録。
◎もくじ
アイヌに謡い継がれてきた楽しい物語(中川裕)
アイヌと神々の世界/カッコウ鳥とポンオキクルミ/ホタルの婿選び/ムジナとクマ/わたしの夫は/大空に描いたコタン/カケスとカラス/怪鳥フリと白ギツネ/マムシが人助け/エゾマツの上の怪鳥/火の女神と水の女神のけんか/許嫁のちんちんが/ポンヤウンペヘの子守歌/子どもと家出
【商品詳細】
書名: アイヌと神々の謡
著者: 萱野茂
定価: 1100円+税
発売日:2020年8月12日
仕様: 文庫版・本文488ページ
発売元:株式会社 山と溪谷社
https://www.yamakei.co.jp/products/2820048900.html
【山と溪谷社】 https://www.yamakei.co.jp/
1930年創業。月刊誌『山と溪谷』を中心に、国内外で山岳・自然科学・アウトドア等の分野で出版活動を展開。
さらに、自然、環境、ライフスタイル、健康の分野で多くの出版物を展開しています。
【インプレスグループ】 https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:松本大輔、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」「学術・理工学」「旅・鉄道」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。
【本件に関するお問合せ先】
株式会社山と溪谷社 担当:綿
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング
TEL03-6744-1900  E-mail: info@yamakei.co.jp
https://www.yamakei.co.jp/
企業プレスリリース詳細へ (2020/08/18-13:16)
https://www.jiji.com/jc/article?k=000003398.000005875&g=prt

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ブラジル先住民、コロナ支援求め幹線道路封鎖 違法採鉱にも抗議

2020-08-19 | 先住民族関連
AFPBB News 2020/08/18 16:43
ブラジル北部パラ州ノボプログレッソ郊外で、抗議活動の一環として幹線道路を封鎖する先住民カヤポの人々(2020年8月17日撮影)。(c)Joao LAET / AFP
【AFP=時事】ブラジルの先住民カヤポの人々が17日、アマゾン熱帯雨林を通る主要幹線道路を封鎖し、新型コロナウイルス関連の支援と違法な採鉱と森林伐採の廃止を求める抗議活動を行った。
 AFP特派員によると、カヤポの中のメクラノティという小グループに属する人々は、ブラジル中西部の農業中心地とアマゾン河岸を結ぶ幹線道路BR-163を封鎖。弓矢を持って抗議した。
 道路の封鎖によって北部パラ州ノボプログレッソ郊外では、トウモロコシと大豆を運ぶトラックによる長い行列が発生した。
 歴史的に外部からの病気に弱い先住民族は、新型コロナウイルス流行の影響を特に大きく受けている。
 ブラジル先住民族連合によると、同国では先住民2万1000人が新型コロナウイルスに感染し、618人が死亡した。APIBはジャイル・ボルソナロ大統領がこの問題を無視したと非難している。
 ブラジルの新型コロナウイルス感染者・死者数は米国に次いで世界で2番目に多く、感染者は330万人超、死者は10万7000人超に上っている。 【翻訳編集】AFPBB News
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3299687.html

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サケ漁行う権利求め提訴 浦幌のアイヌ民族団体 札幌地裁

2020-08-18 | アイヌ民族関連
北海道新聞 08/18 00:56 更新

提訴のため札幌地裁に入廷する原告のラポロアイヌネイションの会員ら
 アイヌ民族には川でサケ漁を行う先住権があるのに不当に漁を禁止されているとし、十勝管内浦幌町のアイヌ民族団体「ラポロアイヌネイション」(旧浦幌アイヌ協会)が17日、漁を規制する国と道を相手取り、川でサケ漁を行う権利の確認を求め札幌地裁に提訴した。アイヌ民族の先住権の確認を求める訴訟は初めて。
 先住権は、先住民族が伝統的に持っていた土地、資源に対する権利や政治的な自決権を指す。2007年に採択された国連の先住民族権利宣言に明記された。国は、昨年5月施行のアイヌ施策推進法でアイヌ民族を先住民族と初めて明示したが、先住権には触れておらず、司法判断が今後の先住権を巡る議論や規制に影響を与える可能性がある。
 訴状によると、十勝川下流域のアイヌ民族は江戸時代、集団(コタン)ごとにサケ漁を営んでいたが、明治政府から北海道開発を理由に禁止され、現在も規制されているとしている。「行政はアイヌの各集団が独占的に有していたサケの漁業権を正当な理由なく無視し、奪った」と指摘。十勝川下流域の浦幌十勝川の河口から4キロまでの漁業権は今も存在し、各集団の子孫でつくる原告のラポロアイヌネイションが先祖から引き継いだと主張する。
 河川でのサケの捕獲は、水産資源保護法や道内水面漁業調整規則で原則禁止されており、道は伝統儀式を継承するなどの目的に限って例外的に認めている。国と道は「訴状を確認しておらず、現時点ではコメントできない」などとしている。(斉藤千絵、中秋良太)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/451189

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アイヌの先住権確認で初の提訴 札幌地裁 サケ捕獲の法規制巡り

2020-08-18 | アイヌ民族関連
毎日新聞2020年8月17日 13時45分(最終更新 8月18日 00時29分)
 北海道浦幌町のアイヌ民族団体「ラポロアイヌネイション」が17日、生活のために河川でサケをとることは「先住民族の権利に関する国連宣言」が認める先住権に当たるとして、サケ漁を禁じる法や道規則が適用されないことの確認を国と道に求め、札幌地裁に提訴した。アイヌが先住権の確認を求める訴訟は初めて。
 訴状によると、原告は同町を流れる浦幌十勝川の周辺に江戸時代から存在した地域集団(アイヌ語で「コタン」)の子孫。現在、水産資源保護法や道の内水面漁業調整規則は伝統儀式であっても知事の許可なくサケをとることを禁じているが、コタンは明治政府が北海道開拓で漁猟権を侵害するまで日常的にサケ漁をしていたとして「権利を引き継いでいる」と主張する。
 これに対し、国は明治以降の同化政策でコタンは消滅し、サケの捕獲権などを有するアイヌの集団は存在しないとの立場。先住民族の集団が伝統的に使用してきた資源などに関する権利を明記した国連宣言(2007年)に賛成し、19年4月に成立した「アイヌ施策推進法(アイヌ新法)」でアイヌを「先住民族」と明記する一方、先住権に触れなかった。
 提訴後の記者会見で、ラポロアイヌネイションの長根弘喜会長(35)は「アイヌが元々持っていた権利をはっきりさせたい。自分たちの手で堂々とサケをとり、生活の基盤にしたい」と話した。国と道は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。【山下智恵】
https://mainichi.jp/articles/20200817/k00/00m/040/127000c

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先住権の確認求める初の裁判 アイヌ民族の団体がサケの漁業権があることの確認求めて国と道を提訴(動画)

2020-08-18 | アイヌ民族関連
HTB 8/17(月) 22:23配信

 先住民族が持っている漁業権、サケを捕獲する権利がなぜ認められないのか。アイヌ民族の団体が17日、札幌地裁に訴えを起こしました。
 訴えを起こしたのは十勝の浦幌町のアイヌ民族の団体「ラポロアイヌネイション」です。原告団はかつて、十勝川から分かれる浦幌十勝川の流域に住んでいたアイヌの子孫です。原告らがつくるアイヌの地域集団には先住権に基づくサケを捕獲する権利があり、日本の法律などの規制を受けないことの確認を国と道に求めています。ラポロアイヌネイションの長根弘喜会長は「アイヌの漁業権があるといういうのをはっきりさせて、自分たちの手で堂々とサケを捕獲したい」とコメントしました。
 原告は、自分たちがアイヌの地域集団として、先祖から漁業などの先住権を引き継いでいると主張しています。差間正樹名誉会長は「アイヌ新法ではサケの捕獲権、その他については詳しく触れられていないので、あえて私たちがその点について主張していく」と提訴に至った経緯を述べました。
 先住権は、先住民族の個々人ではなく、集団に与えられる権利とされています。弁護団によりますと国は、「コタンの集落はすでに消滅していて、いまは存在しない。つまり、地域の集団に与えられるサケ漁などの先住権も認められない」という考えだということです。
 現在、道は伝統儀式のためのサケの捕獲については、事前申請で認めていますが、売買は認めていません。原告団は浦幌十勝川の河口からおよそ4キロでサケを捕獲して売買し、アイヌの経済的自立を目指すとしています。
 訴えに対し国と道は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e6ea938fa22a128601ffbf571d12ea3e64e498

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サケ捕獲は「先住権」 アイヌ団体提訴 サケ漁で経済的自立を 北海道札幌市

2020-08-18 | アイヌ民族関連
HBC 2020/08/17 16:40

 サケをとるのは、先住民族に認められている権利だとして、十勝の浦幌町のアイヌ団体が、国や道を相手取り、札幌地裁に訴えを起こしました。
 訴えを起こしたのは、浦幌アイヌ協会から名前を変えたラポロアイヌネイションです。
 法令で禁じられている十勝川下流でのサケの捕獲について、アイヌ民族が持つ「先住権」に基づき、規制が適用されないことの確認を求めています。アイヌ民族が先住権の確認を求める裁判は初めてです。
 原告側は、明治期に入るまで、アイヌ民族が独占的に漁を行えていたことなどを訴えた理由にしています。
 提訴後の会見で、長根(ながね)会長は、先住権の回復とサケ漁による経済的自立を訴えました。
 「もともと持っていた権利を取り戻すという意味で始める裁判であって、(自分たちで)とったサケで生計を立てるという最終的な目標のために頑張っていきたい」(ラポロアイヌネイション・長根弘喜会長)
 サケの捕獲をめぐっては、道が2005年に、伝統的な儀式や漁法の伝承に限り許可を出していて、経済活動を目的とした漁は禁止されています。今回の訴えが認められれば、アイヌ民族が十勝川下流で行う経済活動を目的としたサケ漁が可能となります。
 被告のうち国は「提訴の内容を承知しておらず現時点でコメントできない」としています。
https://news.goo.ne.jp/article/hbc/region/hbc-e03eb5ec8f62e61a50711734e0aa01c1.html

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「河川での経済的なサケ捕獲は先住民族の集団が持つ権利"先住権"だ」北海道浦幌町のアイヌ民族団体が提訴

2020-08-18 | アイヌ民族関連
UHB 8/17(月) 21:00配信
 北海道十勝地方の浦幌町のアイヌ民族の団体が、河川での経済的なサケ捕獲は先住民族の集団が持つ権利だとして、8月17日札幌地裁に提訴しました。
 17日に札幌地裁に提訴したのは、浦幌町のアイヌ民族の団体「ラポロアイヌネイション」です。
 訴状などによりますと団体は、河川での経済的なサケ捕獲は先住民族の集団が持つ権利「先住権」だとして、これを禁じた法律が適用されないことを国と道に求めています。
ラポロアイヌネイション 長根弘喜会長:「元々もっているものを取り戻す自分がとった鮭で生計をたてるがんばっていきたい」
 提訴に対し、道は「訴状が届いておらずコメントできない」としています
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f4651ffd17f32260d335f597036d046c61a8f9c

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サケ捕獲権確認求め提訴 北海道浦幌町のアイヌ団体

2020-08-18 | アイヌ民族関連
日本経済新聞 2020/8/17 14:33 (2020/8/17 19:06更新)
北海道浦幌町のアイヌ民族の団体「ラポロアイヌネイション」(旧・浦幌アイヌ協会)は17日、河川での経済的なサケ捕獲は先住民族の集団が持つ権利「先住権」だとして、これを禁じた法律や規則が適用されないことの確認を国と道に求めて札幌地裁に提訴した。アイヌが先住権の確認を求める訴訟は初めて。
訴状によると、ラポロアイヌネイションは浦幌十勝川周辺に江戸時代から存在した各コタン(地域集団)の構成員の子孫らの団体。明治政府に禁じられるまで生活のために漁をしていたコタンから、サケ捕獲権を引き継いでいるとしている。
原告は、明治政府が北海道開拓のためにコタンの漁猟権を無視して侵害したと指摘。アイヌが漁猟や伐木をしていた土地を国有地とした正当な理由が明らかにされなければ、コタンや権限を引き継ぐアイヌの集団は、自然資源を利用する権利を現在も持っていると主張している。
一方、国は明治以降の同化政策の結果コタンは「消滅」し、土地権やサケ捕獲権などを持つコタンは存在しないとの立場だ。訴訟では、明治政府によるコタンの土地取得の違法性や、ラポロアイヌネイションがサケ捕獲権を引き継ぐ集団に当たるかどうかなどが争点となりそうだ。
同団体の長根弘喜会長(35)は提訴後の記者会見で「アイヌが元々持っていた権利を取り戻す裁判。自分たちで捕ったサケで生計を立てるという目標のため、頑張りたい」と話した。メンバーの差間啓全さん(53)は「世界的にも先住権が戻ってきている中で、日本は踏み込んだことはしていない。他のアイヌも一緒に闘ってもらえれば」と共闘を呼び掛けた。
サケ捕獲は水産資源保護法や北海道内水面漁業調整規則で禁じられているが、道は2005年に伝統的な儀式や漁法の伝承に限り、知事の許可を得れば捕獲できるよう規則を改正した。
水産庁は「提訴の内容を承知しておらずコメントできない」とした。道も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62707930X10C20A8000000/

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アイヌ団体、サケの漁業権求めて提訴 先住権の確認は初

2020-08-18 | アイヌ民族関連
朝日新聞 8/17(月) 22:05配信
浦幌十勝川河口部の地図
 アイヌ民族が地元の川でサケを捕獲するのは先住民族の権利だとして、北海道浦幌町のアイヌ団体が17日、国と道を相手取り、漁業権を認めるよう求める訴訟を札幌地裁に起こした。弁護団によると、先住民族が伝統的に占有してきた土地や資源を利用する「先住権」の確認を求める裁判は国内で初めてという。
 提訴したのは「ラポロアイヌネイション」(旧浦幌アイヌ協会、長根弘喜会長)。訴状によると、メンバーのほとんどは江戸時代に道東の浦幌十勝川周辺で生活していたアイヌの子孫で、明治初頭に国がサケ漁を禁じるまで交易品としてサケの刺し網漁をしていた。禁漁に合法的な根拠はなく、同川河口部から4キロの範囲で刺し網漁をする権利があると主張している。
 道内の河川では現在、アイヌの文化的伝承・保存目的に限り、道知事の許可を受ければ例外的にサケ漁が認められているが、原告側は経済活動として漁業を営む権利を求めている。
 原告側が根拠にするのは、国が先住民族の先住権を認め保護する義務があるとする「先住民族の権利に関する国連宣言」だ。2007年に国連総会で採択され、日本も賛成した。原告側は国が先住権を認め、保護すべき義務を国際的に負っていると主張している。
 水産庁資源管理部は「提訴の内容を承知しておらず、現時点でコメントできない」としている。(榧場勇太、芳垣文子)
     ◇
 先住権の問題に詳しい上村英明・恵泉女学園大教授(国際人権法)の話 カナダやオーストラリアでは先住権確立のプロセスとして裁判が使われてきた歴史がある。日本では憲法の法の下の平等との兼ね合いで、先住権がきちんと議論されてこなかった。裁判という公の場で先住権が問われる意義は大きい。
https://digital.asahi.com/articles/ASN8K6X60N8KIIPE00P.html?pn=4

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