昔の財布は紙幣や硬貨を入れるものでしたが、今の財布はカードを何枚も入れるものになっています。結局今の財布も分厚いものになっています。紙幣、硬貨を減らすことはもちろんですが、カードも減らした方がいいと思います。
店ごとにカードを発行し、ポイントをくれますが、面倒です。財布のカード枚数が増える原因になっています。
ポイント制は店にとっては実は仕事の増加です。コスト増です。消費者は、たとえば価格の10％分ポイントをくれるなら最初から10％値引きした価格で売ってくれた方が嬉しいです。あの店は本当に安いと思われることが一番店の評価を上げると思います。
私はすでに寝ていたのですが、昨日23時すぎにおこった福島県沖地震は震源の深さが55kmと深かったので、横浜でも揺れが大きく、目覚めてしまいました。最初の小さい揺れから遅れて強い揺れが来たので震源地の距離は遠いと思いました。ラジオで地震に関する報道を聞いて、朝になると被害情報が増えるのではないかと思いました。
一番の心配は、東京電力福島第一原発（事故原発）の被害です。半壊状態ですので破壊が進んだのではないかと心配です。朝の報道では軽微となっていましたが、調査はこれからでしょう。
横浜は関東大震災以降、大きな地震がないが、ないことはないと思うので改めて横浜は地震に強いかよく検討する必要があります。谷戸構造の斜面の下、途中、すぐ上に建てられた住宅などは地盤の揺れ、崩れがおこりやすく、危険ではないかと心配です。横浜市の条例は甘いと思っています。
なお、個人は横浜市の条例を待つことなく、自分で危険を判断し、地盤の不安定な場所には住宅を建てない、そのような場所の住宅は買わないなどの行動をとるべきです。被害にあってから後悔するより、最初から安全を重視した方がいいと思います。
人々に批判されるような政策ばかりやって内閣支持率が30％台まで落ち、仰天した菅内閣は一転して人々の願いに耳を傾けるような政治に切り替えました。変わり身が早い内閣です。ウイルス禍対策では常識的になりつつありますが、エネルギー問題、経済・産業問題、外交問題、都市部改善・地方再生問題では、どのように変わるかまだわかりません。安心できない内閣です。人々は、もっともっと菅内閣の言動をよく観察し、政治について考えましょう。
自民党・公明党が保守で時代遅れであることは明白です。新政党を育てるという考えより、政治をよく考える政治家を育てる考えが重要だと思います。無党派が大半ということは、日本人は、政党主義より個人主義ということを表しているように思います。まずは自分がよく政治を考える個人になることがだいじと思います。
健全な個人主義が民主主義の健全な発達を促進します。
森喜朗東京オリンピック組織委員会会長（83歳）は辞任するだけでよかったと思います。後任に川淵三郎氏（84歳）を推薦し、川淵氏が引き受けると発表したことは新たなる批判を巻きおこします。価値観がオリンピックの精神に反するということで批判された森会長が推薦するのでは委員会改善になりません。ご両人とも老害と批判されるでしょう。
(追記)21.2.12川淵氏は引き受けないと訂正したようです。委員会は、会長選考委員会を設け、適任者を探すことになりました。
菅総理は、今日、建国記念の日、挨拶の中で「国民から見て何が当たり前かをしっかりと見極め、困難な課題に対しても果敢に挑み、乗り越えていく。国民の命と暮らしを守り抜く。『安心』と『希望』に満ちた社会を実現する。『建国記念の日』を迎えるに当たり、私はその決意を新たにしている」と言いました。そのとおりだと思います。自分の言葉どおり、人々と共感できる総理であってほしいと思います。
困難な課題に対しても果敢に挑み、乗り越えていくと言うなら、原発再稼動に注力するのではなく、自然エネルギー利用に果敢に取り組んでほしいと思います。日本では太陽エネルギー利用はむずかしいと思うなら広大な適地をもつ外国と協力してほしいと思います。風力利用については洋上に限定せず、維持管理が容易な海岸部も検討してほしいと思います。原発は海岸部につくっているのに風力発電施設は維持管理がむずかしい洋上というのは解せません。
観光立国論で日本経済が発展するか考え直してほしいと思います。カジノつき統合型リゾートが健全な施設かまじめに考え直してほしいと思います。技術開発と生産を忘れたことが貧困層拡大の原因だと思います。地方が元気にならないのも技術開発と生産を軽視するからだと思います。東京オリンピックをやっても、大阪・関西万博をやっても、リニア新幹線を走らせても、若い人々が第三次産業で過当競争に苦しんでいるようでは安心と希望に満ちた社会にならないでしょう。
菅総理は、美辞麗句ではなく、思考力、予測力を身につけてほしいと思います。パッとうそをつく悪い癖を直してほしいと思います。そうでないと美しい建国記念の日の総理の言葉がうそになりす。いまさら直らないというなら総理を辞任してほしいと思います。
カジノ付き統合型リゾートの建設に反対して大勢の横浜市民が署名し建設中止と林文子市長のリコールを決める住民投票を求めたが、林市長と横浜市会は、住民投票を行う必要はないと言って住民投票条例をつくることに反対しました。反対した政党は与党の自民党・公明党でした。その他の政党は賛成でした。
この決定で、横浜市民は、林市長と自公は市民を無視していると一段と反感を覚え、まずは8月29日に市長の任期が終わるので市長選挙に関心を向けています。横浜では依然として自公が与党ですが、近年自公の議席数は減る傾向です。自公が林市長を支えれば支えるほど自公の支持率は下がると思います。
自公がカジノ推進の人を市長候補に擁立すると市長選挙に負けるだけでなく、次の市会選挙で大幅に議席を減らし、与党ではなくなる確率が高まります。自民党総裁の菅義偉総理がカジノ推進派です。横浜自民党は苦悩しているのではないでしょうか。
自公は初心貫徹と林文子市長を擁立するかもしれません。波乱の選挙戦になるかもしれません。
本来オリンピックは世界の人々が楽しむスポーツの祭典ですが、現在の企画実行者達は自分のためにやっているような感覚に陥っているようです。人々のことを考えなくなってきました。
ウイルス禍の中で強行するならば、そのことだけで東京オリンピックはオリンピックではないと思います。人々が楽しむオリンピックにならなくても折角準備してきたのだから何が何でも実行するということは企画実行者達の思惑だけを重視した行動だと思います。
森喜朗大会組織委員会会長が、女性差別発言などをして世界から批判されています。彼の本音が出たと思います。辞任に追い込まれること、あるいは解任を恐れて謝罪したのだと思います。世界から批判されて急に真実いい人になるなどということはありません。それなのに企画実行関係者の間だけで、彼は謝罪したと言って彼の続投を決めたことは、企画実行者達が、人々のことなどどうでもいい、大会を実行できればいいと考えている証拠です。
委員会を改組することにすると、もう誰も委員を引き受ける人がいないでしょう。困った委員会です。企画実行者達は、人々のことを忘れ、自分の思惑だけで行動しています。これでは人々のためのオリンピックにならないでしょう。
ワクチン接種が有効に働いてウイルス禍が終息するならばオリンピックそのものは開催可能です。委員会は、森氏の会長辞任または解任で、正常化をはかり、準備続行というのが現実的だと思います。しかしウイルス禍の終息を予測できない場合は中止が望ましいと思います。恐らく外国もそう判断すると思います。IOCも世界の世論には同調するでしょう。WHOが、6月末にはウイルス禍は終息していると予測できるかが鍵になりました。
お金は国、大阪府・市、関西経済界がそれぞれ1/3負担するそうです。ところが実行計画の必要資金が当初の1.5倍になっているそうです。ウイルス禍で業績が悪いのでまず関西経済界が負担増を批判し、計画変更を求めそうな動きです。国や大阪府・市はどう思っているかわかりませんが、企画実行担当者の夢が膨らみすぎて暴走している感じです。産業博というよりは壮大なにわか公園づくりのような価値観が企画担当者に働いているようです。
東京オリンピックも主会場の企画実行担当者の夢が膨らみすぎ、コストが問題になって設計担当者変更という事件がおこり、最初の設計担当者に違約金を50億円支払う破目になりました。同じような過ちが大阪・関西万博でもおこっているようです。税金も使われますから、人々も次第に厳しい目を万博に注ぐでしょう。
その次の大事業が東京と名古屋を結ぶリニア新幹線ですが、今は水環境を変える恐れが大きいということで静岡県の反対にあっていますが、間違いなくお金の問題が発生します。東京オリンピックや大阪・関西万博などと比較にならないほどのコス増が大問題になると思います。誰が予測しても採算性はないと結論が出るのではないでしょうか。
観光立国論もカジノを含む統合型リゾート建設計画も、そして脱炭素化まで、楽しい夢ではなく、悪夢に変わっていく感じがします。
国はちょっと焦りすぎではないでしょうか。一晩ゆっくり寝て改めて考えるような地に足がついた計画を立ててほしいと思います。
11.3.11の大地震・大津波で言語を絶する大被害を受け、復興もままならない時、また複雑を極め、改善の方策も見当たらない東京でオリンピックを開催するというので驚きましたが、国も、多くのスポーツ愛好家も乗り気になり、IOCも賛成し、開催が決まってまた驚きました。
しかし、どことなく最初から異常な雰囲気がありました。主会場の設計で設計の途中で担当を代える事件が発生し、先の担当者に違約金50億円以上を払ったことも驚きました。誘致のために1億円規模の贈賄をしたとの情報が流れたことも驚きました。
予想以上にお金がかかり、収支は大赤字との予想が流れ、これは大損だと思っている時に新型コロナウイルスが流行して2020年の開催が1年延期になったので仰天です。国や東京都が大損しただけでなく、開催を当てにしていろいろと投資をした会社まで大損しました。さらに延期による巨額な追加損も増えています。損が大きすぎて楽しいオリンピックという感じではありません。
菅義偉総理は、新年の挨拶で新型コロナウイルスに勝った証としてオリンピックを開催すると言ったのですが、何とも意味不明な言葉で、ウイルスに勝つ決意を言ったようでもあり、とりようによっては、ウイルス禍が続いていたらやめると言ったような感じもします。
そして、今、2021年2月、いまだにウイルス禍はやまず、IOCも日本も東京都もやると言うのだが、やる決定はしていない状態です。とうとう、日本の人々だけでなく、世界の人々が、迷っていないで中止と決めてはどうかと言い始めました。
そして今回東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長森喜朗氏の口から、ウイルス禍の問題で、無観客でやるお話しが出たり、協力者に対する、冗談がすぎる乱暴発言や女性差別と受けとめられる発言が飛び出し、協力しないと言う人が出たり、会長やめろとの人々の声が大きくなったりしています。辞任に追い込まれること、または解任を恐れて謝罪しまくる森氏の言動がまた彼の老害ぶり、さらには会長失格を証明するような卑屈な態度でこれまた人々の批判を集めている始末です。
どうも悪いことが続くオリンピックです。
昔の東京オリンピックと比較すると、開催する目的が複雑で、空元気、経済効果を狙った大イベント主義、東京都改善にオリンピックを利用する考え、国威拡大などの不純な動機が入り混じり、世界の人々に楽しんでいただく、スポーツを通じた世界平和の祭典を開きたいという心が消えているような感じがしてなりません。何が何でも強行したいという日本の意地ばかり目立ちます。
都市部では集合住宅が非常に増えましたが、集合住宅生活は退屈です。家の中でやれることは限定的です。どうしても外出してどこかで時間を潰します。そういう人々のための産業が発達してきました。ところが昨年からのウイルス禍で外出自粛となったので、これらの産業が大打撃を受けました。一方で、集合住宅で生活している人は行く場所がなくなってうんざりです。
時間潰しに来てもらって安心な場所づくりがこれからの産業として有望という考えもありますが、長期的に見ると、集合住宅重視から、庭付き戸建住宅重視に変える考えが重要ではないでしょうか。幸い、人口が減りつつあります。都市部の過密が問題になっており、地方への分散が必要と言われています。
情報技術の進歩で、事務所に通勤して働くという概念に変化がおこり、事務所の縮小、住環境改善、住宅の仕事環境改善、住宅街に近い場所に共用事務所を設けるなど分散化の動きが出ています。これらの傾向はウイルス禍終息後も望ましい変化として定着しそうです。
集合住宅から庭付き戸建住宅への流れができるといいと思います。戸建住宅でも庭なしでは集合住宅に近く、家の中でやれることは限定的です。やはり庭付きが望ましいと思います。
宅地は一般家庭を考えると300㎡前後がいいと思います。よく125㎡が最低宅地面積と言われていますが、家の中が狭すぎると思います。駐車場を設けると庭なしになります。このような宅地の町になると、住宅が密集する無機質な町になり、住環境改善になっていません。
生活水準の基本は衣食住です。日本は衣食は足りていますが、都市部の住が貧困です。政府や人々の間にこれからは住環境を改善するという価値観が芽生えるといいと思います。そう思った方が、人々は、事業・仕事も元気になり、経済もよくなり、政治も改善すると思います。貧困な発想は住宅も町も国も貧困にします。
