日本にはどうしようもない僻地はない

世界各地に、岩や石がごろごろして到底畑や牧草地に向いていないと思える土地を、子々孫々苦労して岩や石を取り除いて周りに積み上げ、その中に葉や海藻を入れ、畑や牧草地に変えて作物づくりや牧畜を行ってきたという苦労話が残っています。
人は、好んで生産性のいい土地に集まると思いますが、昔はいい土地は強者がとり、弱者は追われて生産性の低い土地に逃げて生活したと思います。
人はすごいもので弱者であっても生産性を改善する能力を持っています。
生きたいという思いが、生産性の低い土地を改善します。

しかし現代は法律が改善されて人は平等となり、弱者も生産性のいい土地に移住する自由があります。
その結果、地方で生産性を‪改善する努力は次第に弱くなりました。
若い人は地方で苦労するより都会へ出ます。

地方活性化と言ってもそこで生きたいと思う若い人がいないことにはどうしようもありません。
そこで政府は原子力施設などを地方につくって給料のいい職を用意して若い人を引きとめようとします。
しかし人口が少ない地方に持ってくる政府のお話しには裏があります。
被害を極小にしたいという不純な動機などがあり、真の地方の活性化になっていません。

やはり地方の活性化は国が考えるのではなく、地方が考え、若い人を引きとめ、みんなが苦労して町づくりを行うようにならないと実現しません。

都会で成功する地方出身の若い人はいます。
しかし大半は何とか生活している状態ではないでしょうか。
苦しい生活を続けている人が多いのではないでしょうか。
周りに若い人が多いので気がまぎれると思いますが、若い人にとって都会はいいとは言えません。

現代は次第に情報もお金もものも地方に回るようになってきました。
残る問題は人と企画だと思います。
地方は都会に負けず、ロマンをもって町づくりをやるといいと思います。

グレートブリテン島とアイルランド島の中間にマン島という島があります。
昔は貧困に苦しんだそうですが、今では農業と観光が盛んな緑の島になり、8万人程度の島民の一人当たりGDPは都会なみです。
地方だから貧困ということはないと思います。

山国のスイスも先祖は傭兵で出稼ぎするような悲惨な生活を送った貧困国でした。
しかし子々孫々苦労して、農業、工業、金融、観光などいずれの分野でも世界トップレベルの国になりました。

国は東電に対して甘すぎる

経産省の有識者会議「東電改革・福島第一原子力発電所問題委員会」が東電の経営のあり方を議論しているそうです。
経産省に経営を考えてもらっているようでは東電は実質破綻です。

東電は原発事故をおこした前からすでに国が操っていた会社で、責任をもって経営をやっていませんでした。
したがって原発事故をおこしたと言えます。
30年ぐらい前から自己責任で原発事業をやっていたら、放射性廃棄物処理処分のむずかしさ、安全管理のむずかしさ、発電コストの高さに驚き、原発事業に消極的になっていたでしょう。

国策で国が事業をおこすことは問題ないと思いますが、いつまでも経営に口を出していると経営が無責任になります。
何でも国にお伺いをたてて国の責任で事業を続けるようになります。
東電の原発事業は典型例と思います。

ところで委員会は原発事業を分社化することを考えていますが、これでは原発処理処分の資金をつくれず、新しい会社の費用をすぐ国が負担しなけらばならなくなります。
東電の責任がますますいい加減になります。
一方、原発事業から解放された東電は原発事業以外の事業を経営する能力があるでしょうか。
すでに東電は送電事業においても安全管理ができていないことがわかっています。

東電は原発事業以外の事業を売却して、資金をつくり、その資金で原発処理処分を行う、資金がつきたら国が東電を国有化し、国が負担して処理処分を続けるのが正解と思います。

東電以外の原発を持っている電力会社もすべて責任をもって原発事業を行う能力を持っていません。
未事故原発の廃炉はできると思いますが、放射性廃棄物の処理処分はできません。
廃炉は1基1000億円弱でできると言っていますが、甘いと思います。
難問が次から次へと出てきて時間が予想以上にかかり、コストが膨れ上がっていくと思います。
特に放射性廃棄物の処理処分で音を上げると思います。
国に泣きつき、国は人々に迷惑をかけることになると思います。

原発事業者が原発廃炉費用を負担する

原則としてという言い方をしていますが、経産省は原発事業者に廃炉費用を全額負担させる方針です。
当然のことです。
原発推進は国策でしたが、いつまでも国が原発事業者を保護していると、電力事業が弱体化し、消費者は不当に高い電気を買わされます。
すでに原発は危険で発電コストは非常に高いことがわかっています。

電力事業自由化が進むと、消費者は電気代で電力事業者を選ぶことができます。

問題は放射性廃棄物の処理処分を誰が行うかです。
処理技術も未完成です。
処理を待つ放射性廃棄物は増える一方です。
まして処分技術に至っては方針があるだけで実験もできていません。

最終的な廃棄物は永久保管になります。
地下に埋めればあとは放置すればいいということになりません。
永久に安全管理を行わなければなりません。
もし放射性物質拡散がおこれば、拡散防止対策を行わなければなりません。
コストは無限大と言っていいと思います。
子々孫々安全保管をやらなければなりません。

原発は国策でしたから国が行うのでしょうか。
つまり人々が費用を負担するのでしょうか。

すぐ原発を廃止し、最終的放射性廃棄物量を最少にすることが人々のために重要であることは明白です。
政府や原発事業者がこのことを理解できないなら、人々が原発に反対する政治家を国会に送り、法律で原発廃止を決めなければいけません。
放射能汚染問題は人々が果敢に行動をおこさなければ解決しません。

優柔不断が自分を滅ぼすと知って、人々は次の総選挙で原発反対の政治家、政党に投票してください。

放射能汚染と戦争の恐れを感じる

自民・公明は人々のために政治をやっていません。
自分たちの利権のために政治をやっています。
（注）民進も、大組織の労組が支援しているため、労組が大組織を大事にすることもあって、人々のために政治を考えません。民進は電力総連の原発稼動意向を尊重せざるをえず、原発に反対できません。

自公は原発稼動を支援して原発保有電力会社・原発関連会社を助けるが、放射能汚染や放射能障害に苦しむ人々のことを考えません。
戦争の雰囲気をつくって兵器産業を助けるが、隣国に対し制裁だ、封じ込めだと騒いで本当に戦争になったらどうするのでしょうか。
人々のことを心配していません。

これは人々のためになる政治ではありません。
特定産業（政治献金者）を支援することによる自分たちの利権拡充行為です。

人々のためになる政治を実現するためには人々が政治を考え、自分が政治家になるか、自分の考えを実現してくれる政治家を選挙で政治の場に送るかです。
次の総選挙では、政党で選ぶより、立候補者の考えを評価して選ぶことが大事です。
新潟県知事選で人々が弱小の共産・自由・社民が推した米山隆一候補を選び、圧勝予想の自民・公明が推した候補を破ったようにです。
人々は共産・自由・社民を選んだ訳ではないでしょう。
原発の危険性を知ってる米山氏を選んだのだと思います。

自民・公明のような与党はどうしても政治献金者と結びつき、利権を重視します。
政治献金しない人々のために政治をやろうと考えません。

新潟県民は健全であった

新潟県知事選において自公が推す森たみお氏が負け、共産自由社民が推す米山隆一氏が勝ちました。
森氏が楽勝と言われていたが、原発に反対する人々は弱小党が推す米山氏を選びました。
弱小党を支持したのではなく、原発の危険を認識している米山氏を支持したのだと思います。
新潟県は地震被害の経験があり、原発の危険を強く感じていることがわかります。

新潟県民は原発の危険を認識して健全な投票をしたと思います。
健全な新潟県のおかげで私が住む神奈川県は新たな放射能被曝を受ける恐れが減りました。
東京電力柏崎刈羽原発が再稼動することなく廃炉になることを心から祈ります。

東電は、火力発電、水力発電、送電等の施設を売り、お金をつくり、事故原発、その他の原発の処理処分をやるしかないと思います。
お金がつきたら東電を国有化し、国が原発の後始末をやるかしかないと思います。

東京電力は安全管理能力を欠いている

10月12日新座市の東京電力の地下送電ケーブルがショートし、火災と大規模停電を引きおこしたことは、東京電力が、原発だけでなく、いろいろな分野で安全管理能力を失っていることを示しています。
問題のケーブルは35年以上交換したことがないそうです。
東京電力は劣化ケーブルの発火に関する経験知識を持っています。
それなのに交換しないのはお金をけちり、安全を軽視するからです。

福島第一原発も津波で電源喪失する恐れがあることを東京電力は知っていました。
しかし津波は来ないと言ってお金をけちり、対策を行いませんでした。

東京電力は安全を軽視するほど利益がない会社だったのでしょうか。
それとも安全を軽視して利益を追求した会社だったのでしょうか。

東京電力は電力供給について豊富な経験知識を持っていると思いますが、現在も安全管理能力がないと思います。

衆議院解散なら原発反対の政治家、政党を衆議院に送りたい

安倍晋三総理が衆議院解散を考えているようです。
憲法改正が話題になると思いますが、生活・生産環境の改善の方がはるかに重要と思います。
経常収支（国際収支）は黒字で推移していますが、輸出の質的内容がよくありません。
国内生産が衰退していると思います。

軍事力をもって世界で日本が活躍することより、国内の生活・生産環境を改善することの方が重要です。
技術開発と生産を重視し、事業の自由化を進め、対立国に対しても経済交流をもって対立を緩和するような外交を展開すべきです。

憲法を改正して軍事力を高め、国威を発揚しても国内生産が衰退すれば日本は貧困になるだけです。
もし戦争すれば戦争は戦争を呼びます。
貧困化を促進します。

まずは事故原発の放射能漏洩・汚染問題を解決すべきです。
原発再稼動による新たな放射能漏洩・汚染の恐れを取り除くべきです。
国は原発再稼動、人々は原発反対と、国と人々がすれ違っているようでは日本は元気がでません。

国も人々も共通の目標を持たなければ日本は元気になりません。
衆議院に原発反対派を送り、まずは原発問題を解決すべきと思います。

東京は改革できない

積み木を積むようにして出来上がっている社会は、積み木を一つはずすと全体が崩れる恐れがあります。
政治家は積み木をはずす勇気がありません。
こうして利権構造が出来上がります。
政治家も利権家になります。

改革は容易ではありません。
今東京都は全国の注目を浴びています。
しかし小池百合子都知事は、事業・仕事の期限に追いまくられ、妥協を強いられ、積み木を崩すことはできないでしょう。

東京はなるようになる都市ではないでしょうか。
つまり、関東大震災の時のように地震で崩れる、太平洋戦争の時のように戦争で崩れる、改革ではなく、災害で崩れると思います。
東京電力柏崎刈羽原発、中部電力浜岡原発も近々再稼動されるそうです。
放射能汚染で崩れる恐れも大きくなりました。
富士山の噴火による降灰で崩れる恐れもあります。
東京は巨大かつ複雑な社会になり、ますますコンピューターネットワークで制御されるようになっています。
バックアップは考えていると思いますが、意外に小さな故障で全体が機能しない恐れがあります。

個人がとれる対策は、東京脱出ではないでしょうか。
地方重視ではないでしょうか。
何となく東京はいいと思って東京に来る人が多いのですが、人口が少ない地方の方が、計画的に町づくり、事業計画などができるのではないでしょうか。

地方大学は、卒業生を東京に送るのではなく、地方で活躍してもらうように工夫した方がいいと思います。
東京のことは東京にある大学に任せるということでいいと思います。
地方の人材まで東京に入れる価値は東京にはないと思います。

原発廃止を決断できないと人々が国を滅ぼすことになる

東京電力福島第一原発事故の危険は去ったと思うのは誤りです。
放射能漏洩・汚染が続いているだけではありません。
放射能障害の発生も深刻になってきました。
たとえば福島県では甲状腺がんを発症する子供達の割合が福島県から遠い地方の子供達より100倍の単位で多いそうです。
国は原発事故との因果関係は証明されていないと説明しますが、それでは何が原因だと言うのでしょうか。

現在原発再稼動の動きですが、国は原発周辺の住民にヨウ素剤を配布しています。
放射能漏洩・汚染がおこったとき住民に飲んでもらい、甲状腺がん発症を減らしたいと考えているからです。

国が、原発がある地方に避難計画をつくることを指導したり、ヨウ素剤を配ったりするのは、放射能漏洩・汚染はおこる、放射線を浴びて甲状腺がんを発症する人が出るということをよく知っているからです。
福島県の子供達の甲状腺がん発症率が高い原因が福一原発事故によることもよく知っているからです。

それなのに因果関係は証明されていないとどうして政府は人々に言うのでしょうか。

政府のウソに呆れますが、国が指導した地方の避難計画があれば安心、ヨウ素剤があれば安心と思う原発周辺の住民の心理にも呆れます。
住民だって放射能漏洩・汚染、障害発生の危険をよく知っています。
どうして命よりお金になってしまうのでしょうか。

国は人々のためにあると言いながら、人々を犠牲にします。
原発は人々に電気を供給する重要な技術である、人々は放射能漏洩・汚染の恐れに耐えなければならないなどと考えます。
しかし裏では、大金をかけて原発をつくってしまった、国や電力会社は大損する訳にはいかない、今さら国は判断を誤ったと人々に言えない、原発利権を享受している人は日本にとって重要な人で彼らから利権を取り上げることはできないと考えます。

人の命を重視するという考えを失った国は国を滅ぼします。
ウソで国を運営することは不可能です。

それでは誰が国を救うのでしょうか。
人々でしょう。
人々がはっきりと原発反対と言って、原発反対の政治家を国会に送り、原発廃止の法律をつくらせる以外に方法はないでしょう。
「現実は命よりお金が大事」などと言って原発廃止を決断できない優柔不断な人々は、ウソつきの国と同様、国を滅ぼします。

原発発電コストが安いというのはウソだった

原発を推進する論説を書き続けてきた読売新聞が、原発廃炉費用は電気を使う人々が負担すべきと言い出しました。
電力会社が廃炉のために積み立てたお金では廃炉できないそうです。

一番悪いのは政府と電力会社ですが、人々に情報を流す立場にある新聞社が政府や電力会社のウソの宣伝を担っていた訳ですから非常に罪は重いと思います。
読売新聞はウソに加担していました。
もともと原発推進派だったからです。
したがって政府と電力会社に騙されていたと怒れません。
そこで開き直って今度は不足分は人々が払えと言い出しました。

ウソ、あるいはいい加減な新聞情報は非常に迷惑です。