原発施設を導入して地方はよくなったか

国や電力会社からお金が来て楽しいのは原発が安全と信じれる間だけです。

東京電力福島第一原発周辺の町は永遠に町として復活しないでしょう。
肝心の福一原発が安全になるのはいつか予想がつきません。
出てくる高放射性廃棄物をどこへ持っていくのでしょうか。
福一か福二原発敷地内に永久保管施設を建設して永久に保管する以外に方法はないでしょう。

これから建設する低放射性廃棄物の中間保管施設は永久保管施設になるでしょう。
国は永久ではなく中間と約束したと言いますが、低放射性とはいえ、いったん集めた放射性廃棄物をまた他県に移すことは不合理です。
どう考えても福一原発周辺で永久に保管した方が合理的です。
国、福島県、東京電力は責任をもって永久保管をやるべきです。
他県に移したら福島県や東京電力の責任があいまいになり、他県の責任になります。
これは不合理です。

福島県が原発を導入したことは、住民の安全を守ること、放射性廃棄物を永久に保管することを引来受けたことを意味します。
それが責任ある県の姿勢です。
福島県は何も責任をとれなかったではないですか。
これから他県に責任を押し付けることは不合理であり、不可能です。

まだ未事故の原発を持っている道県も責任をもって原発と放射性物質・廃棄物の管理をすべきです。
国が安全と言った、電力会社が安全と言ったと言っているだけでは責任ある道県の姿勢とは言えません。
道県は道県で自主的に原発の安全を検討できます。
放射能漏洩が起こったら国の責任だ、電力会社の責任だと言っているような県は無責任です。

責任が持てないと言うならはっきりと国および電力会社に原発廃止を指示すべきです。
鹿児島県は九州電力川内原発が放射能漏洩を起こしたら住民を避難させると言います。
国と一緒に避難計画をつくったと言います。
住民はこの計画は絵に描いた餅だと批判しました。
すると国は、自衛隊、警察を動員すると言います。
しかし放射線を防ぐ防護服はありません。
放射性物質が皮膚についたり、体の中に取り込まれるのを防ぐ防護服があるだけです。
自衛隊員や警察官の体は放射能に強いなどということはありません。

大規模放射能漏洩が起こったら自衛隊員も警察官も容易に現場に行けません。
住民が避難するだけです。
つまり避難計画を立てる必要がある原発は危険であり、廃止すべきです。
避難計画をつくればすむ問題ではありません。

未事故原発の処理処分は比較的安全に実行できます。
なお、比較的安全ですが、放射性廃棄物の永久保管は避けられないでしょう。
他県の原発敷地に持って行くと言ってもどこも放射性廃棄物でいっぱいです。
原発敷地以外で放射性廃棄物を永久保管するという地方はないでしょう。

日本は省エネルギー、最新火力発電、新エネルギーで十分、危険な原発は無用

現代は電気社会であり、未来も電気社会だと思います。
そこで原発が必要と考える人が多いのですが、原発は放射性物質を増やす致命的欠陥を持っています。
放射性物質を密閉系に保つことは至難で、どうしても漏洩が起こり、生活・生産環境が放射能で汚染されます。
東京電力福島第一原発およびその周辺の地域・海域が典型例です。
放射能は微弱でも遺伝子を破壊するので危険です。
強い放射能は細胞も破壊します。

家庭の台所ではまだガスを使っている人が多いと思いますが、これをやめ家庭をオール電化にし、ガスは最新火力発電に回し、家庭に配電するようにするとエネルギー利用効率が大幅に向上し、省エネルギーになりなす。
発電施設を都市部に建設し、熱は海に捨てず、給湯に利用するとさらに省エネルギーになります。
石炭火力発電は文句なしに一番発電コストが安い技術です。
原発のような危険な発電技術に頼る必要はないと思います。

放射能汚染を問題と思うなら原発以外の発電技術を追求することが当然ですが、この当然ができていません。
原発廃止は大損と思う政府、電力会社、原発会社、銀行の優柔不断で日本は危険から解放されていません。
命とお金とどっちが大事かと考えるべきです。
放射能汚染が問題と思うなら人々は原発反対とはっきり言うといいと思います。

12月14日の衆議院選挙は絶好の反対意見表明の場です。
自民党だろうが、民主党だろうが、そのほかの政党だろうが、現在の政府の借金問題を解決できる政党はありません。
どの政党を選んでも日本は経済成長しません。

ならばせめて原発廃止を決め、日本を放射能汚染から守ることが大事ではないでしょうか。

投票する人は原発反対の立候補者に投票するといいと思います。
棄権する人は棄権をやめ、政党関係なく、原発反対の立候補者に投票すると一票が生きると思います。

日本が安心安全な生活・生産環境ならば、政府が不出来でも人々は生きることができます。

衆議院選挙運動にインターネット解禁

老人でもインターネットを利用する人が多くなり、情報収集、情報発信が非常に便利になりました。
選挙運動にインターネット利用が許可され、立候補者は大助かりだと思います。

私はインターネットを利用して自分の選挙区の政治家と連絡をとるようにしています。
特に原発に関心があるので原発に関する政治家の考えを注視していますが、政治家はこの問題に取り組みたくないようで、どうすると明確に考えを述べている政治家は限られています。
私の選挙区の自民党の政治家は内閣で重要な地位についていますので原発の問題点を指摘し、廃止をお願いし続けてきました。
すると、返事はもちろんのこと、とうとうメルマガも来なくなりました。
反対する人とは絶交するということでしょう。
インターネットを、人々との情報交換ではなく、自分が獲得できる票読みに使っているのでしょう。

まだ政治家はインターネットの利用が上手ではないようですが、これからは上手な人が有利になるのではないでしょうか。
政治家本人がホームページを管理するのではなく、誰かインターネット担当が管理していると思いますが、この担当に有能な人をつけることができるかが鍵です。

選挙カーでは自分の名前を連呼するだけの立候補者がいますがうるさいと思います。
同様、電子メールで投票をお願いしますと言うだけだったらうるさいと思います。
しっかりと自分の考えを説明できる人が評価されるでしょう。

私はアベノミクスについては金回りをよくする効果はあるが、甘い政治であるため、経済の根幹を改善することはできないと思っています。
続けていると日銀と政府の信用が大幅に低下し、超インフレを起こす恐れを大きくすると思っています。
したがってアベノミクスには踊らないことにしています。
超インフレを防ぐ効果があります。

公明党が株価が上がったと言ってアベノミクスを評価していますが、株価の上昇は枝葉の繁茂であって、根幹が腐っていますからやがて枝葉は枯れます。
つまり株価は下がります。

政府の1000兆円以上の借金残高は、超インフレが起こると消えますが、超インフレによる経済の混乱は戦後の混乱のようであると予測します。
政府を助けるより、人や会社が強くなって政府が破綻してもいいようにすることが大切ではないでしょうか。
中央集権の機関車方式ではなく、地方分権の電車方式も重要な解決策と思います。
要するに中央の破綻の悪影響を、人や会社ができるだけ受けないようにすることが重要と思います。

資本とは円だけではありません。
経営や生活の経験知識も資本です。
人材、人間関係、会社関係、外国との関係、土地、物資も資本です。
これからは円が危ないということを理解すべきです。

もっと大切なことは放射能汚染のない環境ではないでしょうか。
原発を稼働して放射能汚染の恐れに不安を抱いて生活・生産しても元気が出ないでしょう。
原発なしとし、まず安心できる環境を確保し、次の目標を立てて事業・仕事をするなら、苦しくても目標に向かって工夫努力する元気が出ます。

12月14日の衆議院選挙では原発反対の政治家を選びましょう。

今の日本同時に多くの問題を解決することはむずかしい

12月14日の衆議院選挙は原発を続けるかやめるかを争点にするといいと思います。
政党で選ぶのではなく、人で選んだ方がいいと思います。

原発を続けることは人の命に危険です。
電気があっても放射能汚染、放射能障害に苦しむようでは人生楽しくありません。

原発がなくなると電気が不足し、生活・生産が困難になるとの考えがあります。
そんなことはありません。
技術開発は無限です。
原発に依存すると省エネルギーや新エネルギーの技術開発が遅れ、日本は先進国から脱落します。

原発依存は中毒です。
病気です。
苦しいと思っても原発を捨てないと中毒が悪化し、最後は滅びます。

自民党・公明党は国民支持率30％台です。
どうやっても自民党・公明党の政治は日本のためになりません。
ほかの政党はもっと役に立ちません。

それならば既存政党重視を捨て、人で選び、新しい政治家集団をつくった方が日本のためになるのではないでしょうか。
今のままでは日本は危険です。
新しい政治を実現するため私達は新しい道を選んだ方がいいと思います。
自民党・公明党と心中するのは愚かなことです。

無益な総選挙だが、活かしようはある

安倍晋三氏は政治家として信用できません。
消費税率引き上げを1年半先送りするので国民に是非を問うと言うが、衆議院は反対したのでしょうか。
衆議院で議論することもなく、反対を確認したのでもなく、衆議院を解散するのは不合理です。
消費税率引き上げを先送りするかどうかは国会で議論すれば十分です。
自民党・公明党の延命を考えただけの解散は国民の迷惑です。

残念ながら自民党・公明党に代わる政党がありません。
国民支持率2位の民主党は支持率10％以下です。
それ以外の政党はさらに下回ります。
無党派が40％ですが、民主党に投票しないでしょう。
選挙では自民党・公明党が勝つでしょう。

自民党・公明党の延命に成功しても安倍内閣は結局大失敗します。
自民党・公明党は致命傷を受けるでしょう。

お金の無駄遣いにすぎない愚かな解散総選挙ですが、有効利用するなら原発問題を重視して投票するといいと思います。
消費税率は引き上げても引き上げなくても政府を助けることはできないと思います。
政府が破綻しても人々の生活・生産が破綻する訳ではありません。
しかし放射能汚染を放置すると人々の生活・生産が不可能になる恐れがあります。

原発廃止は私達のためにも子孫のためにも非常に重要なことだと思います。
福島県のような犠牲県を二度と出してはいけません。
東京電力福島第一原発事故は日本が滅びたかもしれなかった恐るべき事故でした。

人類は放射性物質を管理できないと思います。
自然に分散していた放射性ウランを集めることだって非常に危険なのに、原発で核分裂反応を起こさせて放射性物質を増やしているのは馬鹿と言うしかありません。
日本はもちろん、世界も放射性物質の管理について確かな安全技術を持っていません。
今後安全技術を開発すると言っても完成の見通しはありません。

原発は恐ろしい放射性物質のほかに熱を作り出しています。
地球温暖化の原因は火力発電だけではありません。
原発は地球のエネルギーバランスを崩しています。

省エネルギー、新エネルギーの技術開発は無限です。
原子力エネルギーに執著して放射能による環境破壊、生活・生産破壊、生命破壊を招くのは愚かなことです。

生活・生産環境の破壊は重大な犯罪

最新の報道で東京電力福島第一原発（事故原発）の海側の井戸から採取した地下水の放射性セシウムの濃度が過去最高だったと聞くと、地下水が放射性物質に汚染され、周辺に拡散し続けていると思います。
汚染地下水は海に流出するだけでなく、陸部の地下にも拡散していると思います。

ちょっとお金がかかりますが、原発建設の時のように大土木を行って周辺を深く掘り下げ、止水壁を設け、事故原発そのものを水を通さない巨大な容器の中に納めこむようにしないと放射性物質拡散を防げないと思います。

政府案の周辺に凍土壁を設ける技術は、小規模では可能ですが、大規模では未経験です。
小規模でも事故原発ではまだ成功の報告がありません。
あの巨大な原発を凍土壁で囲み、地下水の流出入を防ぐことは技術的にも経済的にも非常にむずかしいことだと思います。

それよりも従来技術ですが、大土木で鋼板とコンクリートで止水壁を設け、さらに念のため、厚手のゴム引きシートで止水壁の表面を覆うようにして、まず完全に周辺の地下水が原発に接触しないようにすることが必要だと思います。

政府も東京電力もお金の心配をして放射性物質の拡散を防ぐことができないでいると思います。
お金の問題で放射性物質が大自然に拡散し続けているのを放置しているのは重大な生活・生産環境破壊の犯罪だと思います。
政府に甘い国民も同罪だと思います。
放射能汚染の罰を受けるのは私達であり、世界の人々だということを理解すべきです。

辺野古移設問題は沖縄県ではなく中央政府に問題がある

沖縄県知事選で仲井真弘多氏が落選し、辺野古移設に反対している翁長雄志氏が当選しました。
移設に反対する県民の意志の強さに敬意を表します。
仲井真氏は、県民の反対運動を利用して移設反対と言い、中央政府と条件交渉し、自分の要求が満たされると突然賛成に回って移設を認めました。
背信以外の何ものでもありません。
政治家としてだけでなく、人としても恥ずかしいと思います。

在日アメリカ軍についてはアメリカの得にも日本の得にもなっていないと思います。
5兆円もの防衛予算を組んで日本政府は何をやっているのでしょうか。
自衛隊による防衛に自信を持つべきです。
防衛にアメリカの協力を得ることは結構ですが、在日アメリカ軍まで維持する必要はないと思います。

在沖縄アメリカ軍基地については縮小する方向で問題ないと思います。
普天間飛行場を廃止する代わりに辺野古に飛行場を新設するという考えは無駄であり、かつ不合理です。
辺野古のある名護市で反対運動が起こるだけです。

中央政府は沖縄県が協力しないなら行政訴訟を起こすと言っていますが、沖縄県民のことを考えない中央政府のことなど恐れてはいけません。
地方のことを考えず、無駄なことばかりやっている中央政府は人々の迷惑です。
中央政府が悪いと思います。

度が過ぎた資本主義で社会が発展を続けることはない

日本経済が不調になったのは1990年頃でした。
原因は中間層を拡大するという戦後の政治方針を変え、労働者より資本家を重視するようになったことにあります。
富が資本家に集まったが、投資の知恵が回らなかった資本家は安易に不動産に投資しました。
投機したと言っていいと思います。
当時、私の200㎡ちょっとの住宅用地に1億円以上の値がついたのは驚きでした。

不動産バブルが崩壊し、資本家が失敗し、自信を失い、ますます知恵が回らなくなりました。
金融機関は、目的を見失い、機能しなくなりました。
中央・地方政府も財政出動をやりすぎて借金漬けでまともな政治ができず、労働政策でも税金でも中間層をいじめるようになり、中間層は縮む一方です。
20年以上の歳月がたちましたが、日本経済は横這いの状態です。

一方、中国は外資を導入し、生産と輸出で高度経済成長を続けました。
都市の発展は目を見張るものでインフラが整備され、高層建築が林立するようになりました。
ところが中国も失敗したようです。
共産主義革命をやった国ですから富の分配をよくやり、中間層拡大を行なえばよかったのですが、富を資本家に集中させてしまったようです。
中国の資本家も投資の知恵が回らなかったようで日本の資本家と同様に不動産に投機しました。

中間層が育っていないため不動産需要がありません。
どうやら不動産バブルが崩壊し始めているようです。
貧困層が厚いため国内消費は伸びません。

アメリカ、日本、ヨーロッパも、経済が不調で従来のようには中国製を買いません。
中国製は、品質が悪いとか、期限切れのものを使っているとか、毒物が入っているとか、信用を落とすような事件が続発したことも失敗でした。
もっと強大になりたいと侵略的行動をとることも中国の評判を落としています。
中国の高度経済成長を支えた輸出が不調になりつつあります。

インフラ整備をやりすぎて中央・地方政府が借金やインフラ維持負担をかかえていると、日本と同じで政府機能の麻痺が起こり、人々に重税を課し、中間層拡大の方針をとることができません。
中国でも中間層は拡大しないでしょう。
すると中間層が経済を牽引することが起こらず、中国経済低迷が続くことになります。

資本主義を重視しすぎると、資本家に富が集中します。
しかし資本家は自分のことや資本のことを考え、人々や社会のことを考えません。
人々が生産し、消費して初めて経済は成り立ちます。
この基本を日本も中国も忘れています。
否、資本主義の本家のアメリカも度が過ぎた資本主義で経済が衰退するという皮肉な現象が起こっています。

資本は経済に重要な要因ですが、人々が元気を失ったら資本は活きてきません。

いい加減では日本の未来は開けない

福島県が犠牲になって原発を受け入れ、東京に電力を供給してきたという考えがありますが、この考えは問題だと思います。
原発は危険であったが、人口の多い東京に建設するより人口の少ない福島県に建設する方がいいと考え、犠牲的精神で原発を受け入れたと言っているように聞こえます。
東京の人も福島県の人も命の重要性は同じです。
県を犠牲にしてまで原発を受け入れる必要があったのでしょうか。

危険を認識していたならどうして東京電力のいい加減な原発安全管理を黙認していたのでしょうか。
どうして放射能漏洩は起こると思って対策や避難訓練を行って来なかったのでしょうか。
メルトダウンが起こっていたのにどうして事実を知らないままでいたのでしょうか。
人口が少なくても県民の命を優先するのが県の責務ではないでしょうか。
犠牲的精神ではなく、お金がほしくて、中央政府や東京電力が安全と言うのをあえて信じて受け入れたとしか思えません。

福島県については覆水盆に返らずですが、鹿児島県が、福島県の失敗を教訓とせず、中央政府が責任を持つと言ったので九州電力川内原発の再稼働を認めると言ったのは愚かと言うしか言いようがありません。
鹿児島県は、県民の迷惑、日本の人々の迷惑、世界の人々の迷惑です。

しかしよく考えると日本の人々、つまり私達に問題があると思います。
原発の危険性を理解せず、相変わらず政府が原発は安全と言うと信じているか、しょうがないと思っているいい加減さがあると思います。
このいい加減さは自分の命を軽視している点において問題です。

過去の原発事故もしょうがない、未来の原発事故もしょうがない、放射能汚染もしょうがない、放射能障害もしょうがない、自分にはどうしようもない。
これでは民主主義の国の国民ではないと思います。

折角の衆議院の解散です。
争点は経済だそうです。
それならば原発なしの経済を考える政治家を衆議院に送ろうではありませんか。
自民党・公明党のようないい加減な政党では日本は悪くなる一方です。

解散があるなら原発なしの経済を考える政治家を衆議院に送ろう

日銀の金融緩和は投機家を増やし、政府の財政出動は日雇い労働者のような短期契約労働者を増やしていると思います。
経済の根幹を強くする事業家、仕事人を増やしてはいないのではないでしょうか。
アベノミクスは経済改善に寄与していないとの批判が増えています。

消費税率を10％にすることが政府の目標になっていますが、消費が減り、経済が衰退すると予測する人が大半で、安倍晋三内閣は税率を来年10月に上げるか、先送りするか迷っています。
突然衆議院を解散する話が出てきましたが、衆議院を解散しても、財政を改善する方法は見つからないと思います。
したがって解散目的は今解散すれば自民党・公明党が勝てるから自民党・公明党の支配的な期間を長くすることができるという安倍内閣の戦術にすぎないと思います。
国費の無駄使いです。

しかし安倍内閣が衆議院を解散したら、国民はこの解散を利用して、原発反対、つまり原発なしの経済を考える政治家を衆議院に送るといいと思います。
経済が争点という人が多いのですが、自民党・公明党に代わって民主党などが政治を担当しても経済は改善しないと思います。
経済より、まず原発廃止を決め、原発なしの条件で経済を改善する方法を考えた方が日本のためになります。

原発を稼働するという条件で経済を考えますと、従来どおりの保守的経済運営となり、放射能汚染不安、経済衰退が続くと思います。
まず安全を確保して経済を考えるならば、収益に苦しんでも未来に希望を持って苦労することに耐えることができると思います。

放射能汚染の不安がなくなれば、日本の第一次産業（農業、漁業、林業など）は復活可能だと思います。
食住の不安を大幅に減らせます。
第二次産業や第三次産業は日本は進んでいます。
海外生産に偏重せず、開発改善努力を続ければ、よい製品・サービスを世界に供給できると思います。

美しい日本の環境を維持しながら、一生懸命技術開発と生産をやっているのが日本人の理想だと思います。
貧困層が増えると犯罪が増えたり、自殺者が増えたりしますが、生活が安定していれば文化水準も高く、社会は安定していると思います。

（注）アベノミクスは地に足がついていない人を増やしていると思います。問題を起こす人が増えるのではないかと心配です。