経済成長より生活の質の向上

現在はものがなくて困るという状態ではありません。
供給は十分です。
政府も人々も冷静に未来を考えるべきです。

経済成長を求める人が多いのですが、省資源・省エネルギーを重視する時代です。
また普通のものについては開発途上国が生産を増やしています。
先進国の日本が過去のように経済成長することはないと思います。

日本が重視すべきことは経済成長ではなく、生活の質の向上です。
よいものを開発生産し、それを大切に使うような生活を重視することではないでしょうか。

このような生活様式は昔の経済成長時代の消費型生活様式とは全然違っていると思います。
無駄が少なくなると思います。
したがって経済は縮小すると思います。

今一番時代遅れなのが政府だと思います。
経済成長、経済成長と言って、呼び水としてかねをばらまいています。
しかし税収は増えず、借金が増えるだけです。

人々も人が悪いと思います。
自分は節約しておいて、経済成長、経済成長と言って政府に無駄がねを使わせています。
ところが自分のかねは何と金融機関を経由して実は政府に流れています。
政府が破綻すれば大損するのは人々です。

多少高くても国産のよいものを買うようにして国内の開発生産に貢献した方がはるかに有意義です。
失業者を減らすことにも貢献できます。
よいものは輸出することができますから国際収支にも貢献できます。

（注）日本の農林業は崩壊しています。多少高くても国産を買いましょう。すると農林業者が増え、農林業が立ち直ります。

役所は地域の中心、空間、機能、美をよく考えてつくってほしい

一昨日仕事があって東京都文京区役所に行って来ました。
文京シビックセンターという大きな建物の中にありました。
この建物は大小複雑な空間を持つ建物で中をちょっと歩いただけで不便と無駄が多すぎると思いました。

建築家が、来る市民、働く職員のことを考えず、たっぷりと予算を使って自分の考えでつくったのでしょう。
この無駄の多い大きな建物をつくりなおす経済力は区にはないでしょう。
この建物で維持費を下げたいと思っても容易ではないでしょう。
過ぎたるは及ばざるがごとしの見本のような建物でした。

文京区の人口は約19万人です。
私が住む横浜市港南区は人口22万人です。

港南区役所の建物は文京シビックセンターとは対照的に小さな建物です。
建物に入ると中は狭苦しく雑然としています。

建築家ではなく、普通の設計事務所が、来る市民、働く職員のことを考えず、少ない予算でつくったのでしょう。
区の中心の建物としてもうちょっと空間、機能、美を考えてつくってもらいたかったと思います。

どちらも区の中心の建物をいかにつくるかという発想が乏しかったと思います。
当然のことながら町づくりについてもこれらの区はよく考えていませんからどちらの町も雑然としています。

区役所は区の中心となる建物です。
大きすぎてもいけませんが小さすぎてもいけません。
区の理想を考えながら区役所のあり方をよく考えると空間、機能、美がほどよい建物を設計できると思います。

日本人の命に冷淡な日本の新聞テレビ

アメリカ軍普天間基地移設問題に関する日本の新聞テレビの報道を聞いていると、アメリカ政府が正しい、日本政府が間違っているという論調が圧倒的に多いと思います。
しかし根本問題である町の中の基地の良し悪しを論じたものはほとんどありません。
新聞テレビは驚くべきほど日本人の命に冷淡です。
日本政府を批判してもいいのですが、その批判のためアメリカ政府の非人間性を肯定するのは非人間的です。

近代の戦争では誰が一番多く死傷するか新聞テレビは認識していません。
軍人ではありません。
普通の生活を第一にしている市民が一番の犠牲になります。
政府が自国の軍人の死傷を嫌い、空など遠くからミサイルなどで敵の基地や陣地を広域に破壊するからです。
基地だけを精確にミサイルで破壊するなどということはありえません。
基地を含む広域を破壊力の大きいミサイルを使って破壊します。

アフガニスタン戦争、イラク戦争でアメリカがどのような攻撃をしたか考えれば戦争の実態がよくわかります。
軍人より市民の方がはるかに多く死傷しています。
たとえば一人のテロリストを殺すのにそのテロリストがいると思われるビルをミサイルで破壊します。
当然のことながらビルの周辺の建物も壊れます。
市民の人命軽視の攻撃を行っておいて、アメリカ政府は平然としょうがなかったと言います。
このような戦争を行っているアメリカ政府がどうして正義でしょうか。

普天間基地移設問題を考えるとき新聞テレビは町の中の基地が不法であることをしっかり認識した上で論じてもらいたいものです。
移設先とされている辺野古は無人の広大な地域なのかよく調査してもらいたいものです。
新聞テレビが非人間的な論調を展開していると、基地から遠い所に住んでいる日本人は基地周辺の住民の苦しみをいつまでも理解しないでしょう。

住宅密集地の中の基地は不法

在日アメリカ軍厚木基地　住宅密集地の中の基地なんて信じられません。平時でも危険ですが、戦時はもっと危険です。それから周辺は騒音地獄です。アメリカ政府も日本政府も人々のことを考えていません。
（写真出所）フリー百科事典ウィキペディア

日本政府は、アメリカ軍が日本に駐留することは敵の攻撃を防ぐ抑止力になると説明します。
それでは自衛隊を何のために維持しているのでしょうか。
防衛省予算約5兆円はアメリカ以外の先進国並の防衛予算です。

アメリカとの安保条約、アメリカの核の傘の下、在日アメリカ軍、自衛隊、・・・。
日本の抑止力は過剰の一語につきます。
そうでないと言うなら自衛隊はかねを使っているだけで抑止力なしと日本政府が言っているようなものです。

確かに64年前日本は戦争でアメリカに完敗しました。
だからといっていつまでも負け犬でいいでしょうか。
別にアメリカと雪辱戦をやれと言いません。
日本の防衛は日本が考えるとアメリカ政府に言うべきです。
そして在日アメリカ軍基地を廃止し、その周辺の人々の苦しみを除去すべきです。

在日アメリカ軍基地のない町にしよう

在日アメリカ軍基地周辺の軍用機の騒音、墜落、落下物、軍人の犯罪などの問題を考えると私は在日アメリカ軍基地反対です。
もし私の町に基地があったら私は積極的に反対運動を展開します。
普天間基地の移設先になっている名護市はもっとまじめに基地問題を考えるべきです。
沖縄県の姿勢もまことにいい加減です。
しょうがないとか、経済効果があるとか言い訳しているようでは恥ずかしい地方自治です。
反対一筋で通してもらいたいものです。

ところで東シナ海に関する中国の言動は侵略的で日本は脅威を感じています。
このことが在日アメリカ軍維持の理由になっています。

しかし日本がアメリカに防衛を依存していると中国は日本は自分で自分の国を防衛する意識がないと日本を軽く見て東シナ海に関する侵略的言動をやめません。
中国はアメリカとの関係をよくしておけば日本を軽く見ても問題は大きくならないと考えるからです。
つまりアメリカはいざと言うとき日本を助けないと考えるからです。

在日アメリカ軍は廃止にして日本は自分で自分の国を防衛すべきです。
一方、過大な防衛力を持つことを避けるため中国と不戦の話し合いを強化すべきです。
東アジア共同体はその先です。

鳩山総理は最近在日アメリカ軍を維持すると明言しましたが、中国の要人と話して中国の脅威を痛感したからでしょう。
しかし実は彼は日本の未来をよく考えていないと思います。

なお、普天間基地はすでに90年代からその戦略的戦術的必要性が低いとされてきました。
それなのに名護市の辺野古に移設することになりました。
合意したのは当時の小泉政府とブッシュ政府です。

小泉氏は中国は脅威ではないと言いましたが、あえて中国の反日感情を高めるような言動を繰り返しました。
彼はこの中国の反日感情を利用して平和憲法を変えること、自衛隊を軍にすることを画策しました。
その上、在日アメリカ軍を維持することにしたのは、自衛隊による対中国防衛に自信がなかったからでしょう。
実は彼は中国の脅威を痛感していたと思います。

社会のことをもっと考えよう

横浜市港南区の上永谷駅の近くのビルの屋上から見た富士山と町。
約40年前は森林の広がる起伏のある地域でしたが、大規模宅地造成で平坦な住宅密集地になりました。

日本は世界2位の経済大国と言われていますが、一人当たりでみると経済は世界で20位以下だそうです。
非常に多くの人々が貧弱な狭小住宅や雑然とした町に住んでいることがその証拠です。

政府は世界に対し見栄をはるため日本経済の大きさを強調し、かねを世界にばらまくような愚行を続けています。
その裏で非常に多くの人々がいい加減な内政に苦しんでいます。

今年の衆議院総選挙で人々が自民党を支持しなかったことは当然です。

しかし土建より生活を重視する、人の命を大切にすると宣言した民主党政府もまだ世界に見栄をはり続けています。
日本には生活が苦しい人が非常に多いということをしっかり認識しているようには見えません。

日本の政治を変えるのは私達人々であると自覚し、民主党政府を甘やかさず、政治の改善方法を考え提案することが必要です。
日本人は、生活が苦しい場合、自分が悪いからだと考え、政府の責任を問わない傾向があります。
生活が苦しいのは自分の責任と考えることは美徳と思いますが、政府や政治のことを考えない原因になります。

社会がよくならないと自分がよくならないことは明白です。
自分のためですから人々はもっと社会について考え、政府や人々に提案すべきです。

炭酸ガスではなく酸素を増やそう

先進国が開発途上国も炭酸ガス排出を減らすべきだと主張し、開発途上国の反対を受けて炭酸ガス排出削減に関する国際会議は結論がでません。
そうこうしている間にどんどん炭酸ガス排出が増えていきます。
炭酸ガスを排出した方が収益が上がる事業が多いからです。

炭酸ガス排出が増えていきますといつかは限界が来て炭酸ガス排出を減らした方が収益が上がる事業が増えるようになります。
しかし問題は限界を迎える前に人が生きる環境が非常に悪化して病人や死者が非常に増えることです。
そうなってからでは環境改善は不可能ですから今から炭酸ガス排出を減らすことが必要です。

私はやはり先進国が大幅に炭酸ガス排出を減らすべきだと思います。
開発途上国も減らさないなら先進国も減らさないなどというのは無責任すぎます。
減らすべき量は一人当たり炭酸ガス排出量を比較して決めるといいと思います。

アメリカは1/4に、日本も含めその他の先進国は1/2に削減するくらいの目標（2050年）を設定すべきです。
生活水準が下がることが心配なら先進国は省エネルギー技術、新エネルギー技術を積極的に開発して生活水準の低下を防ぐべきです。

それから日本は概して国土が森林に覆われている国ですが、さらに林業をやりやすい地域を林業地域に指定し、林業目的の植林を行い、結果的に森林率を高めるようにするといいと思います。

都市部でも人々がもっと草木を愛するようになると庭や町に草木が増えて、草木の豊かな美しい町が出来ると思います。
草木のない町なんて考えられないとすべての人が言うようになるといいと思います。

町の防災機能

私の町では町内会が防災訓練を毎年企画実行しています。
しかし町内会役員は当番制で1年で交替しますから企画実行力に限界があります。
そこで過去の役員が防災協力員となって新役員の企画実行を助ける仕組になっています。

しかし正直に言いますと、私の町は防災訓練を企画実行するのがやっとという状態です。
町内会長は、町の高齢化が進み、訓練の企画実行すらむずかしくなったと言います。
恐らく会長の周りの役員に老人が多いこと、防災協力員も老人が多いことから防災活動の限界を感じるのでしょう。

しかしよく観察するとゆっくりと若い住民が増えています。
私の班は約25世帯で5年ほど前はすべて老人世帯でしたが、今は4世帯も若い世帯になっています。
それから老人と言っても元気な人はまだ大勢います。

そこで私は、すでに老人ですが、防災ボランティアとして町の防災に協力することを始めました。

防災機能は町の総合力です。
高齢化が進んでいる役員や過去役員であった防災協力員だけで防災を考えると限界があります。
そこで若い人や元気老人に参加してもらって防災を考えることが大切です。
防災ボランティアを重視し、町内会機能として取り込み、役員、防災協力員、防災ボランティアが協力する体制にすることが望ましいと思います。

経済成長より経済安定

横浜元町の商店街　歴史のある高級商品の店の集まる町ですが飾り付けは概して穏やかです。人々が横浜駅や桜木町駅周辺の商店街に集中しており、経営はむずかしさを増していると思います。

流行が終わってほっとしていましたが、今年はまた町の電飾のニュースが増えてきました。
不景気なので景気付け、客集めに商店街などがやるのでしょう。

前の流行では豆球が使われましたが今回はLED(発光ダイオード）です。
LEDの方が省エネルギーになりますが、電気を食うことには変わりはないし、LED、電線、制御装置もかねがかかります。
資源・エネルギー大量消費時代の行動様式の名残という感じがします。

生活様式を変える必要があると言いながら、経済成長を求める人の心理は複雑です。

現在の経済収縮あるいは停滞は、人が生きるのに必要なもの・サービスの提供という経済の基本への回帰と考え、次の経済安定を求めるのが健全です。
ところが経営や生活が苦しい人が大勢急速に出るので一気に経済成長を求める声が高まります。
この経済成長欲が経済の波の振幅を大きくし、バブル、その崩壊の原因になります。

経済成長しなければ元気が出ないというのはまずい生き方です。
収益を安定させること、経営や生活の質を改善することに元気を出すことが先進国日本では大切だと思います。
開発途上国型経済成長論ではバブルは避けられません。

政府が無責任なため町内会が苦悩

民族関係では文化の違いは戦争の原因にすらなります。
批判は感情的になると否定になります。

町の中でも住宅基準や町基準の考えの相違は争いの原因になります。
たとえば狭小住宅はよくないと思っている人が多い町では狭小住宅に住んでいる人は肩身が狭い思いをし、前者と後者は口をきかない関係になるということをよく聞きます。

横浜の私の町では前者は後者を批判しませんが、新しい狭小住宅の建設計画が判明するとその建設に対して反対運動が起こります。
すると後者は前者と考えの相違を知り、自分が批判されていると感じます。
そして口をきかなくなるようです。

横浜市が、しっかりと住環境の改善を考えて、条例を整備し、住宅基準、町基準、助成制度を設けるといいのですが、この種の基準について町の人々の意向を尊重するような無責任な姿勢を示すため私の町は苦悩しています。

大半の人々は法的効力のある地区計画を望んでいますが、反対派が無視できない大きさになってしまったため町内会では意見集約がなかなかできない状態です。
年月がたてばたつほど狭小住宅が増えますから意見集約はどんどん困難になります。

狭小住宅でない住宅を造ろうとするとここでは6千万円以上かかります。
土地の価格が高いことが問題です。
土地代が4千万円以上もします。

1980年代のバブル期は中央政府は土地の高騰を放置しました。
1990年代のバブル崩壊後は中央政府は何と土地価格の下落を防いできました。
銀行を助けるためでした。
住宅を造る人のことなど考えませんでした。
横浜市も臨機応変の対応をとりませんでした。
その結果狭小住宅が増えました。

言ってみれば後者は政府の悪政の犠牲者です。
そして住宅基準や町基準で町の人間関係に苦しむ前者も政府の悪政の犠牲者です。