菅義偉内閣の観光立国論は愚論

菅義偉内閣が脱炭素の方針を決めたのはいいのですが、代わりに原発再稼動に注力するという考えはひどすぎます。原発稼動の危険性をまったく理解していません。原発があるから使うと言っているだけです。世界は、脱炭素の次は脱原発であることを予測していません。

過去、日本はほとんど炭素系エネルギーを海外に依存してきました。原発でプルトニウムを再利用すれば自給自足に近づけると考えたのですが、原子力利用が赤信号です。現状のままだと日本はエネルギーを失います。再生可能エネルギーについても海外から輸入を考えなければなりません。

ところで脱炭素は外国にとっても非常に厳しい課題であることを理解すべきです。エネルギー輸出余力のある国がありません。現在の新型コロナウイルスワクチンのように輸入は非常にむずかしいと予想すべきです。菅内閣は予測しているでしょうか。ワクチンが輸入できなくて悩んでいるように、エネルギーも輸入できなくて悩むのではないでしょうか。

菅内閣は観光立国と言いますが、炭素系燃料を食うジェット旅客機を使うことをやめようと言っている時代です。ほかに長距離高速旅行手段はありません。豪華客船だって炭素系燃料を使っていますから使用中止の方向です。わざわざ日本に来てカジノを楽しむような外国人はいません。菅内閣のカジノ付き統合型リゾート(IR)構想は失敗します。投資した人は大損します。

観光旅行に行く時代は過ぎ、これからは自分の町を美化して楽しむ時代です。観光旅行だと浮ついている時代ではありません。

菅内閣は何事においても中途半端で、思考力を欠いています。世界の動向を調査研究する機関を活用していないと思います。今、日本にはすぐれた調査研究機関がないかもしれません。

個人で消費税を帳簿につけ管理している人はいるか

結構日本には個人事業家・仕事人が多いと思いますが、消費税をしっかり管理している人はいるでしょうか。買うと消費税を払います。売ると消費税をもらいます。面倒くさいので消費税込みの収入支出をそのまま収入支出として帳簿につけているのではないでしょうか。税務署はこのような扱いになった消費税を管理することは不可能です。経理担当がいてきちんと管理している会社は消費税管理ができるが、個人には面倒なことです。

4月1日から商品の価格表示が消費税込みになります。買った人は消費税を払ったという意識がありません。総額が商品価格と思い、納税した意識などありません。売った人は税務署に納めるべき消費税を預かった意識などありません。総額が収入と思います。ますます個人事業家・仕事人は消費税のことを考えません。

消費税は消費はいけないと訴える効果を持っています。商品価格が10万円で支払いは11万円と聞くと、えっ、1万円も税金をとられるのかと思って買い控える効果があります。納税嫌いには特に節約効果を発揮します。価格が総額表示になると11万円が高いか安いかと考えることになり、税のことを考えることはありません。売る側も税のことを考えず、11万円で売れるかと考えます。4月1日以降しばらくの間は消費者は10％の値上げがあったと思い、節約志向を強めるでしょう。

消費税のせいで生きるのに必要なものまで買わない、度のすぎた節約行動になっている場合が貧困層拡大中の日本ではおきているのではないかと心配です。いくら金持ちが大金持ちになっても払う消費税は知れています。大半の貧乏人が節約すれば消費税の税収は増えません。その上、個人業は消費税意識がないとなると消費税の税収はそれほど伸びないということになります。

日本では消費税重視の税制が、経済低迷の原因になっており、貧困層拡大の原因になっているのではないかと心配しています。

菅義偉内閣のエネルギー政策がはっきりしない

4月から電気料金が月1000円ぐらい値上がりするそうです。既存電力会社が、個人や新電力会社が太陽光、風力などを利用して発電した電気を比較的高い値段で買い取り、自分で発電した電気と混ぜて供給し、太陽光などの再生可能エネルギーの利用を拡大するためだそうです。

既存電力会社は、技術的な問題で発電量に波がある再生可能エネルギーを利用した電気を買うことを嫌い、原発再稼動に注力し、政府もそれをよしとし、菅内閣は脱炭素の本命技術として原発再稼動を重視していると聞いてきましたが、いったい菅内閣のエネルギー政策はどうなっているのでしょうか。どこか既存電力会社を助けるような保守政治をやるため、真に日本のため、人々のためになるエネルギー政策になっているか疑問です。

エネルギー政策は非常に重要な政策です。もっと人々にわかりやすい政治をやってほしいと思います。

太陽発電などを重視する人は、自家消費を基本的な考えとして設備投資するといいと思います。既存電力会社が高く買ってくれるというなら売電でもいいと思います。どこかいい加減な政府や既存電力会社の考えに振り回されず、自分のエネルギーを自分で確保する方針で太陽発電などに挑戦するといいと思います。

既存電力会社の電力供給能力は、世界的脱炭素の動き、脱原子力の動きで次第に力を失い、不安定になる恐れが大きくなってきました。既存電力会社の電気代は上がる一方ではないでしょうか。

東京オリンピック開催に無理をしないことを願う

海外からの観客を受け入れないことを決めたそうですが、それで新型コロナウイルス対策は万全ということではありません。世界総合スポーツ大会です。観客以外にも大勢の外国人が日本に来ます。どうしても選手村や競技会場では群集性の高いところが多発します。感染検査やワクチン接種を強化してもウイルス保有者が紛れ込みます。集団感染がおきる確率があります。

やるならやるということでいいと思いますが、ちゃんと感染拡大防止対策を行い、できるだけ簡素に実行することを希望します。興奮のるつぼになるような場面が生じると集団感染の恐れが高まります。静かなオリンピックでよしとしなければなりません。

原発の安全管理ができる電力会社は1社もないと思う

東京電力の柏崎刈羽原発の安全管理がずさんと原子力規制委員会から指摘され、東京電力には原発管理資格はないと批判されています。柏崎刈羽原発は人の出入りを管理するシステムが作動しないまま放置されていたという非常識な安全管理体制が問題になっています。柏崎刈羽原発の安全管理はレベルが低すぎます。

ところでまじめに原発の安全管理を考えたら誰でも原子力は利用できないという結論に到達します。あえて利用するなら不十分な安全管理でもよしとしなければなりません。安全管理をしっかりやろうと思うと、原発の発電コストが非常に高くなる上、ここまでやれば安全という安全対策がありません。ほかの発電方法と競合できるコストで安全管理を行うならどうしても大規模放射能漏洩・汚染の恐れをかかえながら原発を稼動することになります。

政府も人々も原発の危険性を理解していません。だから脱炭素は原発の再稼動で実現できると考えます。しかし大規模放射能漏洩・汚染の恐れをなくすことはできません。また脱炭素の目的は地球温暖化防止ですが、原発は地球温暖化の原因になります。

原発廃止を早く決めないといつまでたっても再生可能エネルギー利用に注力しないでしょう。脱炭素の次は世界は脱原子力でしょう。すると日本はエネルギーを失います。人々の生活水準が大幅に下がる恐れがあります。

国際幸福デー

人々の幸福を重視する国連は、3月20日を国際幸福デーと称し、国連傘下の諮問機関である「持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN: Sustainable Development Solution Network)」は、2021世界幸福報告書を発表しました。幸福を何ではかるかが問題ですが、この報告書では一人当り国民総生産、寿命、社会的支援、自由、正義、寛容などの項目を取り上げて数値化しています。詳細はGoogleで"sdsn"で検索すると2021世界幸福報告書を読むことができます。

10位までの国を列挙すると、
1位　フィンランド
2位　アイスランド
3位　デンマーク
4位　スイス
5位　オランダ
6位　スウェーデン
7位　ドイツ
8位　ノルウェー
9位　ニュージーランド
10位　オーストラリア
です。

アジアで比較的上位は台湾のみで、日本も韓国も中国も中位です。

日本の人々は、日本は経済世界第3位、長寿、平和で公平公正の国と誇りに思っていますが、世界が日本を見る目は結構厳しいと思います。

日本の問題点は、1990年以降、保守で個人・家庭・社会改善意欲が乏しいことだと思います。もっと理想をもって前向きに生きた方がいいと思います。政治の腐敗は大問題と思います。

自主的にウイルス感染拡大防止対策をやるべき

緊急事態宣言が解除されても政府の命令で首都圏の飲食店業は21時以降営業禁止とのことですが、どうして飲食店は自主的に感染拡大防止対策をやらないのでしょうか。自主的にやらないといつまでも政府に命令されているでしょう。21時以降も営業したいと思ったら飲食店側が自主的に感染拡大防止対策を考えて政府の規制をやめてもらうべきです。夜の営業は感染拡大はしょうがないという消極的姿勢では政府も人々も政府の規制をしょうがないと思うでしょう。

すでにウイルス禍が始まって1年以上になります。感染拡大防止対策に関する経験知識は十分学んだと思います。スーパー、病院などは群集性が高いと思いますが、感染拡大防止対策をとって営業し、その使命を果たしています。飲食店業に限らず、規制を受けている業界は、同様使命を感じ、自主的に感染拡大防止対策を打ち出して政府の規制をやめてもらうべきです。

もしかすると規制を受け入れて補償金を当てにしているのでしょうか。もしそうなら自立心に欠けています。ウイルス禍が去っても収益力は上がらないでしょう。

病原性ウイルスの発生で鶏や豚の大被害が多発していますが、人に対する病原性ウイルスの流行も多発するようになると思います。今回の新型コロナウイルスに対する感染拡大防止対策の経験知識を活かし、政府の規制を待たないで自主的に感染拡大防止対策をとれる人であるべきです。

日本は脱炭素の意味がわかっていない

日本はオーストラリアの協力を得てオーストラリア南東部のビクトリア州で豊富にとれる褐炭を活用し、水素を生産する工場と、液化工場を建設して水素を日本に輸出する実証実験を始めたそうです。日本側は政府、電力会社、プラントメーカーなどが参加しているそうです。

日本は水素を消費するが、オーストラリアは炭酸ガスを排出することになります。どうしてこのような脱炭素に反する計画にオーストラリア政府は乗ったのでしょうか。利用価値がすくない褐炭を利用できればいい、お金が儲かればいいと考えたのでしょう。

計画した日本も狂っているし、乗ったオーストラリアも狂っています。国連、あるいは世界から批判を浴びることは目に見えています。

日本は太陽エネルギー利用技術開発をやめてはいけない

40年ぐらい前は、私は外国の大企業を訪問する時、おみやげに日本製の太陽電池付き電子計算機を持って行きました。日本の太陽電池技術を誇りに思っていました。ところが最近は日本の太陽電池会社が元気がなく、国まで太陽エネルギー利用技術開発に消極的になっています。外国との競争に負けています。好スタートをきるのに、次第に息切れし、最後はギブアップするのはなぜでしょうか。

技術開発は非常にむずかしいことです。1990年以降の日本企業、特に生産会社は本当に安易で高度経済成長時代の技術開発成果を食いつぶしながら生き残ってきた感じです。むずかしい技術開発に挑戦し続ける力を失ってしまいました。中国などでの海外生産が生産コストが安いと言って海外生産を重視し、技術者をどんどん整理しました。中国などに技術者が育っていきました。今では日本の技術者層は空洞化しています。

菅義偉内閣は脱炭素化という方針を掲げましたが、しっかりした脱炭素化の技術開発の実績の上に立って言っている訳ではありません。世界の方針がそうなったので日本も脱炭素化と言わざるをえない状態になっただけです。現在の日本は石炭火力に依存しすぎると世界から批判されている状態です。脱炭素化は勝算がある訳ではありません。菅内閣から風力発電という言葉がよく聞こえてきますが、風力発電で行けるとの確信を持っている訳ではありません。

菅内閣は観光立国と言っています。頓珍漢です。ジェット旅客機を使って海外旅行する時代ではありません。ジェット旅客機は炭素系燃料を食いすぎると批判されています。今は新型コロナウイルスのせいで海外旅行がとまっていますが、その次は脱炭素化でとまります。（注）輸送に必要なエネルギーは、人・km当たりでジェット旅客機は電車の5倍ぐらいです。観光産業で日本経済が発展するなどということはありません。カジノの実績もない、まじめな日本が、カジノをつくれば外国から大金持ちが大勢来て日本にお金を落してくれるなどということがある訳がありません。菅内閣は空論ばかりやっています。

政府も企業も人々も技術開発・生産立国を真剣に考えるべきと思います。第1次産業・第2次産業の復活は地方創生になります。サービス産業重視を説く経済評論家が多いのですが、都市部重視です。この都市部ですが、すでに過当競争状態で労働対価は低く、日本貧困化の原因になっています。地方の過疎化だけが原因ではありません。その上、都市部は大地震などの被害を受けやすくなっており危険です。サービス産業立国も空論と思います。

20時以前だって飲食店でなくても会食は感染確率がある

3月4日に都立墨東病院の研修医、看護師、放射線技師、計5人が、居酒屋で約2時間、医師の自宅で深夜まで会食したところ5日後の3月9日、全員が発熱、味覚障害などの症状を示し、新型コロナウイルスに感染したことが判明しました。5人の中に4日以前に感染した未発症者がいたかもしれません。あるいはこの日居酒屋で感染したかもしれません。

ウイルス感染拡大防止対策に詳しいはずの病院職員が5時間前後会食するとは迂闊です。墨東病院は昨年4月に患者、職員計43人が集団感染をおこしたそうです。しまりのない病院です。自覚のない職員がいて会食願望が感染の恐怖に勝ったのでしょう。

居酒屋に関する情報がないのですが、20時頃に5人はこの居酒屋を出ていることから推察すると国の規制の20時以降は閉店していたかもしれません。しかし、20時までなら感染確率がないということではありません。昼間の会食だって感染確率は大きいと思います。

首都圏では20時以降飲食店営業禁止になっていますが、20時以前は感染拡大防止対策をしなくてもいいということではありません。対策は昼間から行っているべきです。客も対策を行うべきですが、店は、客が対策を無視しないよう協力を求めることがだいじです。複数人で来る客がいると思いますが、口角泡を飛ばして談合する状態にならないようにお願いしなければなりません。昼間でも客が十分間隔をとって座って飲食できるようにしなければなりません。静かな会話をお願いしなければなりません。1時間以内に飲食を終わるように協力を求めていいと思います。このように昼間から対策を実行できる店ならば20時以降営業禁止にする必要はないと思います。

今は個人宅での昼間の会食も対策無視は感染確率を高めます。