不釣合いになった産業構造

奥多摩駅に近い日原川の渓谷

近年は都心部に限らず郊外でも天空を突くような高層集合住宅が増えています。
これは建築技術の粋でしょうか。
それとも日本の末期的症状でしょうか。

都心部に職場が集中するのは仕事が商業的事務的になっていることを示しています。
従来は地方に生産の仕事がありましたが、近年は海外生産が伸びていますから生産は縮小中です。
この産業構造の不釣合いを放置しますと、収益性のある仕事に従事できる人が減り、個人間の収入格差が拡大します。
都心部においても格差拡大が目立ってきます。

したがって現代の都心部への労働人口集中は素直に喜べませんし、一段とベッドタウン化している郊外の高層集合住宅も素直に喜べません。
高層集合住宅の1戸当り建設コストは安いと思いますが、住環境は犠牲にしていると思います。

経済の現状に合わせて住宅事情が変わったとするならば、町の住環境を論じる前に日本経済の問題を論じなければならないようです。
政府も苦悩していますが、地方経済の復活なくして、つまり都心部への労働人口集中を止めない限り、都市部の住環境改善は望み得ないと思います。　

命と美と安らぎ

近所に一戸建ての貸し家がありました。
最初は土地に家が建っているだけでした。
借家人は通常、門、玄関への敷石、囲い、造園などに自分のお金を使いません。
最初に借りた人は独身の女性で、仕事仕事の生活で庭には何も関心を示しませんでした。

次に借りた人は、奥さんが大変な花好きで、庭にいろいろな花を植え、いつも何かが咲いていました。
やがてこの方も自分の家を手に入れたということで引っ越してしまいました。
今は空家状態で家主が時々草取りに来ています。

ところが花好きの奥さんが残した草木は今も美しい花をつけ、しかも草花などは群がって咲くようになり、家主が雑草を取るだけなのに一段と美しい庭になりました。

草木で飾られた家は命と美と安らぎを感じさせます。

騒音公害に苦しむ人々に冷淡な日本政府

府中　いこいの森

在日アメリカ軍再編計画を実行するための在日米軍再編推進特別措置法が成立しましたが、在日アメリカ軍の騒音公害などに苦しむ地方からは厳しい批判の声が出ています。
アメリカ軍用機の騒音に苦しむ人々は、住宅の窓を二重窓にしてもらう程度では騒音公害から開放されません。
人々はせめて夜間訓練はやめてくれとお願いしているのにアメリカはもとより日本政府も人々の希望を無視しています。

上記の法は（1）在日アメリカ軍施設を受け入れる自治体に対し、事業の進捗状況（A. 施設などの受け入れ、B. 環境影響評価の着手、C. 施設整備の着手、D. 再編完了の4段階）に応じて、再編交付金を配分する、（2）負担の大きい自治体に対し、公共事業の補助率をかさ上げするなどの措置を講じるなど、交付金や補助金を使って地方を中央政府に従がわせようという内容を含んでいます。

中央政府は、地方が経済で苦しんでいる弱みを突き、経済で苦しむか、騒音公害などで苦しむか、どちらかを選択せよと迫っています。
嫌な交付金、補助金の使い方です。

裁判を起こしてまで苦しみを訴えている人々に対しどうして日本政府はこうも冷淡でありえるのでしょうか。
在日アメリカ軍は日本の防衛のため必要という考えを主張するだけで、騒音公害などの深刻な問題を解決するという考えがありません。
人々に苦しみを与えない別の方法を考えることができるのにあまりにもアメリカも日本政府も無策です。

地方については、貧乏に負けてはいけない、アメリカ軍基地受け入れで地方経済を改善するなどという不純かつ安易な考えを持ってはいけない、アメリカや中央政府の圧力に屈してはいけない、一時的な交付金や補助金のために長く騒音公害などに苦しむような馬鹿な選択をしてはいけない、別の永続的な産業を起こして経済を改善してほしいと祈ります。

政府は憲法第25条（生存権、国の生存権保障義務)を軽視

地方間経済格差が大問題になっています。
産業の有無で大きな差がでています。

問題は政府が憲法第25条が保障する「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」状態を守れるかということにあります。
たとえば医療サービスが大問題です。
貧しい地方における病院経営は収益性がないという理由で、病院がなくなりますと健康に不安のある人々は途方にくれます。

地方間経済格差は昔からありました。
それを補うのが中央政府による地方交付税交付金です。
ところが中央政府は、放漫政治を続けた結果、巨額な借金をかかえてしまいました。
お金不足に苦しむ中央政府は交付金を大幅に減額しました。
その結果、産業なき地方に医療サービスも不十分という深刻な格差問題が発生しました。

中央政府の過去の失敗を批判していても格差問題は解決しません。
どうすればいいでしょうか。

最近ふるさと納税なる聞きなれない税制が議論されています。
地方で育ち成人して都市部に出て働いている人が地方税の一部をふるさとがある地方の政府に納税できるという仕組みだそうです。
これはいい考えだと飛びついている地方政府がありますが、わかりにくい曖昧な税制です。

地方税は住人が今住んでいる地方の政府から受けるサービスの代価として払うものです。
子供時代住んでいたが今は住んでいない地方の政府に払うというのは変です。
また、今住んでいる都市部の政府がふるさと納税に納得しないでしょう。

中央政府は、思いつき税制を実行するのではなく、地方別に経済の現状をよく分析した上、国税と地方税の割合、および国税に占める地方交付税の割合を見直し、交付金で格差を減らす政治の原点に帰るべきと思います。
この抜本的作業を怠り、格差拡大を誘発する交付金削減で中央政府の借金を減らそうとするのは人命軽視、憲法軽視だと思います。

新築は契約後がもっと大変

数社に同条件で見積もりをお願いし、耐震性など構造を重視して住宅会社を選び、戸建住宅の新築の契約を終えました。

契約前は私が知っている範囲で希望を言い、後は住宅会社に見積もりを任せますから概して簡単に見積もり金額が出て、契約に至りました。

その後、住宅会社側は、設備、内装、外装などのカタログを持ってきたり、種々の展示場に見に行くことを勧めたりして構造以外を具体的に決める作業に入りました。

ところが私がいいと思ったものを選ぶと、住宅会社は、これらのものは見積もりに入っていませんと言います。
見積もりの範囲内で選択できるものは標準というよりそれ以下と言った感じで、要するに契約時の見積もり金額を下げるため、水準を落としていたことがわかりました。

住宅は非常に高いものですから、契約時の見積もり金額だって私の方は無理をしています。
いいと思っても気楽に採用できません。
次第に住宅会社の営業担当との話し合いが不愉快になってきました。

本当にすぐれた営業担当なら、契約時の見積もり金額がその後変更になりそうな場合は、契約前に説明して契約後の変更が極小になるよう努力するでしょう。
営業担当個人の問題という感じもしますが、住宅会社の営業担当指導にも手抜かりがあると思いました。

老人が新築すると新築住宅を楽しむことなく死ぬというお話しがありますが、何となくわかります。

シドニーの住宅街

オーストラリア　シドニーの住宅街（シドニー在住の友人撮影）
空間があり、木々も多いのですが、びっしりと車が並んで駐車しているところが難点です。
車庫や駐車する空間が敷地内にない訳ではありませんが、道路が広いので路駐の方が楽なのでしょう。
電柱も立っており、町に関する美意識はそれほどではありません。

住宅の高度化

オーストラリア　シドニーの住宅街にあるタウンハウス（2階建て長屋式の集合住宅）（シドニー在住の友人撮影）

大手住宅会社は耐震性、断熱性、防火性、安全性などに関する技術開発に力を入れていますから住宅の信頼性は高くなっていると思います。
しかし間取り、造作の自由度は乏しいと思います。
建築主の要望を曲げ会社の標準に合わせようとする傾向が強いと思います。
経験知識が豊富な棟梁が、よく知っている大工を指揮して家をつくるという伝統が会社になく、大工仕事が増えることを嫌うからでしょう。

また耐震性を考える場合は家具がおどることを防ぐため造り付け家具が重要です。
ところが選択できる造り付け家具が少ないと思います。
しかも高度技術住宅には不釣合いな貧相な造り付け家具しかないので驚きます。
つまり造り付け家具の開発は遅れていると思います。

住宅会社が用意している造り付け家具の中にいいものがない場合は無理して気に入らないものを付ける必要はないと思います。
後で家具屋に希望の家具をつくってもらって造り付けた方がいいと思います。
今使っている私の部屋の造り付け本箱と洋服ダンスは特注して作って付けてもらいました。

新築

老人になりましたので老人が生活しやすい戸建住宅を建設することにしました。

先日大きな住宅展示場に行って最近の住宅を見学しました。
金曜日に行ったせいか展示場に見学者がいないので驚きました。
それとも現代は集合住宅時代で戸建住宅は需要が減ってしまったのでしょうか。
説明員がいず、留守番をしている女性が資料をくれるだけでした。

構造材は木にします。
ただし耐震性の高いものとします。
老人が住みやすい平屋にします。
和洋関係なくすべての部屋、台所、便所、洗面所、浴室、納戸へは段差なしで行けるようにします。
熱エネルギーは電気だけにします。

数社から見積もりをとりましたらどの会社も予想以上に高いことに驚きました。
耐震性、防火性、省エネルギー性、安全性、利便性などを追及すると高コストになるということでしょうか。
それにしても高すぎるというのが印象です。
私が死んだ後も誰かほかの普通の家族に長く住んでもらえる工夫をしないともったいないと思いました。

今後は住宅会社との交渉で感じたこと思ったことを時々書いてみたいと思います。
大手と言われている会社でも本当にひどいことをすると思うことが多々あります。
営業担当個人の問題というより、会社の営業方針に問題があると感じました。

健全な町づくりの意志が弱い横浜市

新緑が美しい横浜舞岡公園

建築協定とは地権者間の契約であり、その契約の効力は契約を結んでいない地権者には及びません。
つまり建築協定区域外は、隣接地であろうと穴抜け地であろうと効力は及びません。

それなのに横浜市は、建築協定運営委員会の要望に基づき、隣接地、穴抜け地を含む事前協議要望地区という概念を取り入れ、地区内の建築行為について委員会と建築主等との事前協議を徹底するよう指導すると述べています。

この指導に多少の効果はあると思いますが、最初から建築協定の条件に合わない建築を計画している建築主等に効果がないことは明白です。

横浜市は依然として安全で美しい町をつくろうという意志が弱いと思います。
やがて住宅密集地は、地方政府にとっても住人にとっても放置できない問題になることを理解していません。

問題の本質は、法的効力を持つ住宅基準、町基準が低すぎることにあることを地方政府も住人も認識すべきです。

黄緑の明るさ競う庭の木々

落葉樹は町中では落ち葉が大変と嫌われますが、この季節、新緑の美しさは常緑樹では味わえません。
秋から冬にかけての落ち葉の掃除は朝の運動と思って面倒臭がらずやれば、初夏は新緑、夏は濃緑、秋は紅葉と季節感ある庭、さらには町をつくることができます。