病原性ウイルス対策はAgainst coronaか、With coronaか、別によい方策があるのか

普通なら新型コロナウイルスは中国で発生したし、中国は人口が多いし、大陸の国なので、感染拡大がおこってもしょうがないと考えます。一方、日本は人口は少ないし、島国だから防疫がやりやすく、感染拡大を防げて当たり前と考えます。

結果はまったく逆で、中国は感染拡大を防ぎ、生産を維持し、世界への輸出を続けています。日本は感染拡大を防ぐことができず、年がら年中、人々は新型コロナウイルスの心配をしています。

中国はAgainst coronaでした。日本はWith coronaでした。総合的に見て、どちらの方策がいいのか、あるいは別のよりよい方策があったのか、これから考えることがだいじです。

世界が足並みを揃えることができず、迅速に新型コロナウイルス禍終息を図ることができなかったことは反省すべきことだと思います。WHOの経験知識が乏しく、指示が曖昧で、パンデミックを防ぐことができませんでした。初期の頃、WHOは、まだパンデミックではないと言って対策を甘くしたと思います。これは誤りだったと思います。パンデミックになる恐れがあると言って対策を強化するのが正解だったと思います。

パンデミックになる前の感染拡大防止はやりやすいが、パンデミックになってしまったら大変です。WHOは防災の基本を知らなかったと思います。問題は大きくしてはいけません。小さくするのが安心安全の基本です。

福島県の放射能汚染は安心安全な状態ではない

東京電力福島第一原発（事故原発）の処理処分に当たっている東京電力の話では難題が非常に多くて、メルトダウンした放射性物質を主成分とするデブリの除去は到底現世代ではできないと述べています。子孫に引き継がざるをえないと言っています。30年で解決するような問題ではありません。

事故から10年以上たったが、デブリを密閉系に閉じ込めることができていません。デブリの調査すらできていません。恐るべき放射能をもった巨大な放射性物質の塊が原子炉の底かその下かどこかにあるらしいと推定している状態です。

状態がわからないまま、永久に密閉系に入れてしまう考えがありますが、日本はデブリを除去すると言っています。子孫の代になっても忍耐強く除去に挑戦する気力を維持できるか心配です。

もっと大きな心配は、デブリやその他の放射能汚染物質が開放系に存在しており、大地震やテロ・戦争による攻撃で、構造物の崩壊が起こり、放射性物質が大量に拡散することです。広域汚染の恐れがあります。

現在放射性物質の放散は少量で危険はないと言って、国は人々の帰還を進めていますが、交付金・補助金などで生活はできても再び町から逃げ出す事態になる不安は消えません。若い人は帰還・移住を迷うでしょう。

町の復興を急ぐより事故原発の処理処分の目途をつけることが重要ではないでしょうか。それまでは町にするより、無人工業地帯にして利益を放射性物質の処理処分に当てた方がいいと思います。

人々は原発は危険という事実を忘れてはいけないと思います。

沖縄県名護市は日本に卑屈、日本はアメリカに卑屈

名護市民はアメリカ軍基地反対運動に疲れ、国から交付金などお金をたくさんもらえるなら基地に我慢するという姿勢になっています。市民がこんなに日本に卑屈になっていいのでしょうか。自分で経済計画を立て、産業をおこし、経済的自立を追求する生き生きした市民であってほしいものです。

日本はこんなにアメリカに卑屈でいいのでしょうか。自衛隊を設け、年5.4兆円もの防衛費を組んでいるのに日本をアメリカ軍基地から解放しないのは非人間的と思います。アメリカによる日本占領がいまだに続いているかのようです。アメリカは太平洋艦隊を持っており、移動する主力基地になっています。在日アメリカ軍基地は、日本に対するアメリカ優位の象徴、アメリカ軍人の保養所のようになっています。

靖国神社を崇拝する国会議員は結構多いのにその彼らがアメリカ派というのは何とも理解しがたい矛盾です。複雑な価値観を持った国会議員です。実はアメリカから独立、あるいは自立する自信がないようです。靖国神社を崇拝しなくてもいいから、もっと日本の独立、あるいは自立を追及してほしいものです。世界から、アメリカ派はアメリカにマインドコントロールされていると皮肉を言われていることに気付くべきです。

過去にない爆発的感染拡大がおこり、経済活動を不自由にしている

岸田文雄内閣は口では新型コロナウイルス対策が一番大切と言いながら、適切な対策指示を出さず、爆発的感染拡大をゆるしています。

岸田内閣は、爆発的感染拡大は経済活動に悪影響を与えることを早く知るべきです。感染者は仕事を休みます。労働力不足の原因になります。感染を恐れる人は行動を抑制します。感染者の異常増加は医療混乱の原因になります。

感染拡大防止対策を強化すべきです。専門家が人流抑制より、人数抑制と言っていますが、人流抑制も非常にだいじです。オミクロン株は外国から感染者が来て国内に持ち込んだことは明白です。入国時感染検査陰性でも入国者2週間隔離観察はきちんと実行すべきです。防疫は非常に重要です。

特権的に甘い感染対策をゆるされている人がいるのは大問題です。外国人外交官、アメリカ軍人なども厳しく監視されるべきです。

経済を重視して感染拡大防止に甘くなり、爆発的感染拡大が経済を冷やしているようでは適切な経済対策をやったとは言えません。

新型コロナウイルス感染対策が甘すぎた

昨年末、1日新感染者が実質ゼロになるなど、ウイルス禍が終わったかのような印象で人々はすっかり油断し、クリスマス、年末、年始を過ごしたと思います。

しかし、アメリカ・ヨーロッパなどでは過去にない大規模な感染拡大がおこっていたので日本は早めの感染対策の強化が必要でした。

感染拡大が明確になった今でも人々は対策強化に入ることができないでいます。感染しても死亡率は小さいなどの情報にまどわされて対策を強化していません。肺炎にはならないが、気管支炎にはなると言われています。気管支炎だって感染すれば仕事はできません。病院は対応しなければなりません。

すぐ対策の強化に入った方がいいと思います。今年は経済に対する悪影響が顕著に出るのではないでしょうか。仕事ができない人が増え、供給に異変がおこるかもしれません。

岸田文雄内閣のエネルギー政策では日本はエネルギーを失う

岸田総理は、脱炭素はやると言うが、方法は小型原子炉、核融合などだそうです。小型原子炉は出力が小さいので日本各地に数多く建設が必要になり、まさに危険分散です。人々は反対するでしょう。放射性廃棄物をどこに保管するのでしょうか。やはり人々は自分の町が放射性廃棄物の保管場所になることに反対するでしょう。核融合は実現の見通しはありません。原子力は地球を加熱するだけで温暖化防止になりません。日本は脱炭素できないまま、世界から脱炭素を強いられ、エネルギーを失う恐れが大きいと思います。

腹をすえてどうして再生可能エネルギーに投資することを決心できないのでしょうか。再生可能エネルギー後進国になってしまったからでしょうか。今からでも遅いということはないと思います。外国から学んでもいいと思います。戦後外国から技術を学んだあのエネルギーを思い出し、日本は再生可能エネルギーに取り組むべきです。

日本は再生可能エネルギーに不利と思い込んでいないでしょうか。確かに太陽光発電は不利です。建造物の屋根を利用する以外いい方法がありません。山林や田畑を太陽光発電用地に回すことはいい方法ではありません。太陽光発電は外国に適地を求め、投資した方がいいと思います。

風力発電は、よく洋上発電と聞きますが、日本は洋上だけでなく、陸上でも建設可能な場所は多いと思います。騒音公害、景観破壊を心配すると建設できなくなりますが、海岸線、河川の上、湖沼上、山の稜線などは候補地と思います。

温泉地・火山地の地熱発電は、噴火などによる施設破壊を織り込んで利用技術を開発すれば大規模発電が可能ではないでしょうか。

小規模水力発電は山村での電力需要を満たすことができるでしょう。潮汐発電は湾周辺の村の電力需要を満たすことができるでしょう。

原子力に依存する考えはあまりにも原子力の技術予測・技術評価を無視した原発会社の意向に沿ったエネルギー政策です。

日銀が物価上昇を予測

これまでは需要<供給、国民の節約志向があって、政府が財政出動を、日銀が金融緩和を行っても物価は上昇しませんでした。

ところが世界的異常気象、新型コロナウイルス禍、アメリカ・ヨーロッパ対中国・ロシア対立、世界的脱炭素の動きなどが生産・物流の安定性を崩してきたようで、エネルギーだけでなく、いろいろなもの・サービスで供給不足の恐れが出てきました。

このところ高騰した金がいっこうに下がりません。インフレを予測し、通貨を金に換え、持ち続ける人が増えているようです。

安定した物価上昇を期待してきた日銀ですが、コントロールが非常にむずかしいインフレが来る恐れがでてきたのかもしれません。

慌てて技術開発・生産重視に転じても成果はでません。供給側の売り惜しみ、需要側の買い急ぎを防ぐだけでもパニックがおこることを防ぐことができます。自由市場ではなく、政府の行政指導が重要な時になりそうです。

日本はデンマーク、ドイツなどに再生可能エネルギー技術を学ぶべき

安倍晋三元内閣の方針で、再生可能エネルギーは発電量に波があり、停電をおこす恐れがあるという理由で炭素系燃料火力発電、原子力発電重視に戻った経緯があります。それではどうしてデンマーク、ドイツなどは再生可能エネルギー重視の方針を変えないでいることができるのでしょうか。デンマークなどができて日本ができないのは日本の技術水準が低いことを示しています。

近年の日本は非常に保守で技術の改善改革ができない国です。戦後は先進国に学ぶ姿勢を持つことができたのに今は思い上がって学ぶ姿勢をとることができていません。炭素系燃料や原子力に依存していてはじり貧です。既存電力会社が新技術導入の障害なら、国はあえて発電市場を自由化し、新技術に積極的な新会社が発電市場に参入しやすい事業環境をつくるべきです。保守の既存電力会社を保護してはいけません。既存電力会社の倒産を心配してはいけません。

新電力会社が育てば、不良電力会社の従業員を吸収することができ、失業者の増加は防げます。

本当に日本は脱炭素ができるのか

炭素系燃料車が減ったとの印象をまったく受けません。近くでは新しいガソリンスタンドができました。家庭での都市ガス使用をやめようといった運動はまったくありません。暖房用の灯油と思いますが、灯油配給車をよく見かけます。炭酸ガスを地中に埋蔵するアイデアが実現するかのようなお話しを流し、政府や関連業者は炭素系エネルギーに執着しています。

外国だって脱炭素はできないと音を上げるさとたかをくくっているかのようです。

脱炭素の必要はないというお話しまでメディアに取り上げられ、歩調が乱れています。

新技術に挑戦する意欲、迫力を感じません。日本は保守でどうやって新時代を切り開くことができるでしょうか。じり貧ではないでしょうか。弱々しい国になったものです。

省エネルギー社会・再生可能エネルギー社会にすることに成功すれが世界に先駆けてエネルギー不安解消国になります。今楽をして未来苦しむより、今苦しんで未来楽をした方がいいのではないでしょうか。

在日アメリカ軍基地から外に出る人には日本側で検疫をやってはどうか

新型コロナウイルス対策に甘い在日アメリカ軍について岸田文雄内閣はアメリカに対策を講じるように申し入れましたが、検討すると言った返事で具体的に何をしているか、するか不明でした。1日新感染者100万人以上を出すような国です。アメリカ人の考えは日本人とは大きく異なっているようです。

防衛の意味に病原性ウイルス対策は含まれていませんが、拡大解釈すれば日本人の生命を守るため在日アメリカ軍と雖もウイルス対策には真剣になってもらわなければなりません。

在日アメリカ軍基地が治外法権区域になっているのに、人が感染検査を受けることなく、基地外に出ることができることは、一般国際空港における検疫基準とまったく異なり、対策の盲点になっています。在日アメリカ軍が検疫をやらないなら日本が基地のゲートのすぐ外に検疫ゲートを設け、陰性が判明するまでは基地から出ることを許可しない対策を講じてもいいのではないでしょうか。基地は外国相当です。

日本防衛という特別な任務を帯びているので、基地の中の人は外へ自由に出ることができるということでしょうか。戦時ではなく、かつウイルス禍の渦中では問題です。

そもそも自衛隊を設けた目的は在日アメリカ軍廃止だと思います。日本の要請か、アメリカの要請か、よくわかりませんが、戦後76年も経ったのに在日アメリカ軍が存在するのは異常だと思います。