放射能汚染、戦争などの災害は政府・人々の決心次第で避けられる

大地震、大津波・高波、大水、火山大噴火などによる災害は避けがたいが、放射能汚染、戦争などの災害は政府・人々の決心次第で避けることができると思います。

原発は実用化してから数十年もたつのに危険を感じます。
危険が増していると思います。
放射性廃棄物はいまだに処理処分法がありません。
私達は原発に対して真剣に技術評価すべきです。
実用化を中断し、研究段階に差し戻す決心をすべきです。

1945年の敗戦以来、実質アメリカに占領されている状態が今日まで続いていますが、日本はよくアメリカに耐えてきました。
平和日本だからアメリカに反抗せず、威張るアメリカに我慢できていたと思います。

しかし近年、政府が、アメリカとの同盟を基軸にして外交を行うと言うのは、アメリカに耐えるという考えではなく、利用するという考えだと思います。
周知のとおりアメリカの平和度は非常に低く、よく戦争する国です。
このアメリカを利用するとなると日本の平和はゆらぎます。
平和という看板をおろし、戦争という看板を掲げるに等しいと思います。

中国、朝鮮（北）、ロシアも非常に平和度の低い国です。
しかもこれらの国はアメリカと対立しています。
今後はこれらの隣国は日本との対立を真剣に考えるでしょう。

政府はアメリカと同盟すれば、中国、朝鮮、ロシアと対立できると思うのでしょう。
しかし日本の平和度はどんどん下がり、日本自身も防衛力という名の軍事力を上げることになるでしょう。

どうせアメリカに支配されているから、あるいは先進国のヨーロッパ諸国がアメリカに近いから日本もアメリカと同盟する道を選んだのでしょうが、平和日本の看板をおろすことが正しい選択であるか、人々は真剣に考えてみるべきではないでしょうか。
平和を看板とする国は意外にヨーロッパに多いことを知るべきではないでしょうか。
民主主義国としてアメリカに近いのであって、戦争国としてアメリカに近いのではない国が多いことを知るべきです。

アメリカに耐えている日本の方が平和と思うのですがいかがでしょうか。
少しずつアメリカから自由になり、独立する日本の方が平和と思います。

中国、朝鮮、ロシアは別に日本と戦争すると思っていないでしょう。
アメリカとの対立上、アメリカと同盟する日本と対立するということだと思います。
平和日本としての道がないか真剣に考えるべきと思います。

安倍晋三内閣は事故原発の危険性を軽く見すぎ

政府は、東京電力の収益力を高め、福島第一原発事故対応を加速させると言いますが、これは原発事故を軽く見すぎです。
事故原発をかかえながら収益力を上げることは至難です。
東京電力から電気を買っている人は事故原発をかかえた東京電力を支えることになり、高い電気を買うことになります。
それは問題だと言って政府が東京電力を助けると、電力事業の自由化がおかしくなり、日本の電力業界全体が不自由となって各電力会社は力を発揮できなくなります。
何かあれば政府が助けてくれると思い、電力会社の経営はいい加減なものになります。

政府の考えでは事故原発対応は東京電力の収益に左右されることになります。
収益はよくならず、事故原発対応は遅れる一方になると思います。

電力事業の自由化を健全に進めるためには、東京電力の非原子力部門を売却し、非原子力部門が健全な自由競争条件で競争して生き残れるようにすることが重要です。
すると東京電力は収益源を失います。
非原子力部門の売却益を使い切ったところで破綻します。
事故原発対応を、破綻するまで政府と東京電力が、破綻後は政府が行うことで政府と東京電力は原発事故の責任をとることになります。

事故原発処理処分は税金で行うことなりますが、国民が政府の原発推進方針をよしとしてきた以上、政府の責任は国民の責任です。
それから事故原発処理処分を民間会社にやらせていたら永遠に終わらないでしょう。
放射能汚染がどんどん拡大するでしょう。

政府は真剣に原発事故に対応し、国民の安全を守るべきです。

安倍内閣には事故原発に対応する真剣さがないと思います。
安倍内閣は問題がないかのように見せかけるので、国民も真剣に事故原発対応を考えなくなっています。
これは非常に危険なことだと思います。
事故原発の現状は非常に深刻です。
順調に処理処分が進んでいると言えるような状態ではありません。

放射能汚染に関する安倍晋三内閣の考えは安易すぎる

放射性廃棄物の処理処分方法に行き詰まっている安倍内閣はますます狂ってきました。
早急に解決しなければならない問題は、放射能汚染地から除去した汚染土の処理処分です。
東京電力福島第一原発周辺の土地を買収して広大な汚染土保管施設を建設すると聞いていましたが、この計画は順調に実行されていないようです。
フレコンに入れた汚染土を住宅地など人が活動する場所近くの広場に集積している状態の所が多いようです。
このままならフレコンが破れ、また汚染土が周辺を汚染するでしょう。

困った安倍内閣は汚染土を土木工事に利用することを考えています。
表層の下に埋める形で使えば危険度は小さいだろうという発想です。
堤防、道路、公園などの公共用地の下に埋める案だそうです。

これらの施設の形状は永遠ではありません。
洪水で破壊されたり、掘り返されたりします。
地下水が放射性物質を流し出し、再び周辺を汚染します。
困っていることはわかりますが、安倍内閣の考えは安易すぎます。
放射性物質の怖さが全然わかっていません。
お金をかける必要があることがわかっていません。

安倍内閣の考えの中には、希釈して基準値以下にして捨てればいいという考えも常につきまとっています。
しかし世界の批判の目が日本を睨んでいます。

安倍内閣には放射性物質を密閉系でしっかりと安全に永久保管するという考えがありません。
こんないい加減な安倍内閣がどうして原発再稼働を重視するのでしょうか。放射性物質・廃棄物が増える一方です。

人々は決して安倍内閣に妥協してはいけません。
安倍内閣の汚染土処理処分法を認めてはいけません。
密閉系で安全永久保管すべきです。

次の選挙では決して自公に投票してはいけません。
自公は日本を放射能汚染国にします。
未来を予測する能力がゼロです。

沖縄県はよく頑張っている

安倍晋三内閣は、アメリカ軍普天間飛行場を廃止するには機能を辺野古に移設するしかないと言い続け、沖縄県の反対を押し切って辺野古飛行場新設工事を行っています。
その理由がわかりません。
普天間飛行場機能の必要性について安倍内閣は人々にわかりやすく説明しません。
辺野古に移設しないと普天間飛行場が固定化すると言います。
どうして固定化するのか理由がわかりません。

アメリカも変な言い方をします。
日本政府が辺野古へ移設すると言うので辺野古でいいと言います。
軍事専門家は辺野古飛行場を戦略的戦術的に特に評価していません。

日本政府が代替施設として辺野古飛行場新設をアメリカに約束したので日本政府は自分の約束に縛られているだけのようです。

沖縄県は日本政府に屈せず、断固辺野古飛行場新設に反対しています。

日本政府は沖縄県のためにアメリカと再交渉すべきです。
日本は、自衛隊が頑張ると言って在日アメリカ軍の縮小だけを考えた方がいいと思います。

隣国は日本が自分に自信を持たず、アメリカや在日アメリカ軍に依存するので日本を馬鹿にしているのではないでしょうか。
アメリカには一目置くが、日本には二目も三目も置かせるのではないでしょうか。
中国は尖閣諸島を取りに来ていますが、アメリカが了承すればとれると思っているのではないでしょうか。
韓国やロシアはそれぞれ、竹島も北方諸島もアメリカの了承のもとに手に入れた島と思っているのではないでしょうか。
アメリカの属国ような日本と交渉する気はないのではないでしょうか。

もうちょっと日本は自由と独立を大切にし、在日アメリカ軍縮小に注力した方がいいと思います。
沖縄県はよく頑張っていると思います。
安倍内閣の弱々しさを残念に思います。

（注）昔の鳩山由紀夫（民主党）内閣は最初は強いことを言っていましたが、ある日、突然、辺野古移設を認めました。何か大きな力に屈し、弱くなってしまいました。自由と独立を決心できない弱々しさが日本政府および人々にあります。アメリカにいじめられたら日本は立つ瀬がないという恐怖を持っています。アメリカに冷たくされたら中国やロシアがこわいという恐怖を持っています。

石原慎太郎元都知事の背任は明白

豊洲新市場の土壌汚染問題については、石原氏の無責任（背任）の結果であることは彼が詳細を自分で検討しなかったと言っていることから明白です。
詳細を知っていたのに、いいからやれと言ったのではないかとの疑問が残っていますが、都知事として無責任であったことに変わりありません。

私が市場長で石原氏の部下であったら、間違いなく詳細を石原氏に報告して相談します。
除染不完全で市場施設建設に入るような決断を自分で行い、勝手に実行する勇気はありません。
少なくとも単独犯はごめんです。
都知事の賛成がなければ実行しません。
したがって真実は、石原氏が、いいからやれと言ったということだと思います。
部下にまかせたとか、記憶がないとか言い続けていますが、見苦しいことだと思います。

いずれにせよ都知事として無責任であったことは背任の犯罪です。
彼は無責任であったことを認めています。

彼の犯罪は司法にまかせ、都は、安全対策を施して豊洲新市場を開設するか、築地をリフォームするか、別の場所へ移転するかの検討に重点を移した方がいいと思います。

ところで石原氏のような政治家に向いていない人を都知事に選んできた都民に問題はないでしょうか。

同じ問題ですが、安倍晋三氏も総理として非常にいい加減です。
新企画を打ち出すことで国民の目を過去の失敗から新企画に向けさせるテクニックが非常にうまく、彼の右翼思想も、軍国主義教育に熱心な籠池泰典森友学園理事長との関係を否定し、籠池氏を捨てることで隠しています。
保護貿易を主張するトランプアメリカ大統領と蜜月になったと言いますが、今はEUのドイツ、フランス、ベルギー、イタリアを駆け足訪問し、自由貿易を主張して、アメリカが必要などと言っています。
フランスでは原子力(高速炉開発）で協力などと言っています。
外交の成功を印象づけていますが、日本の深刻な問題（放射能汚染、戦争不安、政府の借金、生産性の悪化）は未解決です。
安倍氏は政治家に向いていないと思います。
安倍内閣を支持し続ける国民に問題はないでしょうか。

（注）日本の深刻な問題は、いい加減が原因ではないでしょうか。問題解決に取り組むまじめさ、一生懸命さ、真剣さが欠け、強がり、思い上がりが、無効な行動を多くしていないでしょうか。

都は豊洲新市場開設を急ぎ、安全性を軽視した

2011年3月、都と東京ガスは豊洲の土地売買契約を結びました。
その際、土壌汚染について東京ガスの責任を追及すると永遠に土地の取得ができないと思い、都が汚染状態の土地を買うことを決心したそうです。
しかし買った土地の汚染が予想よりはるかにひどく、都は汚染除去ができないまま、また汚染物密閉構造不十分なまま市場施設建設を実行し、現在安全性が大問題になっています。

都は四重の失敗を重ねました。
一は、東京ガスの環境汚染犯罪を見逃したこと。
二は、汚染の測定が不十分だったこと。
三は、二に関係ありますが、汚染除去予算の見積もりが不正確だったこと。
四は、市場開設を急ぎ、またお金の心配し、安全性を軽視し、汚染除去も、汚染物密閉系の構造も不十分なまま市場施設建設を決断したこと。

安全性を軽視すると後で大損します。

ところで国も原発保有電力会社も原発の安全性を軽視しています。
間違いなく大損します。
国が衰退するか、滅びるかといった程度の大損をします。

私達国民は未来の苦悩を避けるため、今立ち上がって原発を止め、廃炉、放射性廃棄物の処理処分に全力を注がなければなりません。
そのためには原発肯定の政治家を落し、反対の政治家を国会に送ることが必要です。
次の総選挙では決して原発肯定の政治家・政党に投票してはいけません。
自公は原発を肯定していますから自公に投票することはとんでもないことです。
自分および子孫の未来を不幸にします。

政府が東京電力の重役人事をやっている

政府は、東京電力ホールディングスの新会長として日立製作所の川村隆名誉相談役（77）に就任を打診したそうです。
何と政府が民間会社の重役人事をやっています。

77歳の川村氏が東電の経営ができるのかと思いますが、‭事故原発をかかえた東電の経営をやれる若い人はいないでしょう。
彼は日立で原発開発に携わった人で、日本の電力事業、事故原発問題に深く関係してきた人です。
また日立は福島第一原発の廃炉に関与しています。
事故原発に責任を感じているのでしょうか会長職を引き受ける方向のようです。

東電は会社としての自由と独立の精神をまったく失い、今は政府の言うとおりという状態です。

東電は、原発以外の健全事業部門を売却して健全事業部門の経営環境を改善し、生き残らせ、原発部門の処理処分（最早経営とは言えない）に専念すべきと思いますが、政府は優柔不断で、健全事業部門の利益で原発部門の処理処分を行うことを考えています。
非常に甘いと思います。
東電の健全事業部門もおかしくなるでしょう。

東芝は原子力事業で実質破綻しましたが、ほかの健全事業部門を売却し、健全事業部門を生き残らせています。
そうするしかないと思います。
1兆円ぐらいのお金をかけてアメリカの不良子会社（原発会社）WHを処分したいと思っていますが、アメリカ政府が難色を示しています。
雇用状態の悪化を理由にしていますが、アメリカの原発事業環境の急変を恐れていると思います。
最悪、東芝を破綻させる以外にWH問題を解決する方法がないということもありえます。

日立も危ないと思います。
聞くところによると原発会社の中では一番思慮深く行動しているとのことですが、川村氏が東電会長に就任するお話が出るなど、破綻しつつある原子力事業の悪影響から逃げることはできません。
三菱重工も同じ運命と思います。

人々のことを考えない安倍晋三内閣、国会に怒りを覚える

東京電力福島第一原発が大規模放射能漏洩・汚染を起こし現在も未解決、大地震・大津波・火山大爆発の恐れが大きくなっており、既存原発が安全という保証がない、原発保有電力会社がつくった日本原燃（株）の使用済み核燃料再処理工場が機能していない、そこで電力会社の原発施設で使用済み核燃料棒を保管しているが、保管の安全性は低い、放射性廃棄物安全保管施設がない、高速増殖炉の技術開発が失敗、東芝が原子力事業で実質破綻、・・・。
原子力発電は未解決の大問題がいっぱいあって八方ふさがりです。

それなのに原発保有電力会社は原発を再稼動したいと言います。
折角持ってる原発を稼動しないと損という現在の損得だけ考え、未来の損得を考えません。
電力会社経営者の予測力、判断力は東芝の経営者並みです。
やがて破綻すると思います。

問題は人々が放射性物質・廃棄物の処理処分で永遠に苦悩することです。
また放射能汚染・障害で苦悩することです。

大半の人々は原発反対です。
その声を聴かず、予測力、判断力のない原発関連会社経営者の要望だけ聴いて原発再稼働を認可する安倍晋三内閣、国会に怒りを覚えます。
彼らは人々のことを考えていません。
人々は政治家に甘すぎます。
自分の意に沿わない政治家を支持してはいけません。
人々の優柔不断が利権重視の腐敗政治家の跋扈を許しています。
次の総選挙では原発賛成の政治家を確実に落としたいものです。

放射能汚染については国が言う安全を信用できるかが問題

国が安全という放射能が本当に安全かが問題です。
いろいろな安全基準値があって一般の人々にはよくわからないのですが、多くの放射能障害に関する専門家が現在の国の安全基準値は浴び続けたら危険、食べ続けたら危険と警告を発しています。
また、除染が終わったところは安全基準値以下になったとしても、その地域に基準値以上の、除染していない場所があっちこっちにあるというのも危険です。
除染して出た放射性廃棄物が未処理のままフレコンなどに入れられて除染が終わった場所近くのあっちこっちに置いてあるのも危険です。

安倍晋三内閣は、政治的に安全と言っているのであって、医学的に安全と言っていないと思います。
除染が終わったから帰れと言うが、避難者の不安を取り除くことはできていません。

安倍内閣は放射能汚染の専門家、放射能障害に関する専門家を集めてまじめに安全性・危険性を検討してほしいと思います。
安倍内閣にとって都合がいいことを言う専門家だけを集めて検討しても意味がないと思います。
不安が消えません。

放射能障害の専門家ではない安倍晋三総理がいくら安全と言っても誰も信用しないと思います。

国民は、子々孫々、原発・放射性物質・廃棄物の処理処分で苦悩する

原発事業は危険かつ高コストということで中止になると思います。
問題は建設してしまった原発や、大量に出た放射性物質・廃棄物をどうするかです。
いい加減な処理・処分では永遠に危険です。
今後、原発保有国は原発・放射性物質・廃棄物処理処分で苦悩します。

原発会社は破綻し、原発事業を中止するでしょう。
世界中の原発会社が破綻します。

困るのは原発保有電力会社です。
保有する原発・放射性物質・廃棄物は利益を生みません。
お金がかかるだけです。
十分なお金をかければ原発・放射性物質・廃棄物処理処分産業が育つでしょう。
ところが利益を生まない訳ですから電力会社はお金を出したくないでしょう。
無理してお金を出せば電力事業が破綻します。

国が国策として電力会社にやらせた原子力発電だから国が責任を持つべきということになるか、電力会社が責任を持つべきということになるか、現在はっきりしていません。
しかし電力会社は国営ではありません。
原子力発電をやるかやらないかは電力会社が判断できたことです。
したがって電力会社が責任を持つべきと思います。

原発保有電力会社は保有していない電力会社に勝てません。
（注）自由競争を禁止し、電気代を国が決めて原発保有電力会社を助ける方法がありますが、国民は不当に高い電気代を払わされることになります。国民は反対すると思います。
したがって原発保有電力会社は、原発以外の発電施設、送電・変電施設などを売却してお金をつくり、そのお金で原発・放射性物質・廃棄物の処理処分を行わざるをえません。

するとやがて原発保有電力会社は破綻します。
原発・放射性物質・廃棄物処理処分コストは無限大だからです。

この後は国が責任を持つ以外に方法はありません。
国民は、子々孫々、国がおかした原発認可という誤った判断の罰を負うことになります。
国の責任は国民の責任です。

この苦悩を減らすためにはすぐ原発稼動をやめ、放射性物質・廃棄物を増やさないことが必要です。
今の経済を重視して、未来の苦悩を重くするのは愚かな行為です。