自公は駄目。
民進党は第二自民党。
それでは共産党か。
しかし共産党は大資本嫌いで産業政策が弱い。
小資本で国際経済競争に勝つことは非常にむずかしい。
これでは人々は動きがとれません。
現時点では共産党を伸ばして自公を牽制するのが最善ではないでしょうか。
次は政党主義をやめ、政治家主義になり、政治家の政治思想で投票するようにするといいと思います。
この場合、自分の価値観に近い政治家を見つけることは不可能だと思います。
そこでたとえば今の日本、まずは原発廃止を決めた方がいいと思ったら政党関係なく、原発反対の政治家を国会に送り、国会で原発廃止を決定してもらうようにします。
国会議員になったら原発賛成に転じるような背信の政治家は次の選挙で確実に落とすようにします。
選挙で棄権する人は、政府にひどい目にあっても文句を言う資格はありません。
個人の政治責任は重いと思います。
政府が悪いという言い方は民主主義の日本では通用しません。
時間はかかりますが、人々が政治学を学び、よい政治を考え、自分が政治家になるか、政治家を育てる以外に日本を改善する方法はないと思います。
原発事業で7000億円ぐらいの損金を出して実質破綻してやっと原発事業の将来性のなさに気付いたようです。
ところが原発設計と原子炉の製造販売をやると言っています。
原発中毒が治りません。
電機会社から原発会社になるつもりでしょうか。
すでに原発の危険性は世界周知です。
原発を新設したいという国はあるかもしれませんが、原発事故に関する原発会社の責任を重くするでしょう。
日本のように国が電力会社の原発導入を手厚く支援することはないでしょう。
放射性廃棄物の処理処分を国はやらないでしょう。
双方条件が合わず契約は成立せず、新規原発受注はなくなるでしょう。
したがって今後の原発会社の事業は廃炉、放射性物質・廃棄物処理処分、事故原発処理処分、放射能汚染除染でしょう。
数十年、数百年と続く廃棄物処理事業あるいは環境事業です。
東芝は電機をつくる会社から安全な環境をつくる会社になるということでしょうか。
それはそれで非常に重要なことだと思います。
日立、三菱重工はどうなるでしょうか。
三菱は原発中毒の症状が重いようです。
日立も重いようですが、原発事業の将来性のなさは知っているようです。
一番原発中毒の症状が重いのは安倍晋三内閣です。
安倍内閣は日本の迷惑、世界の迷惑です。
戦後、会社で共産主義者によるストライキが吹き荒れ、資本家が生産の混乱を恐れて労働者の労働対価を上げるなどの対策をとり、労働者の生活水準が上がり、経済成長が実現し、一時社会が明るくなり、共産主義者がおとなしくなりました。
やがて会社は労働組合の御用組合化に成功しました。
するとすぐ資本家は本性を現し、労働者の労働対価を下げ始めました。
政府は資本家あっての国と考えるので、労働者に気づかれないように巧みに資本家が労働者の労働対価を下げることに協力しました。
1990年頃、資本家の思い上がりの結果、不動産バブルが破裂し、資本家は大失敗しました。
政府はこれは大変と借金して資本家を助けました。
その間、じりじりっと労働者軽視が続きました。
経済は横這いを続けました。
経済横這いでは政府は借金政治をやめることができません。
とうとう政府の借金残高が1000兆円規模になりました。
政府は従来の金融緩和、財政出動は中途半端だったと考え、大胆な金融緩和、財政出動に踏み切りました。
これがアベノミクスです。
ところが、何を血迷ったのか、政府は景気の回復を待たず、消費税率を5％から8％に上げる愚挙をやりました。
焦っていたのでしょう。
期待した経済成長は実現しませんでした。
借金政治が続く上、次第に労働者の不満が高まるのを見て政府は、やっと労働者の労働対価を上げないと経済はよくならず、税収も上がらないことに気づきました。
経団連などの会社団体を通じて盛んに給料を上げるようにと会社に要請し、会社団体も不景気の原因の一つが労働対価であることを認め、労働対価を上げることを重視するようになりました。
しかし折悪しく世界経済は不安要因が多発しています。
アメリカは自由貿易否定、中国経済は階段の踊り場、EUは、加盟国格差、難民流入、イギリスのEU離脱などの問題に苦しんでいます。
日本だけ経済好調とはいきません。
資本家は用心深くなっています。
政府の要請だけでは労働者の労働対価改善はあまり期待できません。
今のままでは少数の金持ちと大多数の貧乏人という好ましくない社会構造になりそうです。
政府が法律をもって富の分配を公平にすることができるかが重要になってきました。
資本家の味方である政府が人々のための政治に舵をとることができるでしょうか。
労働対価、所得税や資産税などの税制を見直し、金持ちや資本家の社会貢献度を上げないといけないのではないでしょうか。
そうさせるには人々が選挙で人々のことを考える政治家に投票する必要があります。
自公でこれまで人々への富の配分は適正であったかと考えることが必要と思います。
テレビを持っていても30％ぐらいの人がNHK受信料を払っていないそうですが、その30％ぐらいの人に受信料を払わせるためにNHKが裁判に訴えたりすることは問題を大きくし、社会を暗くしていると思います。
NHK受信のためだけのテレビがない以上、テレビを持っているだけで受信料を払えというのは無法です。
現代はいろいろな情報媒体があり、NHKを受信しなくても生活に問題はありません。
テレビを持っていてもNHKを利用しない人は多いのではないでしょうか。
最近、NHKがテレビ向け番組を同時にインターネットで流し、インターネット利用者からも受信料をとることを考えています。
そのこと自体は問題ないし、いい方向だと思いますが、インターネットでNHKを利用していない人からもインターネットを利用しているだけで受信料を払わせるようにするならこれも無法です。
半分以上の人は受信料を払わないでしょう。
テレビを持っていても、インターネットを利用していてもNHKを利用しない人がいます。
これらの人々はテレビのない人と同じです。
現在テレビのない人はNHKを経済的に支える義務を免除されています。
この不公平を解決しないと、NHK受信料問題は解決しません。
そのほかNHKの評価が時代とともに下がっていることも問題です。
NHKは技術水準の高い機関です。
契約した人だけが受信できるようにすればすべて解決します。
NHK受信料制度を定めている古臭い放送法を改正し、受信料問題をきれいに解決すれば社会は明るくなります。
なお、受益者負担を明確にするとNHKは成り立たないとの予測があります。
徹底的にNHKを合理化近代化した上で一部税金を投入するなら国民は税金投入に納得するのではないでしょうか。
アメリカがTPPから離脱してTPP分解が進むか世界が注目しています。
しかしアメリカが抜けても環太平洋諸国はTPPに前向きです。
アメリカが抜けると環太平洋諸国の経済交流の重要性が一段と上がるからです。
中国はどう出るでしょうか。
日本は現時点ではTPPに迷っていないようですが、中国が出てくるとどうなるでしょうか。
外交の主軸に経済交流をすえておけば問題ありませんが、アメリカとの同盟を主軸にすると言っていますから、一波乱ありそうです。
今の世界、国連軽視、国家主義重視、対立などが観察されますが、大きな流れは国連重視、国際法重視、経済交流重視の三重視と思います。
日本は小さな対立に心を奪われ、世界を見る目を失いがちです。
恐らく自信より不安がまさっているからだと思います。
経済力は世界第三位です。
もうちょっと自信をもって経済交流重視で行こうと世界に呼びかけるといいと思います。
私の町の町内会長選挙は、町内会長になりたい人がいないので、各班から当番制で選ばれた新班長達が集まって互選します。
互選すると言っても簡単ではありません。
お互いに知らない訳ですから互選しようがありません。
そこで町内会長を互選すると言って新班長達は何度も集まります。
延々と議論するが決まりません。
何度か集まって議論しているうちに次第にお互いがわかってきます。
嫌だと言っているが無言でいいと言っている人が浮かび上がってきます。
みんながお願いします、協力しますと言ってくれると、その人は安心して、しかししょうがないという顔をして引き受けます。
その人が嫌な仕事を引き受けてくれたということでほかの班長達は協力しなければならないと思います。
昔は老人会が会の中から適任者を町内会長として推薦していた時期がありました。
新班長達は推薦された人を受け入れていたのですが、どこか町内会長と新班長達の間には溝があって、協力がうまくいかない傾向がありました。
有能だから老人会から推薦されてきたのだろうということで新班長達は何事も会長まかせになったのではないでしょうか。
やがて老人会にも町内会長をやってもいいという人がいなくなり、老人会は誰も推薦しないようになり、しょうがないから新班長達が互選することになりました。
町のことを知らない人が町内会長をやることは大変なことだと思います。
幸い私の町は、町の行事を担当するボランティア組織が発達しているので町内会長がボランティア組織を使うことに抵抗を示さない限り、行事は無難にすみます。
たまにボランティア組織は自分の権限を侵していると考える権限意識が強い人が町内会長になると一波乱ありますが、町内会長が1年で交代しても町内会の運営はそれほど問題ないと思います。
また町内会長経験者の中には相談役を引き受けてくれる人がいると思います。
しかし、複数の町からなる地域において、長くやっている町内会長や行政の地域担当官は、経験知識がないということで1年で交代する町内会長を軽視するようです。
いちいち説明説得するのは面倒ということだと思いますが、複数の町からなる地域のまとまりが失われるので軽視はいけないと思います。
さすがに引退しましたが、私の隣町の町内会長は6年ぐらい会長職を続けました。
その町のボランティア仲間が、うちの町内会長は独裁的で自分の考えを大事にしてボランティアの提案を町内会の役員会にかけてくれないと嘆いていました。任期が長ければいいというものでもないようです。
彼は、ボランティア組織が発達し、ボランティア達が町の仕事を積極的に企画実行している私の町に敬意を表しています。
横浜市営地下鉄の駅の近くの道路でよく横浜市議会の議員が「おはようございます」などと言いながらちらしを配っています。
ところが歩行者は誰も議員に関心を示しません。
挨拶もしませんし、「議員のお仕事、ご苦労様」とも言いません。
地方の政治家に限らず、国の政治家に対しても人々の態度は同じではないでしょうか。
政治家はもっと責任感をもって政治家の仕事をやってくれと思っている程度と思います。
ところが政治家の仕事は査定が非常に甘いようで、政治家らしい政治家は少ないようです。
実は政治家の仕事を査定するのは選挙区の人々ですが、よほどの不祥事でもないかぎり政治家の仕事ぶりは選挙区の人々にはわかりません。
いい政治家か、悪い政治家かよくわかりません。
どんどん政治に無関心になります。
投票に行きません。
本来なら新聞テレビが話題を提供して人々が政治に関心を持つようにするものですが、近年の新聞テレビは政府の広報宣伝部です。自立できないので政府の傘下に入ったからだそうです。
その結果、国民支持率30％の自民党が選挙で圧勝し、国会でやりたい放題ということになります。
自民党は支持団体のことは考えますが、人々のことなど考えていません。
人々はますます政治に失望し、政治家嫌いになり、選挙嫌いになり、投票嫌いになります。
それで何とか人々が生活できている間はいいのですが、高度経済成長の余韻はそろそろ消えます。
経済横這いで25年間も人々の生活はよくもったと思います。
今後は非常に生活が苦しいが、誰からも助けてもらえない人がどんどん増えると思います。
感謝されないぐらいはまだましで、今後は政治家は呪わるのではないでしょうか。
私の町は老人割合が50％弱です。
世代交代が起こりつつありますが、若い世代は、会社の仕事、子育てなどで大変忙しく、町のことを考えるゆとりがないようです。
町内会役員は1年交代当番制です。
各班から1名（会長を出した班は2名）当番制で町の仕事をやります。
若い世代からは女性が出てくれますが、小さな子供さんを連れて会議に出る人もいます。
ルーチン業務はまだいいのですが、防災訓練、お祭りなどの行事は新役員だけで企画実行することはむずかしいと思います。
そこで町の仕事に協力するボランティア組織が発達しています。
ときどき役員の中に、ボランティアを軽視して自分の考えで仕事をこなそうとする人がいます。
企画実行力のある人はいいのですが、我が強いだけという場合が多いと思います。
行事や新しい仕事の場合は仕事がはかどらないことが多く不評を買います。
ボランティア組織は、意見は言いますが、町の中ですから喧嘩をする訳にはいきません。
ボランティアを軽視する役員については静観します。
にっちもさっちもいかなくなって協力の要請があれば、役員を批判せず、町内会の仕事に協力します。
行事を中止したことはありませんが、新しい仕事の場合は、次の年度になっても構わないと考えて無理をしません。
次の年度の役員はボランティアとうまくやるかもしれません。
小さな町です。
人間関係には注意すべきです。
昔の話ですが、町内会長が我が強い人で独裁的でした。
防災訓練は、役員ではない、自分が信用する人数名と一緒に企画し、命令で実行しようとしました。
防災部長、防災ボランティア組織を無視しました。
部長は怒って辞任すると言い、組織は命令が来ると、企画の問題点を指摘してすぐには準備しませんでした。
町内会長は困ってしまって、結局、企画実行を部長と組織に任せました。
部長は組織を上手に使って防災訓練を無事行いました。
しかし部長は防災訓練を実行した後すぐ辞任しました。
独裁的な町内会長の下で役員を続けるのは耐えられないということでした。
この町内会長は、今度はお祭りは役員だけでやると言い出しました。
ボランティア組織を無視しました。
そこで組織は静観しました。
しかし町内会長も役員もお祭りを企画実行できませんでした。
お祭り予定日の1か月前に町内会長はにっちもさっちもいかなくなり、ある人の説得を受け、お祭りの企画実行をボランティア組織にまかせました。
組織は役員を上手に使ってお祭りを無事終えました。
この町内会長は、その後も独裁ぐせが直らず、老人会に所属していましたが、老人会とも大喧嘩し、老人会を脱会しました。
今は町の仕事、町の遊びからいっさい手を引き、家に引きこもっています。
こういうことが町でおこることは非常にまずいことです。
何とか役員とボランティアが協力して町の仕事をこなしていますが、近年の問題は、町の中の要介護者をどうするかということです。
国は介護保険制度を実行したものの、基金不足で介護サービス産業は労働対価が低く、サービスの劣化が問題になっています。
要介護者なのに保険制度による介護サービスを受けられない人が出ています。
地域の問題は地域で考えてくれということで、すでに町内会はこの問題について行政から協力要請が来ていると思いますが、方法がなくて困っているのではないでしょうか。
既存の介護サービス業者が、保険制度に基づくサービスを受けられない人をサービスの対象とするようなことはできるでしょうか。
業者とは別格の独自の料金体系に基づくNPOを自由に設立し、収益事業とボランティア活動の中間ような事業をやれるでしょうか。
地域に社会福祉協議会がありますが、介護サービスボランティア組織をつくることができるでしょうか。
（注）これまでの経験上、社協は無理と言われています。
老人会の元気老人が介護サービスボランティア活動をやってほしいとの考えがありますが、これまでの経験では、無理という意見でした。
元気な家族がいて面倒を見ることができている家はいいのですが、老夫婦だけ、独居老人だけという家などが増えています。
近所の助け合い運動（準家族と思って隣家のことを考える運動）の充実が必要になってきたと思います。
（注）安否確認のようなお世話はまだできるのですが、介護サービスとなるとなかなかという状態です。
すでに亡くなりましたが、近所に独居老人がいて、ときどき家族がきて世話をしていました。
その家族が、よく私の家に来て、自分がいないときはよろしくと言いました。
そこで定期的な安否確認と、本人が助けを求めてきたときだけ助けるようにしていました。
こんなやり方でも近所の助け合い運動の第一歩ではないかと思っています。
豊洲市場の地下水の汚染がひどいということで市場を築地から豊洲に移転するかどうか決まりません。
この敷地には前に東京ガスの都市ガス製造工場がありました。
東京ガスの責任が重そうです。
しかし危険物質による地下汚染は豊洲市場の敷地だけの問題でしょうか。
東京都の東京湾埋立地は今では近代的な水の都のような景観ですが、実はごみの島です。
ごみから危険物質を取り除いて捨てた訳ではありません。
ごみが変質して危険物質を生成することもあります。
地下は危険物質で汚染されており、地下水も汚染されていると思います。
したがって埋立地を町として活用するためには汚染物質を地下に封じ込める技術が必要です。
封じ込めは非常にお金がかかることで、豊洲市場敷地を含め、埋立地はどこも汚染物質が地表に出てくる危険性があるのではないでしょうか。
長年月がたてば徐々に危険物質は拡散して減っていくと思いますが、局所的には危険な場所があるかもしれないので定期的調査が必要と思います。
パンクのパッチング修理ではありませんが、危険な場所を発見したら何かで覆って出てくるのを防ぐしかありません。
豊洲市場は、食品市場ですから、お金を惜しまず、封じ込めをやって、安全を確認した上で運営するしかないと思います。
当面築地市場を手直しして使い続けるしかないと思います。
それにしても東京都の安全軽視に驚きます。
石原慎太郎氏の都政が長すぎたと思います。
経済重視が続き、次第に安全が軽視され、行政が乱暴になったと思います。
石原氏が引退したところで後任はちょっと冷静になって都政修正をやればよかったのですが、乱暴が続いて「東京オリンピックをやる」になってしまいました。
東京オリンピックの準備のついでに東京を整理し、安全にするという考えがあるそうですが、オリンピック関連施設の建設で精一杯になると思います。
最後は乱戦になった戦場のようになり、何でもいいからやれということになると思います。
つまりがらくたが増えるのではないでしょうか。
人々が東京を捨て、空き家、空き地が増えないと東京は再生しないのではないでしょうか。
最近、横浜駅西口の近くにある横浜市民防災センターに行ってきました。
いろいろな部屋がありますが、その中に災害シアターという部屋があります。
今横浜を大地震が襲ったらどうなるかを180度映像で体感できます。
危険を強く感じる仕組みになっていますが、見終わると、こんな危険な横浜に誰がしたと考え込んでしまいます。
なるようになる町がいかに危険か市に訴え、条例の制定が必要と市に働きかけましたが、市は制定は不可能、地区計画という方法があるから町の住民で頑張ってくれと言われました。
そこで町で頑張りましたが、地区計画は非常に条件が厳しい方法で、住民の90％が地区計画に賛成しないと市は認めないというものでした。
私の町は、一部の人が強硬に地区計画に反対した上、調査票で70％ぐらいの賛成者しか集めることができず、地区計画移行に失敗しました。
横浜市が横浜を危険にしていると思いました。
ところがその横浜市が市民に横浜は危険と訴えています。
まるで横浜市は市民が危険を認識していないと言っているようです。
私の町では大半の住民が町は危険と認識しているのに市が安全にすることを拒否しました。
変です。
いったい横浜市の何が問題でしょうか。
市には市民向けの表の顔がありますが、実際の政治は市幹部、政治家、彼らに影響力のある事業家などによって行われているのではないでしょうか。
市議会が重要ですが、民主主義と言いながら市議会は、政治家自身の欲望や、政治家支援を行う事業家などの欲望を重視し、安全な町を希望する大半の市民を軽視しているのではないでしょうか。
それでは市議会議員を誰が選出したかと考えると市民です。
市民が心から危険を認識し、市の安全を考える政治家を選んで市議会に送らないと、市民のために役立つ横浜市にはなりません。
