公園ボランティア

これは私の町の公園ではなく、プラムポックスウイルスの蔓延で一度梅の木を全部処分してウイルスを絶滅させなければならないかもしれない深刻な状態にある青梅市梅の公園です。感染していない梅の木を残すことができればいいのですが、事態はそれほど甘くないようです。今年は白梅の開花が非常に遅れ、現在は紅梅が目立っています。

横浜ですが、私の町にも公園があって子供達の遊び場、老人達の軽い運動場、お祭り会場、防災訓練会場として有効に使われています。
公園管理は区の土木事務所が行うことになっているようですが、個人が自分の庭を手入れするように土木事務所が公園の手入れをすることは不可能です。

住民は月1回1時間ぐらい班単位で公園掃除を行っています。
雑草が伸びれば草刈も行っています。
しかし土木的な維持管理まではできていません。
たとえばL字溝（側溝）に砂泥が堆積し埋まっている、雨水ますに泥がたまって排水が機能していない、木の周辺の表土が流れて木の根が露出し、網目のようになっていて幼児がつまずきやすくなっているなどの問題があります。

私は防災ボランティアとして町で数年活動してきましたが、次は公園ボランティアをやってみようかと思って準備のため昨年秋から時々公園に行って手入れをするようにしています。

公園の構造を勝手に変えるようなことはやってはいけませんが、本来あるべき状態に戻すような手入れを行うことは問題ないと思います。
土木事務所に相談した方がいい問題は相談すればいいと思います。
人手がたくさんいるようであれば公園ボランティアグループを組織化してもいいと思います。

町には老人会があって私もよく誘われるのですが、どうも老人扱いされるより、ボランティア活動をやっている方が元気でいられるような気がします。

楽をして苦しむか、苦しんで楽をするか

原発を運転するということは楽をして苦しむということだと思います。
将来電気代が上がるだけでなく、放射能汚染に苦しむと思います。
日本に住めないというような途方もない苦しさが来るかもしれません。

それに比べれば、電気代10-20％アップなどしれた苦しみです。
電気を10-20％節約すれば払う電気代は変わりありません。

たとえば蛍光灯20Wの明るさはLED10W以下で出せます。
消費電力を半減できます。
やる気になれば省エネルギーの方法はいくらでもあります。

消費者側で原発を運転してほしいなどと言っているような個人や会社には将来はないと思います。
省エネルギー対策が遅れ、省エネルギーを実行した人や会社に負けます。
今大いに節電を実行している個人や会社は将来強くなれると思います。

電気代が上がるとそれなりに個人も会社も節電を考えると思います。
収まるところにおさまると思います。

電気代が上がると生産が減り、輸入が増えるという問題は、消費を減らす工夫で対応できると思います。
当面は省資源・省エネルギーで対応し、長期的には新エネルギーを増やせばいいと思います。
この方法で日本は世界の最先端を行く国になります。
省資源・省エネルギーにしても新エネルギーにしても若い人にとってロマンのある課題です。

しかし原発でロマンを感じる人はいないでしょう。

厚木飛行場を廃止してほしい

厚木飛行場はアメリカ軍の航空基地になっています。
離着陸する軍用機の轟音は横浜にまで響きます。
洋上のアメリカ空母と厚木飛行場を往来する艦載機は横浜上空を低空で飛びます。
その轟音はものすごく、会話もできません。
軍用機は住宅街の上を飛行していますので落下物が危険です。
軍用機そのものが墜落して市民が死んだこともありました。

こんなに迷惑をかけているのに厚木飛行場は防衛上重要でないそうです。
(注）アメリカ空母の母港も横須賀にある必要性はないと言われています。

どうして日本政府は厚木飛行場を維持したのでしょうか。
冷戦時代の日本の政治家や官僚は当時の中国やソ連がこわくてどこでもいいから在日アメリカ軍基地を日本の置けるところに置いておけばいいと思ったのでしょう。

近年中国が侵略的なので在日アメリカ軍基地が役立っているとの主張が強くなっています。
しかしこの主張はきわめて抽象的です。
対中国で厚木飛行場が有効ということにはなりません。

厚木飛行場の維持はアメリカ政府にとっても日本政府にとってもお金の無駄使いです。
しかも周辺住民の迷惑です。
過去の経緯を忘れて合理的にものを考え、廃止してほしいと思います。

(注）日本政府が在日アメリカ軍基地を廃止したいというとアメリカ政府は多額の撤収費を要求してくるそうです。
アメリカ政府は大赤字だからです。
すると同じように大赤字の日本政府は廃止したいと言えなくなるそうです。
これは日本政府がアメリカ政府に基地維持をお願いしてきた過去の経緯を暗示しています。
いつまでたっても両政府は廃止の決断ができません。
両政府の優柔不断で基地周辺の住民は迷惑をこうむり続けます。

町中遠足

旧家のよく手入れされた庭

3月18日横浜市港南区の青少年指導員グループが企画したウォーキングに孫と参加しました。
登り下りの多い、車の少ない町中の道を約5ｋｍ地下鉄港南中央駅の近くのふれあい公園まで歩きました。
いい運動になりました。
特に美しい所はありませんでしたが、あちこちの住宅の庭でちょうど梅が美しく咲いていました。
富士山がよく見えるという岡の上の町の中も歩きましたが、この日はあいにく曇りで富士山は見えませんでした。

孫が楽しかったかどうかわかりませんでしたが、ずっと私の手を握って歩いていました。
途中、「おじいちゃん、おしっこが洩れそう」と言われ、町中で立ちしょんべんをさせる訳にもいかず慌てました。
何とかものかげに連れて行き、用心のため私のために持ってきた老人用おしめに小便を吸わせてことなきをえました。

ふれあい公園では完歩証と景品をもらい、おしるこをいただき、大太鼓の演奏を聴きました。
その後、孫はボランティアが公園に張ったロープで綱渡りなどを楽しみました。
これは楽しかったようで孫は遊び続けていましたが、やがて雨になってしまい急いで家に帰りました。

住環境に関心がある私としてはまだ歩いたことがない町を歩くことができ勉強になりました。
残念ですが今回も横浜市の住環境行政は水準が低いと思いました。

町の助け合い

ここまで来ると町の改善は容易ではありません。しかしどんな住環境でも町の助け合いは必要です。

町の中で宅地細分化問題で近所と争いを起こす人はすべてと言っていいほど金銭欲の強い人です。
合法である、自分の土地を細分化して何が悪い、細分化反対は財産権の侵害である、・・・などと主張します。
町の住環境のことは考えていません。

彼らは常日頃近所づきあいができていません。
もちろん近所の助け合いもできていません。
隣人と関係が悪いので近所のことを考えないから平気で宅地細分化問題を起こします。

ボランティアを集めて助け合いの会をつくり、ボランティアが要援護者を助けるボランティア活動をやっている町内会は多いと思います。
しかしボランティアの数が少なく、助けることができる要援護者も限られるという問題に悩んでいると思います。

町内会は近所の助け合い運動を行なうといいと思います。
近所の助け合いが広がると町の助け合いになります。
すると宅地細分化で問題を起こす人も減ります。

私は庭に囲いを設けていません。
したがって家は道から丸見えです。
私はよく庭で草木の手入れをしています。
すると道行く人が知らない人でも声をかけてくれます。

近所の人も声をかけてくれます。
雑談を好んでするようにしています。
雑談の中で隣人は助けてほしいという信号を出していることがよくあります。
それを受け止めれば近所の助け合いになります。

道に開かれた庭、これは近所の助け合いに有効です。

町のボランティアは長老の命令で動かない

役員が1年交替の当番制の町内会では町内会とボランティアグループが協力関係を築くことが重要です。
お祭り、住環境保全、防犯、防災などで町内会がボランティアグループを育て協力関係を築いているところは多いでしょう。
私の町も役員が当番制で、町内会とボランティアグループは協力しています。

ところが町内会長に就任した人が長老で権限意識が強い場合はちょっと問題が生じます。
町内会長はボランティアグループが会長の権限を侵していると怒ります。
会長の考えがすぐれたものであればボランティアグループは会長の考えを尊重しますが、ただ権限を侵されたと怒られてもボランティアグループはグループの考えを変えません。
いいとは思わない考えを命令でやらされるとボランティアは協力しません。

権限意識だけで会長が怒ってもほかの役員は会長に同調しません。
役員達はボランティアと協力して活動することを選びます。

長老といえども会長は権限意識を振りかざすのではなく、いい考えを出してボランティアグループの協力を求めるようにするといいと思います。
また役員とボランティアがよく協力するように調整配慮するといいと思います。

ところで12年度は私の町は一波乱ありそうです。
当番で班長になった人が会長になることを全員固辞し、何と長老の一人に会長になることをお願いしてしまいました。
この長老は会長なりたがり屋で独断的で権限意識が強い人です。
まだ会長になっていないのに早くも自分の考えを町の長老と目されている仲間に流して布石を打っているそうです。
しかし現代は長老時代ではありません。
ボランティアはボランティア精神で動くのであって長老の命令では動きません。

役員達は結局ボランティアと協力して町の行事をこなすことになると思います。

原発事故被害は人々の責任

原発事故被害が起こったら政府が悪い、電力会社が悪い、原発会社が悪いと言っていても問題解決になりません。
人々が問題解決の方法を考えなければなりません。

東京電力福島第一原発事故は「幸運にも」メルトダウンで終り、核爆発は免れたと言われています。
ということは原発は核爆発もありえるということです。
原発の核燃料のウラン235は広島、長崎の原爆よりはるかに多い量です。
もし核爆発が起こっていれば、爆発時、熱線、爆風、放射線で恐るべき被害がでるだけでなく、広域長期汚染の原因となる放射性物質もセシウムだけではありません。
途方もなく長い半減期の放射性物質が汚染の原因になります。
毒性の強い放射性物質も出ます。
関東も高濃度汚染地となり避難しなければなりません。
数千万人もの人が短期間に遠くへ避難できるでしょうか。
大半は深刻な被曝を受けるでしょう。
（注）福島第一原発は現在も100％安全とは言えない状態だそうです。メルトダウンした核燃料の状態がよくわかりません。使用済み燃料棒がプールで冷却されていますが、このプールが地震で破壊し、水がなくなりますとメルトダウンを起こしてまた放射性物質を撒き散らします。福島第一原発は非常に恐ろしい状態です。

第二次世界大戦で2発の原爆を食らっても大半の人々は戦争を続けると思っていたそうです。
人々に原爆情報がなかったからしょうがなかったという言い訳があります。

それでは原発事故はどうでしょうか。
情報があっても原発を続けるという人々が半分います。
原発事故情報がなかったなどという言い訳はもう通りません。

人々は原発の危険性に対して鈍感すぎます。
原発事故被害の責任は人々にあります。
政府、電力会社、原発会社が悪かったと言う資格は人々にありません。
まず人々が原発反対の姿勢を明確にすべきです。

町の助け合い

老人の町は助け合いが必要です。
特に近所の助け合いが重要です。

私の町も老人の割合が多い状態です。
近所と交際しない老人がいますので近所は心配するのですがいい方法がないのが現状です。

私の町は防災ボランティアグループを編制し、年1回の総合的な町の防災訓練に加えて班単位で毎月防災訓練を行っています。
班単位で行っている目的は近所が助け合うという習慣をつくるためです。

町を3グループに分け、防災ボランティアも3つに分け、毎月各グループ1班防災訓練を行っています。
1グループ10班ぐらいありますが、去年は消火栓を使った初期消火の訓練でマンホールの開け方、消火栓へのホースの接続などの訓練を行いました。
今年は同じく消火栓を使った初期消火の訓練でホースの延長接続、チームワークなどの訓練を行います。
この消火栓を使った初期消火の訓練はチームワークが重要です。
初期消火訓練は近所が助け合う訓練として適していると思います。

昨年の実績ですが、年1回の総合的な町の防災訓練は参加者/世帯数が0.34でした。
一方、班単位の防災訓練は参加者／世帯数が0.60でした。
班単位の防災訓練の方が倍も参加者が多いことがわかります。

しかし、防災訓練の案内を班長名と防災ボランティアグループ責任者名で各戸に配布していますが、やはり出ない人は出ません。
しかし班単位で何か助け合いの活動をやっているということは案内で感じていただいているかもしれません。

大災害時、防災ボランティアが救出救命に出動する考えがありますが、現実はむずかしいと思います。
防災ボランティアは町の人口の数％しかいません。
防災ボランティアの1/3は現役です。
仕事で外出していますから昼間の災害には期待できません。
残りはOBです。
防災ボランティアも近所の人を助けることで精一杯でしょう。
やはり近所の助け合いが重要です。

老人といえども動ける人は動けない人を助ける。
これしかないと思います。
老人社会を嘆いているより動ける老人が動いた方が勝ちです。
動ける老人は普段から仕事で体を鍛えると同時に積極的に町の行事に参加して町意識を高めておくといいと思います。
これは老人が元気に生きる方法としても有益と思います。

政治を改善できるのは無党派だけ

実質政府は破綻しています。
そこで政府は破綻したと考え、支出をすべて一度ゼロにし、新政府を企画する手法が有効と思います。
当然のことながら保守的な人々、政府に依存して生活している人々はこの手法に大反対します。
しかし彼らの大反対を恐れると政府の無駄使いをとめることはできません。

幸い日本は民主主義です。
選挙で政治家を選ぶことができます。

既存政党の支持者は自分の利益を考えて政治家あるいは政党を選びます。
ところが既存政党の支持率はどの党も20％前後か数％です。
政党支持者が選ぶ政治家は広く人々を代表していません。

人々のために政治をする政治家を選べるのは50％と言われている無党派しかいないと思います。
50％の無党派が真剣に政治家を選ぶなら政治を変える政治家を国会に送れると思います。

自民党、民主党など従来の政党政治家は政府を駄目にした政治家です。
躊躇することなく選挙で落としていいと思います。
政治家の新陳代謝が必要です。

（注）自民党も民主党も党員の考えはばらばらです。
つまり政党の信用はゼロです。
政党の公約は信用できません。
したがって政党で選挙することは間違っていると思います。
立候補者個人個人の考えをよく検討して投票することが大事と思います。

優柔不断が被害を大きくする

喉元過ぎれば熱さを忘れるということでしょう、原発を稼動したいという意見が強まってきました。
原発の安全性を一段と厳しくチェックして稼動するとのことですが、原発を稼動したいと思いながら安全性をチェックしたら誰でも危険性を軽く見て安全と言うものです。
原発については政府を信用できません。
いい加減な政府の本質は昔と変わっていません。

東京電力福島第一原発のような大事故を起こさなくても原発は危険です。
検査、修理、処理処分の作業でも作業者は放射能を被曝します。
政府が定めた許容量以下の被曝でも発症する人は発症します。
死ぬ人は死にます。

したがって普通の人は原発作業者になりません。
福島第一原発事故で放射能の危険性がよくわかってきましたので原発作業者は減ると思います。
これは原発の危険性が増すことを意味します。
原発をメンテナンスフリーにする考えがありますが、既存原発は不可能です。

原発処理処分40年と言われています。
40年稼動してから廃棄すると最低でも80年は放射能の不安から解放されません。
原発敷地あるいは原発周辺の町で放射性廃棄物永久保管ということになる恐れが大と思いますが、そうなると原発周辺の町はさらに不利になります。
原発周辺の町は長期に渡って放射能の不安から解放されません。。

原発稼動を続ければ続けるほど被爆者あるいは被曝量が増えます。
したがってすぐ処理処分に入るのが最善です。
被害を最小にするためには今すぐ原発を止め、処理処分の作業に入るしかないと思います。

折角多額のお金を使って原発をつくったのにという気持ちが働くと思いますが、お金より命の方が大切です。
損金は私達国民が負担すると割り切るしかほかに方法はないと思います。
損得を論じ続けて処理処分が遅れれば遅れるほど危険は大きくなると思います。