ゲートボール(GB)日記

まちなかの公園でGBを楽しんでいます。GBは老若男女一緒に楽しめる数少ないスポーツの一つです。まちびと

電力事業自由化は前進

2014年02月28日 | Weblog
2月28日政府は家庭向け電力販売の自由化を閣議決定しました。
実施目標は2016年だそうです。
これは前進です。

家庭のエネルギー消費を見ますと、台所やお風呂でガスを使っているところが多いと思いますが、これはエネルギーの無駄使いです。
家庭用ガス器具はエネルギー効率が悪く、電気器具に劣ります。
集合住宅の高層化とは関係なく電化が望ましい方向です。
すると東京ガスのようなガス会社は事業転換を図る必要がありますが、既存の電力会社が地域独占ではガス会社は苦しい立場に置かれます。
自由化によって事業転換を図ることができます。

問題は原発です。
原発を持っている電力会社は不利な立場に立ちます。
特に事故原発を抱える東京電力は競争力が弱くなっているので苦しくなります。
政府としてはこれまで原発を推進してきた手前、何んとか既存の電力会社を助けたいと思っています。
大事故をおこしていない原発について稼働を認めたいと思っています。
手厚い原発支援を続け、表向き原発による発電コストが低くなるようにし、原発稼働で電力会社が利益を上げることができるようにしたいと思っています。

そこで政府の決定に弱い人々の心につけこんで、今後のエネルギーは原子力をベースとすると言って政府の決意を示し、原発反対の動きを抑えようとしています。
しかし、この小細工と優柔不断な政府の姿勢が第二の大規模放射能漏洩事故を起こすことになると思います。

原子力規制委員会は原発の下に活断層がなければ原発は安全であるかのように言っています。
新聞テレビも、政府の方針に従い、政府のスポークスマンのように非科学的なことを真実であるかのように繰り返し流しています。

地震学者は、日本の地下で起こっている地殻の歪は半端ではなく、連鎖反応的におこると地震は日本全体を激しく揺らすものだと言っています。
阪神淡路の地震、新潟地震、東北地方太平洋側沖で発生した地震を経験した日本人は、原子力規制委員会の、活断層がなければ原発は安全などという子供騙しの安全論を信じるほど馬鹿ではないと思います。

福井県が原発を稼働してくれと叫んでいますが、福井県は原発銀座を持ち、すでに重症の原発中毒にかかっています。
若狭湾沿いの人々の中毒症状は特にひどいのではないでしょうか。
麻薬中毒者が、人々の命はもちろん、自分の命すら考えず、麻薬を求めるのと同じです。
そんな中毒患者の言うことを聞いて原発を稼働し、広域放射能汚染が起こったら、大阪は大坂都どころではなく、廃墟でしょう。
名古屋だって危ないでしょう。

原発は稼働すればするほど、放射能汚染の危険性が高まります。
稼働すればするほど、原発処理処分コスト、放射性廃棄物処理処分コストが高くなります。
政府の手厚い支援を受けている電力会社は利益を出すことができても、国が、つまり人々が税金で処理処分を行なうことになり、トータルで考えると、日本は大損します。
放射性廃棄物は永遠に安全管理しなければなりませんが、その負担は子孫がすることになります。
こんな無責任なことを安倍晋三内閣がしていいのでしょうか。
私達が認めていいのでしょうか。
自分と人々に対しもっと責任を持つべきではないでしょうか。

NHKは社会を暗くしている

2014年02月27日 | Weblog
放送と言えばNHKしかなかった昔と放送会社がいっぱいある今とでは放送事業環境は全然異なります。
NHKがなくても人生困らないという人が大半ではないでしょうか。
今はいろいろな種類の情報がインターネットで得られます。
NHKよりはるかに情報量が多いと思います。
質的にもいい情報がいっぱいあります。

NHKの情報は危険な場合があります。
東北地方太平洋側の大津波のときは避難指示がいい加減でした。
原発事故の時はひどいもので、事実を報道しないし、避難指示も出しませんでした。
事故直後、識者の間ではメルトダウンが起こったと考えられるとの情報が流れたのに大事故ではないかのような報道をしたり、反対に放射能はこわくないというどこかの大学の先生の話を流して避難を遅らせました。
政府の指示に従ったのではないでしょうか。

最近は籾井勝人NHK会長が従軍慰安婦がらみで売春婦に関して自分の知識を披瀝して世界から批判されています。
批判されても自分の問題点に気付かない鈍感さも批判されています。
このような人が会長であることからもわかるようにすでにNHKは人々のために機能しなくなっていると思います。

したがってNHKが、受信料に甘えてひとりよがりの放送をやっていてもどんどん人々のニーズから外れていくと思います。
NHKのコストパフォーマンスは低下する一方だと思います。
人材やお金の無駄遣いになっていると思います。
国会は、放送事業環境が変化したことを認め、放送法を無効とし、NHKの受信料制度を廃止すべきです。

NHKは公共放送とよく言われています。
政府サービスの一つという意味でしょう。
受益者負担と言うなら受信料を払う人だけが受信できるようにすればいいと思います。
税金で運営すると言うなら無料化すればいいと思います。

NHKには事業意欲の強い人がいるかもしれません。
民間放送会社にする方法もあると思います。
この場合は、NHKの一部を公共放送局として切り離して残せばいいでしょう。

受信料問題でNHKが国民を裁判攻めにするようなことはやめてほしいと思います。
社会が暗くなります。

原発賛成者は無責任すぎる

2014年02月17日 | Weblog
政府は原発賛成者が支配的です。
したがって電力供給方針では原発をベースとすると言います。

原発賛成者は、東京電力福島第一原発事故では放射能による死者はゼロ、つまり原発は安全、発電コストは火力より安いと主張して、原発反対を愚論としりぞけます。
それほど放射能が安全ならどうして政府や東京電力は、除染、汚染水の処理、事故原発の処理、除去した汚染土などの貯蔵、汚染地からの避難、放射能を被曝したと思われる人々の検診などで苦労しているのでしょうか。
汚染土などの貯蔵のため、双葉町、大熊町は永遠に生活・生産不可能になろうとしています。
原発賛成者の言うとおりなら双葉町や大熊町を犠牲にする必要はありません。

原発が経済性があるならどうして電力会社は原発を最初から終わりまで責任をもって管理しないのでしょうか。
技術開発も、放射性廃棄物処理処分も、電力会社にやらせればいいと思います。
政府は原発関連予算をゼロにし、原発から完全に手を引き、電力会社にすべて責任を持たせたらどうでしょうか。

原発は危険で経済性がないから政府が手厚く面倒を見ています。
もし政府が原発から手を引けば、電力会社は、約束違反だと政府を批判非難するでしょう。
安全を保障できない、採算が取れない、責任をとれないと悲鳴を上げて政府に泣きつくでしょう。
放射性廃棄物処理処分は政府が責任を持つというから原発をやったと電力会社は政府を批判非難するでしょう。

原発賛成者は、原発関係者のことしか考えていません。
自分達の仕事や収入がなくなることを恐れ、事実を無視して安全性や経済性を強弁し、原発維持に一生懸命になっています。
人々や子孫や生活・生産環境のことを考えていません。
無責任すぎます。
彼らが形成している社会がいわゆる「原子力ムラ」です。
その村長が安倍晋三総理のように見えます。

電力を供給してくれても、自分の町が双葉町や大熊町になるのでは嬉しくありません。

追記 アメリカで放射性廃棄物地下保存実験をやっていますが、最近地下(約660m)で放射能漏洩が起こったようで、地下の放射能が上がり、作業者は避難し、研究者はシェルターに入って原因究明をやっているそうです。原発に経済性があるなら日本の電力会社はこういう実験も責任をもってやるべきです。しかし政府に依存するつもりだと思います。

原発町は不幸になるが、その度合いを減らすことはできる

2014年02月13日 | Weblog
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染土などを貯蔵する施設を事故原発隣接の町、大熊町と双葉町に建設する方向です。
やむをえない選択と思いますが、両町が普通の町として復活する希望は消えようとしています。
最長30年保管する中間貯蔵施設と言いますが、永久貯蔵施設になると思います。

太平洋に面したのどかな農村が原発町として一時経済的に豊かになったのですが、放射能汚染で生活不可、生産不可の放射能町になります。
悲劇です。

原発のある町は、絶対放射能漏洩は起こしてはいけないと政府や電力会社に言っているだけでは永遠に町を失う恐れがあります。
絶対放射能漏洩が起こらないなどということはありえないからです。
地震は、巨大な規模の地殻変動で発生します。
活断層がない場所でも新しい断層が生じる恐れがあります。
巨大な地殻変動が地殻の表面部で生じたら破壊を免れる原発はありません。
大規模放射能漏洩が起こります。

そのほか故障や操作ミスや戦争による破壊で放射能漏洩を起こすかもしれません。

唯一安全にする方法は原発を廃止し、燃料棒や放射性廃棄物を、爆発的現象を起こさない条件で永久隔離保管することだと思います。
この状態でも安全ではありませんが、原発稼働より大規模放射能漏洩の恐れは大幅に減らせます。

すでに原発のある町は、原発、放射能という暗いイメージから逃れることはできません。
放射性廃棄物永久保管場所になる運命を背負ったからです。
しかし放射能汚染を起こさなければ大熊町、双葉町の悲劇は避けることができます。
一時の経済的豊かさのために町を失うなんて割に合いません。
町をつくってきた先祖にも、今後町で生きる子孫に対しても申し訳ないことです。

政府や電力会社は契約を盾に取って契約履行を迫ると思いますが、人の命が契約に優先します。
福島第一原発事故、放射能汚染が現実になった以上、原発受入れの契約は無効です。
堂々と原発廃止を求めていいと思います。
放射性物質・廃棄物の永久安全保管を求める権利もあると思います。

しかし放射性物質・廃棄物をほかに移管せよとの要求は無理と思います。
受け入れる地方がありません。
永久保管は受け入れてしまった原発のある町の責任と思います。

遠い未来と思いますが、放射性物質・廃棄物を安全に太陽に捨てる方法などが確立すれば放射能不安から解放されると思います。

解決できるか心配な問題が多い日本

2014年02月11日 | Weblog
今日は建国記念の日ですが、日本は深刻な問題を多くかかえています。

1. 放射能汚染
2. 都市部の巨大化、過密化、構造の複雑化、防災力の低下
3. 歳入の100倍の国の借金、地方の財政危機
4. 危機状態の貿易収支赤字、輸入の増加、国内生産の減少
5. 国際収支の悪化、赤字への動き
6. 中産階級縮小、貧困層拡大
7. 隣国との関係悪化

大変だと言っているだけでは大変が続きます。
政府も人々も対策を考えて実行することが必要です。

社会保障、防災と口で言っても、方法がない社会保障、防災は役に立ちません。
金融緩和、規制緩和で自然解決などとうまくは行きません。

まず、最初に原発廃止を決めて放射能汚染の拡大を防ぐことが大事ではないでしょうか。
決断できる日本にならないと、残りの問題は解決不能と思います。

原発廃止を決心するなら、省エネルギー、最新火力発電の導入、家庭や自動車の電化、新エネルギーを決心しなければなりません。
決心し、行動しないかぎり破滅を待つことになります。
「より美しい日本」と言っても決心して行動しない限り「より美しい日本」は実現しません。

何でもそうですが楽な解決方法などありません。
勤勉勤労、工夫努力が必要になります。

これまで政府がいいことをしてきたならここまで日本は深刻な問題をかかえなかったでしょう。
政府を甘やかす人々に問題はないでしょうか。

東京都は福島県、新潟県、静岡県に脱原発の声援を送れなかった

2014年02月10日 | Weblog
都民は社会保障と防災とオリンピックを強調した舛添要一氏を都知事に選びました。
舛添氏も脱原発の考えを持っていたそうですが、選挙で自民党・公明党の支援を受けた以上、はっきりと脱原発とは言えないでしょう。
自分を殺して都知事の地位を得たということでしょう。

社会保障と防災とオリンピックは誰が都知事になってもやらなければならないことです。
舛添都政は石原都政、猪瀬都政とあまり変わらないのではないでしょうか。
都政の歴史的転換はできなかったということだと思います。
棄権した人が50%以上と多かったことも含め都民は総合的には変化を希望しなかったということだと思います。

今後の福島県、新潟県、静岡県の決断に依存しますが、北北東の福島第一原発(事故原発)、福島第二原発、北北西の柏崎刈羽原発、西南西の浜岡原発に囲まれ、放射能汚染の恐れがある危険都であり続ける恐れが大きいと思います。
地震や富士山噴火による火山灰飛来の恐れまであるということで都としての将来性が小さくなった感じがします。

脱原発を決心しないかぎり日本には遷都に適した地はありません。

大阪には都構想があるようですが、大阪の北には若狭湾に面して原発銀座があります。
大阪は東京よりはるかに危険都市です。
地道に安全都市に改善する工夫努力をした方がはるかに賢明と思います。
大阪都構想を持つなら単に東京と同格になるという構想ではなく、福井県の原発を廃止して放射能汚染の危険をなくし、京都御所に天皇を迎え、京都と奈良を周辺歴史都市とし、大阪を経済都市とし、関西空港を世界の窓口とする日本の都(中央政府所在地)にするぐらいの構想を持つとロマンがあっていいと思います。

東京都民は力強く原発無用を決断してほしい

2014年02月07日 | Weblog
地震を防ぐと言っても津波を防ぐと言っても火山噴火を防ぐと言っても現在技術では防ぎようがありません。
被害を小さくすることを工夫努力する以外に方法がありません。

しかし放射能汚染を防ぐことはできます。
原発をやめ、放射性物質・廃棄物を、連鎖反応がおこらない状態で密閉系に保管すれば大幅に放射能汚染の恐れを小さくすることができます。

東京電力福島第一原発が事故をおこし、放射性物質が関東にも飛来して、各地の放射能を高めたときの混乱を思い出してください。
関東は運がよかっただけで、200km以上離れていてももし福島の東に関東が位置していたら不可住地になっていたでしょう。
事故原発からでた大量の放射性物質は太平洋に降って海に希釈されました。
偏西風のおかげでした。

関東の北北西には東京電力柏崎刈羽原発、南西には中部電力浜岡原発があります。
これらが大規模放射能漏洩をおこす恐れは高いと思います。
どちらも危険な地震帯の上にあります。
偏西風を考えれば関東は非常に危険です。
富士山が噴火すると静岡県より神奈川県の火山灰被害がはるかに大きいと予測されていますが、偏西風のせいです。

東京都民に知恵があるというなら、せめて放射能汚染で東京が滅びることは防ぐべきではないでしょうか。
たかが関東周辺にある三つの原発(福島第二、柏崎刈羽、浜岡)で東京、さらには東京が滅びるなんて馬鹿げたことです。

2月9日の都知事選は非常に重要です。
原発無用を決める歴史的日になることを期待します。
原発は危険と思うなら棄権せず、細川護煕候補に投票すべきと思います。
彼はまじめな人です。
彼の原発反対の信念は人々の命を重視しており信用できます。
福祉や防災は都議会や都職員が頑張ります。
副知事に福祉や防災に有能な人材をあてて補強することもできます。
東京都にとって今一番重要なことは原発無用を明確にすることだと思います。

電力供給については省エネルギー、最新火力発電、家庭や自動車の電化、都市ガスや石油系燃料を火力発電に回すことで問題ないと思います。
原発賛成派の電力が不足する、電気代が上がるなどのデマに踊ってはいけないと思います。
彼らは原発を維持したいだけです。
自分の地位、仕事、収入を心配しているだけです。
人々の安全も経済も未来も考えていません。

原子力災害対策本部は真剣に原子力災害問題を考えていない

2014年02月06日 | Weblog
原子力災害対策本部長は安倍晋三総理です。
原発の危険性を知らず、原発を稼働する、輸出すると言って原発賛成派の代表(原子力ムラの村長)を演じている人が原子力災害対策を考えることができるでしょうか。

原子力規制委員会は原発を持っている電力会社を指導しているようですが、それとても原発の下に活断層がなければ原発は安全と言わんばかりの甘い規制を出しており、どう言えば人々は安心するか、悪く言えば騙すか腐心している感じで、科学的に安全を考えてものを言っているようではありません。

まして安倍総理を本部長とする原子力災害対策本部は、お金の心配をしているが、どうやって放射能汚染を防ぐか具体的に考えているようではありません。
具体的な対策については原子力規制委員会に権限委譲したかのような印象を受けます。

いろいろなことを考えなければならない総理が本部長を兼務して原子力災害対策ができるとは思えません。
原子力災害対策本部長は総理級の強い権限を持つべきですが、専任を置くべきです。
放射能汚染は日本の危機であり、人類の危機であるからです。
重い責任と権限をもって文字どおり一生懸命原子力災害に取り組まないでどうしてこの深刻な問題を解決できるでしょうか。

いい加減な取り組みをやっていると放射能汚染がとまらず、被曝被害者が増える一方になります。
政府の取り組みがいい加減とわかれば恐怖を覚えて原発作業員は減るでしょう。
すると一段と原発は危険になります。

総理が安倍氏では放射能汚染をとめることはできないと思います。

都知事選では原発反対の候補者が当選してほしいと思います。
たとえば細川護煕氏ですが、彼は福祉や放射能汚染防止以外の防災が弱いと心配する人が多いと思いますが、当選すると予測されている舛添要一氏が特に福祉や防災に強いということはないと思います。
細川氏だって福祉や防災について改善に努力すると思います。
要は今は東京都が原発反対の態度を明確にすることが大事です。
電力大消費地の東京都が反対すると原発反対の大きな流れをつくることができます。

現在をよくするにはもっと未来を考えた方がいい

2014年02月02日 | Weblog
東京電力福島第一原発は大規模放射能漏洩・汚染事故をおこしたため大きな被害を受けた福島県が原発反対に回り、このほどやっと福島第一原発廃止が決まりました。
これで残る日本の原発は48基になりました。
次は福島第二原発の廃止を決めることですが、政府および東京電力の抵抗が続くでしょう。

東京都が原発の電力は要らないと言うと福島第二原発も廃止に持っていきやすいのですが、現在の都知事選の予測を見ると、どうも都民は放射能汚染に無関心です。
現在は東京における放射能汚染問題が小さくなったためでしょう。
日本人は未来より現在生きることを重視すると言われていますが、そのように思えます。

福島第二原発の廃止には地元の福島県の反対が鍵を握っています。
同じく東京電力柏崎刈羽原発の廃止は新潟県、中部電力浜岡原発の廃止は静岡県が鍵を握っています。

どうして都民は他人事のように原発問題を考えるのでしょうか。
電力があれば結構、発電技術は何でもいい、原発県がどうなってもそれは原発県の問題と思っているようです。
もし、福島第一原発事故で現在も東京が放射能汚染に苦しんでいたら原発問題についてこうも無責任にはならないでしょう。

現在しか考えることができない、自分のことしか考えることができない、では未来の生活は危険ではないでしょうか。
このような思考では、原発問題だけでなく、東京の福祉問題も、防災力不足問題も解決しないと思います。