日本は政府も人々も迷っている

放射能汚染問題、戦争問題を解決できないまま来年に先送りしてしまいました。

日本は問題解決力が弱くなったと思います。

政府と人々が心を一つにして、原子力利用はやめる、憲法が言うとおり軍事力による問題解決をやめ、外交で解決すると決心することが必要ですが、政府も人々も迷って優柔不断になっています。
優柔不断は失敗のもとです。

 

迷いながら原子力を利用し続け、また迷いながら軍事力重視を続けて、いつ問題は解決するのでしょうか。

放射能汚染は拡大し、また戦争することになると思います。

立憲民主党の基本政策はまずまず

12月28日、立民は基本政策を発表しました。

人間的、平和的、建設的と思います。
後ろ向きの自民党の基本政策よりはるかにいいと思います。

 

アメリカとの関係についてはこれまでの長い関係に配慮しつつ、単純な同盟強化ではなく、戦争ではなく、平和づくりに役立つ方向に改善したいという意向を感じます。
アメリカ軍普天間飛行場の辺野古移設についてはゼロから考え直すとしていますが、これ以外に沖縄県と中央政府の対立を解消する方法はなく妥当です。

 

国連を立てること、近隣諸国との共生を追求することなどは望ましいことと思います。

 

産業政策については人々の自由な事業企画実行を重視していること、日本の資源を有効活用することを考えていることなど望ましいと思います。

 

既存原発に配慮しすぎが問題ですが、原発の危険性を認識しており、原発をゼロにする考えがはっきりしており、自民党よりいいと思います。

 

自民党がもつ後進性（保守ではなく、後ろに進む傾向）がなく、未来に希望を感じます。
立民の発展を望みます。

NHK受信料制度（放送法）は日本を暗くしている

NHKがテレビの実用化に苦労していたのはもう昔のことです。

テレビを買った人がNHKを支える意味がありました。

 

しかし今はテレビはNHKの放送を見るためだけの機器ではありません。
テレビを持っているだけでNHK受信料を払えという法律は不合理です。

NHKは公共放送で誰でも見る義務があると言うなら、テレビを持っていない人はテレビを買わなければならないのでしょうか。
今時テレビがなくても生活に困る人はいないでしょう。

 

NHK受信料制度は、現代では不合理、非近代的ですが、国会は放送法を改正しようとしません。
受信料制度を廃止すると、NHKが破綻することを恐れているのでしょう。
保守的です。

 

一事が万事、近年の日本は何でも保守的、ときには復古的ですが、これで先進国であり続けることができるでしょうか。

 

NHKについては次のどちらかの方法に変えれば受信料を払う払わないの争いは消えます。

 

1. テレビを持っていても受信料を払わない人はNHKの放送を見れないようにする。
2. NHKの放送内容を公共放送に限定し、税金で運営する。

 

どちらも実行可能です。
ただし、どちらもNHKの合理化が必要になります。

朝鮮（北）は国の目標が間違っている

地球の裏側に輸出し、裏側から輸入し、地球の裏側に人が行くような現在の先進国のもの・人の動き・活動は確かに異常であり、無駄が非常に多いと思います。
知恵ある行動とは思いません。
国単位で、あるいはある地域で自給自足できることは無駄がないことだと思います。
ある地域で自給自足は基本的な価値観と思います。

 

世界と対立して孤立している朝鮮という小さな国で自給自足で人々の生活水準が上がるか興味深いことです。
これまでは成功せず、餓死者が大勢出るような年もあったようです。
国連の人道支援を受けている貧困な国です。
（注）その国が核兵器・ミサイルを開発しているので不可解です。

 

理論的には自給自足は可能です。
しかし政府が考えているだけではいけません。
政府の命令だけでは人々は100の力を発揮しません。
人々が自由に企画実行し、その成果を自分のものすることができると人々は100の力を発揮します。

 

近年、朝鮮では政府が人々の生活の面倒を見ることができないので人々が生産販売を自由に企画実行し、その成果を自分のものにすること（闇市場）を黙認しているという情報があります。
これは、いい方向です。
政府が威張らなければ朝鮮の生産性は改善するでしょう。
（注）ところが軍人に対する支給が減り、軍人は自分の生活の心配をしなければならなくなったとの情報があります。日本に漂着する多数の小型老朽木造漁船は、漁業に不慣れな軍人が、漁業の知識不十分なまま老朽漁船を手に入れて海に出て遭難しているらしいとのお話しがあります。

 

政府が人々の自由な活動を支援するようになればもっといいでしょう。
政府と人々が協調するようになれば自給自足でかなりの生活水準を達成できるでしょう。

核兵器保有が国の目標という愚かな価値観を捨てれば、有能な人が豊富な朝鮮は自給自足体制を構築できるのではないでしょうか。

 

孤立をばねにして、持ち前のチュチェ（主体）思想を活かして、核兵器保有の価値観を捨て、自給自足を目標にして頑張ってみてはどうでしょうか。
実験する価値はあると思います。
成功すれば世界から見学者が集まって来るでしょう。

高い塀で囲まれた大きな家

近所に最近大きな家ができました。
驚いたのは2階の窓が間隔の狭い縦格子で覆われていることです。
昔の精神病院のようです。
また、高いコンクリート塀で囲まれていることです。
外からは1階の窓が見えません。
1階の窓は縦格子に覆われていないようです。
しかし高いコンクリート塀は刑務所のようです。
まさに閉じた住宅です。

 

恰幅のいい男性の老人がときどき家の前の道路に立っています。
私は挨拶をするのですが、この老人は、私につられて軽く会釈をするのですが、目はうつろです。
近所の人を見る目ではありません。
見知らぬ人を見る目です。
何度挨拶をしても目がうつろです。
近所のことは考えたくないという感じです。
心が閉じています。

この老人に会うたびにちょっと困ったと思うのですが、挨拶は続けています。

 

今年の後半、この大きな家の向いにまた大きな家ができました。
格子窓の洋館です。

和風の家は窓が大きいのですが、洋館は窓が小さくなっています。
しかし格子窓の格子は正方形で比較的大きいのでそれほど閉鎖的ではありません。
壁は白壁で明るい感じがします。
ところがこれまた驚いたことに向いの高いコンクリート塀と競うかのよう高いブロック塀で囲い始めました。
すでに人が住んでいますが、まだ顔を見たことがありません。

名前から推察するとアジア系の外国人のようです。

 

どちらも大金持ちのようです。

近所の助け合い運動をやっていますが、どうなることでしょうか。

町のことを考えてくれるでしょうか。

 

昔、私は東京に住んでいたことがあります。

近くに有名な大金持ちの政治家の大きな住宅がありました。

やはり高いコンクリート塀で囲まれ、中の家も庭もどのようになっているか全くわかりませんでした。

塀に沿って何度も散歩しましたがつまらない道でした。

狙われるということで警戒していたと思いますが、町の人々や町のことなど考えていなかったと思います。

日本はアメリカに自由を奪われている

これまでの長い関係を思うとアメリカからの独立は恐怖なのでしょう。
しかし近年のアメリカの対外政策は日本に合っていません。

 

アメリカと同盟するという考えは、防衛上効果があると思って近年日本は採用したと考えますが、安全どころか、危険になってきました。

まだアメリカとの安保条約の時代の方が日本は安全であったと思います。

 

アメリカが日本は安保にただ乗りしていると批判し始めたとき、独立を志向すればよかったのですが、在日アメリカ軍に思いやり予算を組んだり、集団的自衛権の行使を考えたり、アメリカとの軍事的関係を深める方向に走ってしまいました。

その結果、アメリカの敵は日本の敵という最悪の状態に陥りました。
こうなると日本は防衛という名の軍事力を上げるしかありません。
自衛隊は軍である、攻撃的防衛力、すなわち攻撃力を上げよ、憲法を変えよと自民党は叫ぶことになりました。

 

どこで日本は道を誤ったか、誰でもわかるでしょう。
アメリカが安保条約に文句に言い出した時、日本は安保条約の解消、在日アメリカ軍の廃止、隣国との平和的関係の構築、用心のための防衛を考えるべきでした。

 

軍事力を使ったアメリカの対外政策に我慢して付き合っていると、日本は日本にとってまったく不必要なアメリカの戦争に巻き込まれます。
アメリカの軍事力を使った対外政策には我慢してはいけません。
やめた方がいい、国連を立てた方がいいと素直にアメリカに言った方がいいと思います。

 

その結果、アメリカとの軍事的関係が浅くなるかもしれません。
東アジアの平和をどうやってつくるか日本は苦悩するでしょう。
この苦悩が日本には大事と思います。

アメリカの威を借る日本では、永遠に東アジアを平和にすることはできません。
もちろん世界平和に貢献することもありません。

どんなに政治が悪くても静かに知識と実力を高めることが大事

朝鮮（北）の政治は非常に悪いと思います。
民生が犠牲になっています。
しかし、このような悪い社会でも政府が、問題にしない、管理できない、あるいは黙認する生産消費活動があります。
そこをついて賢く生産消費活動を行う知識ある人々が増えつつあるそうです。

 

日本の幕末、武士は貧困に苦しんだが、農工商分野で知力、経済力、その他の行動力を高めた人が大勢出ました。
彼らは、幕府が問題にしない、管理できない、あるいは黙認する生産消費活動を行っていました。

生活力を身につけた人々は、単なる個人主義で人生を終わりません。
世の中の動きをよく観察し、いろいろな形で政治を変えることに参加することになります。

 

朝鮮についても現政治体制が永遠などということはありえません。
実力のある知識人が増えつつあることに期待します。

 

日本の幕末もそうでしたが、短気な人は静かに考えることができず、「幕末の志士」となって「天誅」などと叫んで人殺しやテロに走り、死んでいきました。
現代のテロに走る人々もその類です。
社会が変わる過渡期の現象と言えますが、テロリストはいい生き方ではありません。

 

静かに知識と実力を高め、時の熟するのを待つ忍耐力が大切と思います。
仮に時が熟さなくても、どんな悪い政府の下でも生きることはできます。
あせって早死にしない方がいいと思います。

恐怖の中には安全に役立つ恐怖と危険を高める恐怖がある

沖縄県は在沖縄アメリカ軍に恐怖を感じており、軍廃止を求めています。
この恐怖は健全な恐怖です。
日本政府はまじめに沖縄県の要望に応えるべきです。

 

日本政府は中国の一帯一路構想に恐怖を感じています。
中国が世界支配力を強め、日本が不利になると思っています。
そこで中国周辺国に働きかけ、中国封じ込めを画策しています。

この日本の画策は労多くして功少なしだと思います。
対立は損という基本知識を欠いています。
原因は中国に対する恐怖です。

 

確かに中国は軍事力・経済力を背景に周辺国に積極的に投資し、インフラや産業の改善に貢献し、さらには周辺国政府に対する影響力を高め、中国に有利な経済圏を構築しようとしています。
この中国のおかげで中国を中心とする広域の経済圏が活力を持つことになります。

 

これは労少なくして功を得るチャンスと思うぐらいのゆとりを日本政府は持ってはどうでしょうか。
日本がやるべきことは中国との対立ではありません。
中国経済圏が買いたいと思うもの・サービスの提供を今後も日本ができることが重要です。

 

戦後アメリカは軍事力・経済力を誇って世界を支配する勢いでした。
世界はそのアメリカを利用して経済力を高めたのではないでしょうか。

（注）軍事力を高めた国も出ました。
今ではアメリカのグローバリズムを否定し、アメリカを批判する国が多くなっています。
アメリカファーストとトランプアメリカ大統領は叫んでいますが、世界はアメリカがファーストなどとは思っていないでしょう。

 

中国も世界の活性化に寄与しますが、中国が世界を支配することはありません。
長い歴史において、一時代、電気機関車の役割を担うだけです。

どうも日本は、戦後の底力を失い、対立・戦争というドラッグで元気を出すような状態になっています。
中国の一帯一路に対する日本政府の恐怖は日本の危険を高める恐怖です。

 

騒音、空から物が降ってくる恐れ、文化が異なる無法者の存在

在日アメリカ軍はアメリカの戦争のためにあるのか、日本の防衛のためにあるのか、どちらの目的が大きいでしょうか。

日本政府は在日アメリカ軍を評価しているようですが、沖縄県は評価していません。
迷惑である、要らないと言っています。
沖縄県の在日アメリカ軍基地周辺の町の人々の不安、怒りは非常に大きいと思います。

 

日本は経済力世界第3位です。
自衛隊を持っています。
在日アメリカ軍なしで防衛を考えるべきと思います。

 

軍事力重視国になると、不必要に軍事力重視の外国との対立を高めてしまいます。

平和外交に重点を置きながら、用心のための防衛を考えることが大事です。

防衛における戦略戦術は静かに考えるべきものです。

トランプアメリカ大統領や安倍晋三総理のように、大騒ぎするものではありません。

若い人達の政府依存心が高くなっていないか

人口減少、老人割合増加ですが、人々の生活状態はよくなっているのでしょうか、悪くなっているのでしょうか。

 

私の家は老人夫婦2人ですが、毎年預金残高が百万円の単位で減っています。
3人子供がおり、全員独立していますが、生活が苦しいと言うので、毎年数十万円の単位で支援しています。
これが預金残高減少の原因です。

私達家族は貧困層ということかもしれませんが、もし、私達のような状態が普通なら日本社会はよくなっていると言えません。

 

私の町で最近建つ戸建住宅を見ると、圧倒的に庭なし狭小住宅が多くなっています。
貧相な家です。
若い人達が住んでいます.

私が若かったときは、経済が成長し、狭小住宅は減る方向でした。

 

経済成長が持続し、景気がいいというのが政府の見解ですが、実は違うのではないでしょうか。
日本は貧困化が進んでいるのではないでしょうか。

政府が、養教育の無償化など格好いいことを言う一方で、増税を一生懸命考えています。
税収の自然増がないからです。

 

年金制度がおかしくなっても昔のように子供が親の生活の面倒を見るという慣習は復活しないでしょう。
若い人達は生活が苦しい人が多いからです。
現実は、政府は、若い人も老人も救済しなければならないことになっているのではないでしょうか。

赤字の政府ができるでしょうか。

 

大幅に若い人達の労働生産性を上げないと日本社会は暗いと思います。
親の資産を子に回すようなことを考えている政府が、若い人達の労働生産性を上げることを真剣に考えているか疑問です。

 

若い人達は、自分の立場を自覚し、親はもちろん、政府に対する依存心を捨て、事業・仕事に一生懸命取り組まないと、貧困層から脱出できないのではないでしょうか。

安倍晋三内閣支持率50％以上と聞くと、若い人達の政府依存心が高くなっていると思います。
これは危ないことです。