脱炭素は非常に厳しい課題

日本は、観光産業と騒いだり、オリパラをやったりしているが、2050年カーボンニュートラルは非常に厳しい課題だと思います。石炭火力に依存し、世界から批判され、今は原子力に依存し、また批判されることになりそうです。政府は、脱炭素計画をつくれないまま、遅れているのは日本だけではない、何とかなると思っており、エネルギーを失い、じり貧になる恐れが大きくなりました。

再生可能エネルギーに全力を投入すべきです。太陽光発電や風力発電は夢の技術ではなく、実用化されている技術です。保守、否定的思考はいけません。

国民は、太陽光発電屋根を導入したり、都市ガス使用をやめ、オール電化にしたり、エネルギー多消費型生活様式を捨てるなどして無駄なエネルギー消費をやめることに協力すべきと思います。

草木のない都市部で生活し、エネルギーを消費して生活しているのではなく、草木、森林を愛するような生活をし、緑地を増やすと脱炭素に有効と思います。現代の情報通信技術は生活・生産環境として地方の将来性を確実に上げます。

観光旅行を楽しむより、自分の町を美しくして楽しむ方が省エネルギーです。

積極的に森林を育てるべき時代です。海岸の砂浜を松林にし、はげ山は植林し、既存の山林は林業に活かすといいと思います。ゴルフ場は昔のように森林に戻してもいいと思います。

省エネルギー、新エネルギーを楽しむ新生活を追求するといいと思います。意外に充実感のある落ち着いた生活ができるのではないでしょうか。

岸田文雄自民党総裁が特に核融合エネルギーに期待するのは疑問

彼を補佐している科学技術スタッフにかたよりがあるのではないでしょうか。核融合エネルギーをクリーンととらえているところに不安があります。核融合を研究課題としてとらえることは問題ありません。しかし今問題になっている2050年目標の脱炭素、地球温暖化防止に有効と思っているなら科学技術について無知と言わざるをえません。

小型原発はまったくクリーンではないと思います。原発事故が小規模になる可能性があるが、放射性廃棄物は増えると思います。原発を日本各地に建設することになるが、まさに核拡散であり、放射能汚染の恐れの拡散です。また熱を地球表面にプラスするだけの技術で地球温暖化防止になっていません。

すでに実用化されている太陽光発電、風力発電などの新エネルギー技術の改善に日本は全力で取り組むべきです。発電立地は海外に求めてもいいと思います。電力は化学エネルギーに変換して日本に輸送可能です。

立憲民主党の政策は貧困対策に重点を置いている

立民については実行力を疑う人が多いと思うが、疑っているといつまでも自民党が政治を担当し、保守が続き、貧困層が厚くなる基本問題が残ります。恐らく自民は人々の所得を上げる政策を出してくると思いますが、安倍晋三前内閣も菅義偉内閣も失敗しています。自民では貧困化を止めることは困難ではないでしょうか。

立民の政党支持率は低いが、自民ではだらだらした政治が続く恐れが大きいので、自民批判票がかなり立民に集まるのではないでしょうか。

立民はまだ産業政策が弱いと思います。大企業が自民を支持しているので産業政策をつくりにくいと思いますが、既存産業に目を奪われず、今後日本が伸ばすべき新産業を調査研究し、そこに重点投資する政策をつくるといいと思います。海外生産投資から技術開発・国内生産投資に重点を移す政策は非常に重要だと思います。地方の再生に欠かせません。

2050年脱炭素（カーボンニュートラル）は厳しい目標

中国は世界一安価な太陽光発電パネルを生産し、着々と太陽光発電を増やしていると思っていたが、そうでもないようで、安価な電力需要が巨大なため、政府が思うような速度で脱炭素が進みません。脱炭素の計画が乱暴になっているかもしれません。国連で中国は発展途上国だと泣きを入れる原因になっているようです。脱炭素が遅いと中国は厳しく批判される国になるでしょう。

日本も同じです。日本はエネルギーを失う恐れがある国の一つです。再生可能エネルギー技術開発、再生可能エネルギー利用投資に改めて取り組むべきです。原発があるから大丈夫などと言っていてはいけません。もう脱原発の時代に入ったことを自覚すべきです。

オリパラをやめるぐらいの省エネルギーの決意が必要な段階になっています。

高層集合住宅はよくない

発生件数は少ないが、幼児が高層住宅から転落して死んでいます。1件発生しただけでも高層集合住宅はよくないと言っていいと思います。ここでは高層集合住宅のそのほかの欠点を列挙しませんが、人口減少と共に減らすべきは高層集合住宅と思います。

東京のような都市部は大地震などに弱い町です。事務所を設けるべき町でも、高層集合住宅で我慢して住むべき町でもありません。捨てるべき町です。オリパラ開催で安全安心な美しい町に変身したでしょうか。変わる訳がありません。大地震がなくても巨大機械のような町で人がすり減っていきます。

情報技術が発達しています。法人も個人も安心安全で美しい場所に事務所や住宅を設けるべき時代がきたと思います。貧乏根性を捨て、豊かさ、ゆとりを追求すべきです。

自民党の積極的平和主義では戦争の不安が消えない

特に安倍晋三前総理が主張した主義ですが、菅義偉内閣も踏襲しています。自民党政治が続くと今後も積極的平和主義です。

積極的平和主義とは、軍事力の均衡による戦争回避です。対立を続けるということです。これは平和ではありません。戦争に準じる状態です。中国に比して軍事力が弱いと思うのでアメリカと同盟して軍事力を補完します。在日アメリカ軍を維持します。

それでは本当に中国が日本の敵かというと日本の最大経済交流国が中国ですから自民党は変です。軍事力は国の飾りと思っています。人々に「強い」国と見せかけています。

中国も「強い」国を国民に見せるため、アメリカの脅威を巧みに利用して軍事力増強に注力しています。そのアメリカとの経済交流はもう切っても切れない状態です。

軍事力世界一を演じているアメリカは大変です。軍が重すぎてもうフラフラです。よろよろしています。国内貧富の格差がひどく、貧困層が厚く、実質貧困国の状態です。生産力が弱く、TPPに加入できません。国内生産を保護しています。

アメリカも中国もそして日本も、力強いどころか、時代遅れで滑稽です。無駄ばかりしています。

単純な平和主義国は、積極的平和主義に興味を示さず、事業・仕事に注力し、生活水準を上げ、充実した個人主義を楽しんでいます。自分の庭・家を美しくし、町を美しくし、生活を楽しんでいます。

公的年金制度は平等がいい

老人になって年金で生活できることは本当に助かります。しかし公的年金制度に種類があり、さらに人によって年金額が異なることは問題と思います。公的年金制度は、すべての人に適用され、普通の生活ができる年金額で額は同じというのが望ましいと思います。

公的年金基金は個人が積み立てる考えが強いと思いますが、つきつめると積立金は個人や法人が納める税金のようなものです。したがって増税して基金は税金で運営するようにした方がいいと思います。

増税の方法が問題ですが、貧富の格差が拡大中という問題を解決するため、金持ちにより多くの税金を払ってもらうようにするといいと思います。現在は金持ちに有利な税制になっていると思います。消費税が公平な税という考えはまったくのうそで、貧困層には非常にきつい税です。個人や法人の事業投資意欲を阻害しない程度で、所得、土地、法人利益に対する税の累進性を高めることが望ましいと思います。

消費税は消費を抑えたいと思う場合に特定のもの・サービスにかけるのが妥当と思います。人々が生きるのに必要なもの・サービスにまでかけている現在の消費税は不条理です。間違った消費抑制が働き、生活水準を落していることが多いと思います。河野太郎氏が消費税を年金に回すと言っていますが、愚論です。消費税の問題点をまったく理解できていません。

対価が安い労働力を追求していると人を奴隷にする

日本は富の階級化が進んでいます。一番下が非正規労働者です。必要な時、安い労働対価の労働者として使えるので経営者は重宝しています。1990年頃から日本経済は横這いになってしまいました。海外から安いものが輸入されるので、国内生産が縮小し、労働者は第三次産業に流れ込みました。労働市場は過当競争になり、労働対価は上がりません。

消費税の導入で節約志向が広がり、安い輸入品が重視されました。サービス業も低価格が評価され、国内産業は低迷しています。労働力も低価格化が進み、貧困化がはっきりしてきました。不道徳、不法サービス業でもやらないと儲からない雰囲気になっています。危険領域です。

資本家、事業家は海外投資、海外生産で収益を上げることができますが、日本人労働者は特別の仕事人でもなければ、貧困層に沈んでいきます。

労働対価が安くなると、国内生産が投資価値が出てきます。そろそろ日本の労働対価は下限に近付いたと思います。生産国の労働対価の上昇、資源の枯渇、異常気象、政情不安定など、いろいろな理由で海外生産の魅力が減りつつあります。国際分業の修正が必要です。世界経済交流はいいが、地球の裏からものを輸入する行為が最善ではありません。基本は、近いところで生産し、輸入することが合理的です。

現在貧困が世界の問題になっています。奴隷的労働を認めている国は厳しく批判非難されます。日本も、外国人労働者を使うが、その労働対価が非常に低く、人権軽視とよく批判非難されています。安易に外国人労働者を導入することは問題です。

生産技術開発を行いながら、日本人労働者で成り立つ国内産業を追求すべき時が来たと思います。特に地方再生には第一次・第二次産業の復活が必要です。地方の投資価値に関する調査研究が進み、投資家の目が地方に向くようになるといいと思います。

観光立国などと浮ついたことを言わず、技術力国と言って養教育、生産を重視する政治に戻ることを望みます。

自民党政治では貧困化が進むことは確実

近年、私の町（都市部の町）では庭なし狭小住宅がどんどん増えています。宅地は125㎡ぐらい、敷地いっぱいに総二階の家が建っており、家の前は駐車場になっています。家の中も外も狭苦しい感じです。

私が育った家がこの程度の家でした。昔は駐車場の必要がなかったので小さな庭がありました。現代の住宅を見ていると私が子供の時代に戻った感じです。

人々の生活改善意欲が乏しくなったこと、政治目標が低くなったことが大きな問題と思います。日本は弱気、絶望的雰囲気に支配され、元気を失っています。オリパラで出た元気は空元気ではないでしょうか。

住だけでなく、十分食べることができない人が増えているとのニュースが流れています。自民党政治ではいけないと思います。

芦屋、田園調布などは大きすぎますが、日本では都市部でも宅地200～250平方メートルぐらいはあっていいと思います。

今後はどんどん人口が減ります。無機質な町を捨て、有機質な町をつくる政治が望ましいと思います。

放射性廃棄物管理では不適切が生じるのは必然

東京電力福島第一原発で放射性廃棄物管理で高頻度で不適切が指摘されています。これが現実だということを私達は認識すべきです。放射性廃棄物管理はコストがかかるだけです。やりがいがある仕事ではありません。放射能があり、危険な仕事環境です。通常、人がやりたいと思うような仕事ではありません。

管理責任者は管理義務がありますが、実行が非常にむずかしいと思います。原子力規制委員会が厳しく見張っていても不適切が生じるのは必然です。

原発については得られる電気だけ考えていてはいけません。放射性廃棄物管理ができるかまじめに考えるべきです。

放射性廃棄物は必ず放射能汚染を引き起こします。これ以上、放射性廃棄物を増やしてはいけません。現在の放射性廃棄物を管理するだけでも子々孫々苦悩が続きます。子孫に無責任な現代人であってはいけません。

次の国会で原子力利用中止を決めるべきです。次の衆議院選挙では原子力反対の政治家を衆議院に送るべきです。原子力肯定の自民党を捨てましょう。