緑化運動を起こそう

地球温暖化を問題にして炭酸ガス排出削減を主張すると、地球は寒冷化すると予測して削減は意味がないと反論する人がいます。
しかし削減反対論者も、大気の炭酸ガス濃度が増加していることは否定しません。
炭酸ガスの増加は酸素の減少を意味します。
酸素濃度が低く、炭酸ガス濃度が高い状態では人類は息苦しいでしょう。
大気の構成変化に対しては早めに用心することが健全です。
したがって炭酸ガス排出量削減は望ましいことです。

植物は炭酸ガスを吸収し、酸素を放出します。
ところが、すべての人が否定できない事実として地球の緑の割合が減少しています。
危険です。
砂漠には生物がいません。
草木の少ない地球が人類に悪いことは明白です。

今回の国連では炭酸ガス排出削減や核兵器削減は大いに議論されましたが、緑化は議論されませんでした。
緑化を重視すると精神的に炭酸ガス排出削減や軍縮がやりやすくなると思います。

アメリカは日本円にして100兆円かけて、アフガニスタン、イラクで戦争を展開しました。
この戦争で10万人単位の人が死んだり、無数の町が破壊したりしました。
アメリカの戦争のせいで大半のアフガニスタン人、イラク人が反アメリカになりました。
いったいアメリカは何を得したのでしょうか。
反対に100兆円緑化にかけていたら今頃は大半の人が親アメリカになっていたでしょう。

永続的な緑化事業を企画すれば、貧しい人々に安定した林業の職を提供できます。
テロリストになりたい人は激減するでしょう。

広大な森林は自然のダムです。
周辺に広大な農地を開発することができます。
緑豊かな美しい町ができます。
町の人々は生産の喜びを知るでしょう。

私達日本人はまず自分の住宅の周りを緑豊かにし、次には自分の町を緑豊かにすることを考え、その考えを国、世界へと広げていくと、世界平和が知らない間に実現するでしょう。

八ツ場（やんば）ダム問題

八ツ場ダム建設計画の概要　ダムが完成すると有名な温泉町川原湯や美しい峡谷吾妻峡は水没します。
（出所）国土交通省

群馬県の八ツ場ダム建設が問題になっています。
この建設は治水が目的です。
総事業費4,600億円のうちすでに3,210億円使ってしまったそうです。
しかし上の写真で見ると完成度は低そうです。
ダムの建設がまだですので水没予定地は水没していません。

民主党政府がこのダム建設を中止したいという背景には治水上それほど重要ではないという判断があるのでしょう。
しかし想定外の大雨あるいは渇水は想定外ですからこのダムの治水効果は専門家にとっても難問でしょう。
治水効果を主張して建設を推進してきた東京都や埼玉県などの地方政府が建設中止を反対するのはわかります。

しかし水没予定地の町まで中止に反対しています。
最初は建設に強く反対し、長い反対運動に疲れ、絶望し、町を捨てる決心をしたら今度は建設中止ということですぐに気持ちを切り替えることができないでいるのでしょう。

ダム湖ができないと観光事業ができないという反対理由があります。
これは疑問です。
現代ではダム湖は新規性がありません。
ダム湖を利用した観光事業で生活できるとは思えません。
それから住民は、思い出のある町を失い、心がうつろになるでしょう。

現在の温泉や峡谷の方がはるかに観光事業には有利です。

想定外の大雨で町が流される恐れが少ないならば、また決心を変えることは大変と思いますが、町にとっては今からでも建設を中止した方がいいと思います。
生活は自分のことだけでなく子々孫々のことも考えるべきです。
何よりも歴史のある美しい山、谷、そして町、温泉は貴重な財産です。

これまでの土建は無益ということはありません。
有用なものが多いと思います。
土建で破壊された自然は時間が回復してくれます。
かねを使った中央政府も地方政府も損したと考えるのではなく、これ以上損しなくてすむと考えるといいと思います。

町内会の威張りたがり屋の幹部対策

町内会の活動において幹部が威張って個人的な思いを強行している場合があります。
このような幹部は会議を自分の独演会にします。
当然のことながら批判されます。

そこで思いを変えるか、自粛してくれるといいのですが、このような人は本来性格が強い人で、批判されても自分の思いを変えません。
町内会では誰も競争してまで幹部になりたがらないことを利用して幹部であり続け、個人的思いを強行し続けます。
結果として町内会活動が元気を失います。

このような幹部は、町のことより、自分のことを考えている威張りたがり屋と言えます。
町がこのような人を幹部から引退させることは容易ではありません。
本人が元気を失うのを待つ以外に方法がないのが普通でしょう。

しかし町内会活動が元気を失ったままというのは町にとって望ましいことではありません。
このような場合は幹部のことを考えないで町に欠けている活動をボランティアがボランティア活動として小さく始めるといいと思います。
目的を明確にし、やりたいからやっているようにするといいと思います。

幹部は自分が挑戦されていると感じなければボランティア活動を黙認するかもしれません。
もしかすると補助金を出してボランティア活動を町内会活動に取り込もうとするかもしれません。
最善ではありませんが、多少は町は元気を取り戻すことができます。

救出と医療が難問

町の防災訓練の日が近づいています。
町では夏の納涼大会とこの防災訓練が二大行事になっています。

横浜では市の指導で、小学校や中学校を避難場所、つまり拠点とする防災体制を構築してきました。
学校には備蓄庫を設け、資機材を蓄えてきました。
ところが、平時、資機材を管理すること、いざというとき使えるようにすること、いざというとき資機材が十分か、などいろいろな問題があることがわかってきました。

したがって防災訓練も災害時を想定した拠点運営訓練から家庭防災訓練という防災の原点に戻る傾向が出ています。

しかし本当に災害が起こったとき拠点機能は非常に重要です。
被災者が助けを求めて拠点に集まってくるからです。
食料、水、救出、医療、休息の場を求めて来ます。

この中で一番の難問が救出と医療です。
聞くところによると拠点運営では、町の住民の安否確認までは何とかできるが、病人や負傷者をどうするかは答えが出ていないそうです。
できるだけ家庭防災の知識を啓蒙して、まずは家庭レベルあるいは近隣でできる救急救命に力を入れることが大事です。
しかしそれだけでは不十分です。
拠点レベルで町のボランティアと医師にどのように救出と医療に協力してもらうか体制の検討が重要です。

拠点運営委員会は町内会の役員が兼務していますが、防災は専門的であるため、委員会は現在は拠点の防災訓練を行うことで精一杯で、拠点の体制改善まで手が回りません。
町内会は防災ボランティアを募集し、専門の防災委員会を設置し、市や消防署の協力を得て、拠点の体制も含めて町の防災機能を高めていくことが望ましいと思います。

現時点では拠点運営委員会、その協力者である防災協力員、家庭防災員、災害時助け合い協議会がそれぞれ中途半端に動いている状態でその統合改組が重要な課題と思います。

わからないことだらけの在日アメリカ軍基地問題

アメリカ軍用機が耳をつんざくような轟音を発して横浜の上空を飛行するたびに在日アメリカ軍基地を廃止してほしいと思います。
アメリカ軍用機が横浜の上空を飛行しても日本の防衛には全く役立っていないと思います。
騒音と墜落の恐れと無益な炭酸ガス排出で横浜市民を苦しめているだけだと思います。

アメリカ政府が、アメリカ軍用機の横浜上空飛行に執着するのは、アメリカ政府が日本の首都圏を制圧している優越感を保持するためでしょうか。
このような迷惑を日本政府が甘んじて受け入れている理由がわかりません。
日本政府はアメリカ政府から何か脅されているのでしょうか。
たとえばアメリカの言うことを聞かないとアメリカを中心とする国際社会から村八分にするとか、食料や飼料を売ってやらないとか。

自民党・公明党政府は在日アメリカ軍基地問題について真実を説明しませんでした。
民主党政府は誠意をもって私達の質問に答えてもらいたいと思います。
アメリカ政府のための日本政府では困ります。

ところで吉田雄人新横須賀市長は、選挙運動では元気があり、無党派層からも支持されたと聞きましたが、アメリカ海軍横須賀基地については肯定的で、しかも経済波及効果を期待するとまで言ったそうです。
横須賀市の経済を重視しているようですが、基地依存では保守的という印象を受けます。
吉田市長は若い人です。
もうちょっと理想をもって大胆な政治をやってみてはどうでしょうか。
市民も、もっと元気を出して基地など要らないと言える産業を起こしてもらいたいと思います。

生き方を変えよう

熱海の海岸沿いの街並み

長い歴史のある町は歴史を生かしながら町を美しくすることができると思います。
ところが戦後大きな産業構造の変化が起こった結果、経済に心を奪われて政府も人々も歴史観を失いました。
つまり歴史を生かした美しい町づくりという考えを忘れ、事業や仕事に熱中しました。
観光を考える場合でも、町を美しくするより、観光事業に熱中しました。
その結果、町は何でもありの雑然とした町になってしまいました。

鎌倉を考えるとよくわかります。
神社仏閣と一部の保全地区は何とか保存されていますが、それ以外は、乱開発が進み、普通の都市部のようにいろいろな建物の密集地になっています。
歴史を生かした美しい町づくりという考えが失われていることを示しています。

熱海ですが、温泉という天然資源に恵まれていながら、観光事業に熱中するあまり、集合住宅のようなホテルや美意識を欠く建物ばかり密集して林立し、ゆっくりと温泉や景観を楽しむ雰囲気はなくなりました。
町の人々だって熱海を美しいと思わないでしょう。
まして観光客は、風情がないと熱海に足を運ばないでしょう。

幸か不幸か、日本は経済成長が終わり、政府も人々も経済主義を見直すべき時を迎えました。
経済は横這いでも、生きてよかったと思えるような人生とは何かと考えるべき時が来たと思います。

日本の貧相な住宅や雑然とした町から海外の美しい町を見に行く日本人より、自分の住宅や町を美しくする日本人になった方がいいと思います。
日本を愛する日本人になった方がいいと思います。

かねの使い方を変えて人生を変えるといいと思います。

林文子新横浜市長の所信表明

ランドマークタワー展望台から見た西区、南区、港南区方面。これが水・緑豊かな美しい環境都市でしょうか。

9月10日に林新横浜市長の所信表明の全文が発表されましたので読んでみました。
横浜の問題はあまり認識できていないとの印象を受けました。
したがって解決策も具体性がありませんでした。
中田宏前横浜市長の辞職があまりにも突然のことで準備していなかったのでしょう。

町づくりについては全く触れていません。
次の言葉がちょっと関係があった程度です。

（横浜は）水・緑豊かな美しい環境都市（である。）
横浜の貴重なみどりを守り育てる取り組みを引き続き進めていく

現実問題認識ができていません。
選挙運動のときいろいろな横浜の町を観察できたはずですが、当落に関心がいってしまって町は見えなかったでしょう。

新市長は経済、経営が専門とのことです。
横浜市の経済や財政に関心が向いて、町の美しさは考えなかったでしょう。

地方政治は会社経営とは違います。
経済性があればいいという訳にはいきません。
住宅密集地化を放置せず、本当に水・緑豊かな美しい町づくりが必要です。

責任感

私が住んでいる町の町内会の幹部は、町の老人の割合が多く、町に希望がないと悲観的なことを言います。
幹部は、老人は、老人であることを、若い人は会社などの仕事が忙しいことを理由にして町内活動に協力しないと言います。

ところが私が観察するに、この町では老若大勢の人が町のためにボランティア活動に参加しています。
幹部がどうして悲観的なことを言うのか不思議です。

どうやら当番制で任期1年の町内会の役員になった人が、幹部から見ると非協力的に見えることが原因のようです。
幹部は最初から役員が非協力だと思い込んで話すのではないでしょうか。
すると役員は幹部の話しに批判的態度を示します。
すると幹部はますます役員は非協力と誤解します。

このような雰囲気では新規企画はまず提案されません。

ときどきボランティアグループが町内会の協力を求めて新規企画案の説明会を役員会で行います。
ボランティアグループが責任をもって実行しますと言うと概して許可してくれます。
しかし町内会が責任を負うような新規企画案はなかなか許可されません。

町内会の幹部や役員は、1年、少なくとも責任感をもってやる気持ちが大切です。
この伝統の構築に失敗すると町内会の機能がどんどん低下します。

幸い、ボランティアグループはボランティア精神で活動しますから、それほど町内会の状態を気にせず、活動を継続しています。

このことが町内会によい影響を与えて、町内会の幹部や役員が責任感は持ちたいと思うようになるといいと思います。
幹部は、まずは自分から調査企画し実行するようにすると、幹部に責任感にありと感じて役員も責任感を持つようになると思います。
そして役員の中に一人でも責任感のある人がいると、周りの人がいい影響を受けてみんなが責任感を持つようになると思います。

理想を考えると無駄な動きを減らせる

政治でも経営でも生活でも無駄な動きが多すぎると思います。

動くことはかねが要ります。
よく考えないで動くからかねの無駄使いが生じます。

動いていないと生きている気持ちがしないというのは日本人の性分かもしれません。
下手の考え休むに似たりという言葉がありますが、どこか思考を軽視する意味合いがあります。
器用貧乏という言葉がありますが、あれもこれもやって結局貧乏になるという意味です。

家づくり、町づくりにおいても拙速を尊ぶと、こんなはずではなかったということになりかねません。

考えることはかねがかかりません。
家でも町でも長く住みます。
よく考えて住んでよかったと思う家や町をつくるのが賢明です。

町づくりは、理想を考えて行うのがいいのではないでしょうか。
実現した町は理想からほど遠いものであっても、理想がない場合よりいい町になっているでしょう。

横浜市は、多額の都市計画税をとっていますが、都市の理想を描いていないので市民が理想を共有できていません。
市民の理解なしで、短気的な経済効果などを重視して土建を行うので、結局、つくり直しが必要な町になってしまいます。

今年から取り始めた横浜みどり税も目的、目標がわかりません。
税収を増やしたかっただけではないかと勘ぐってしまいます。

政治を改善することに協力しよう

2か月お休みをいただきましたが、今日からブログを再開します。

政治担当が自民党・公明党から民主党になりました。
民主党は税金の無駄使いをやめると言います。
利権を享受してきた政治家、官僚、団体、会社などはものすごい抵抗を示すでしょう。

民主党だけでは彼らを制御することはできません。
できない民主党を批判するのではなく、私達は、できるように民主党を支援すべきと思います。
政府を合理化することは必要だからです。

経済成長は容易ではありません。
ものがとうとうと海外から輸入されているからです。
経済成長しなくても、人々が生きるのに必要なもの・サービスを提供する産業を着実に拡充する堅実な政治が重要と思います。

第一次産業は政治的に拡充すべきです。
食料はやがて輸入がむずかしくなると思います。
日本が必要とする食料は日本が生産する考えが重要です。
木材も同様です。

第二次産業は今後も日本の要（かなめ）です。
技術開発に限界はありません。
省資源・省エネルギーの観点から長く使えるよいものを開発すべきです。
いたずらに消費を刺激する技術開発ではなく、無駄な消費を避けることができる技術開発に重点を移すべきです。
エネルギーは原子力に安易に依存せず、新エネルギー技術開発に注力すべきです。

第三次産業は、たとえば金融のような人気のある業界に多くの労働力が流れ、マネーゲーム感覚で証券を売りまくるようなことが行われました。
しかし、本当に人々が生きるのに必要な、たとえば医療のようなサービスは、労働条件が悪く、労働力が集まりませんでした。
人々が生きるのに必要なサービスについては政治的に労働条件を改善して労働力を誘導することが必要です。

人々が流行に騙されて、集まってはならない分野に集まり、そこしか仕事はないと思い込んで不安定な人生に甘んじて働き続けるようなことはあってはなりません。

海外との人的交流は重要ですが、労働力減少を心配し、わざわざアジアから労働力を導入するのは間違っていると思います。
既存の労働力の無駄使いと配分に問題があると思います。
人々の職業選択にも問題があります。
それから機械化余地はまだたくさんあります。

少子化問題も、女性差別をやめ、妊娠、出産、養育、教育がしやすい社会にすれば自然解決します。

ところで日本の人口は多すぎると思います。
老人の割合が多いことが問題になっています。
しかしこの現象は今後数十年で終わります。
老若協力して数十年を乗り切るべきです。

経済横這いの時代は自由主義あるいは市場経済主義では貧富の格差が拡大します。
貧困を減らすため政府の責任は非常に重くなります。