地波

地波という言葉はありませんが、ヒマラヤ山脈を見ると地波を感じます。
長い時間をかけて南からの巨大な圧力を受け、大地が盛り上がっています。
25日にカトマンズ北西約80ｋｍ、深さ約15ｋｍを震源とするＭ7.8の地震が発生しましたが、地震は長時間の地波の中でおこる短時間の現象と言っていいと思います。

それでは日本列島は何かと考えてみますと、やはり長時間をかけて大地の波が形成されました。
東から下に潜り込むプレートがその上の日本列島を盛り上げています。
プレートと日本の表面部が浅いので摩擦熱による火山活動が活発である点、ヒマラヤ山脈と異なりますが、まさに長時間かけて生じた地波です。
地震は短時間の現象です。

ところが国（原子力規制委員会）は、巨大規模の地波を認識せず、地震を論じています。
その地震もできるだけ局所的に論じるようにしています。
原発の下の活断層の有無を論じるのは地震を矮小化するためです。
列島に沿って生じる恐れがある地震の連鎖反応を論じていません。
大規模地震を考えません。
まして地波という認識はゼロです。

原発を稼働したいとの思いが強いため、地面の破壊的動きをできるだけ矮小化し、短時間局所的におこる小さな地震のみを論じています。

原発は水面の波に浮かぶ木葉のようなものです。
永遠ではありません。
しかもその小さな原発が破壊し、大量の放射性物質が周辺に拡散すれば、人は生活も生産もできません。

これまで原発に多額のお金を投資したこと、既存原発（技術）を無にして原発関係組織・人に大損させてはいけないと思うこと、既存原発を動かせば当面のエネルギーをえることができることなどから、国は原発の危険性、子孫の苦悩などを無視し、原発に執着しています。

この国の優柔不断は間違いなく日本の生活・生産環境を破壊し、自分、人々、子孫を苦しめます。
現代人の私達は今の自分のことだけ考えればいいのでしょうか。
そんな小さな考えで、何が日の丸・君が代、靖国神社、道徳、愛国心、国防軍でしょうか。

福島第一原発（事故原発）処理技術がない

株価が上がった、東京オリンピックを開催する、リニア新幹線を建設する、自衛隊を海外に出す、憲法を変え、自衛隊を軍にするなどと浮かれていますが、人々は、東京電力福島第一原発（事故原発）の処理技術がないことを知っているでしょうか。
国はこれから開発すると言っていることを知っているでしょうか。
現時点で開発できる見通しがないことを知っているでしょうか。

国をあげて事故原発処理問題に取り組まないといけないのに、安倍晋三内閣は、人々の関心が株価や東京オリンピックやリニア新幹線や自衛隊などに向くように誘導しています。
人々が事故原発のことを忘れていれば放射能漏洩・汚染は止まるでしょうか。

その上、安倍内閣は未事故原発については再稼働する動きです。

最近知床半島の南東海岸で短時間の間に海底が隆起する異常現象がおこったそうですが、専門家も原因不明と言っています。
原因は不明であっても地殻・地表は大きく変動するということを私達は知るべきです。
日本の原発は、原因不明な変動も含め、地震、火山活動などによる不安定な地殻・地表にあります。
その上、津波などの自然破壊力を受ける恐れがあります。
日本は原発適地ではありません。

そのほか、原発の故障や従業員の操作ミスで核分裂が制御不能になることがあります。

敵性外国や武装組織は飛行機やミサイルを使って原発を破壊することができます。
核兵器を使わなくても原発を破壊すれば核攻撃と同等の破壊を行うことができます。
ところが安倍内閣は敵をつくるような言動を続けています。

安倍内閣は日本の生活・生産環境を破壊します。

政治の問題は人々に責任がある

在日アメリカ軍基地や原発事故による生活・生産環境の悪化は、敵性外国や外国の武装組織によるものでないことを知るべきと思います。
日本の人々が民主的に選んだ政治家の政治よるものです。
現時点で言えば自民党・公明党の政治家によるものです。
もっとつきつめれば自民党・公明党の政治家を選んだ人々によるものです。
この自覚がないと、いつまでたっても在日アメリカ軍基地や原発事故で苦しんでいる人々の苦悩をひとごとで片付けて日本の悪政を放置し最後は自分も不幸になることになります。

先の太平洋戦争で数百万人の単位の人が死んだりしましたが、軍部の暴走の結果とよく言われています。
これは事実認識が乏しいと思います。
人々が真剣に政治をことを考えなかったからです。
政治を政治家にまかせて政府頼みであったからです。
人々が自分達の思考や行動を反省しないと、ふたたび日本は大失敗すると思います。

現在の日本の状態を見ると、辺野古にアメリカ軍飛行場を新設することに反対する人は賛成の人より多いです。
また過半数の人が原発稼働に反対です。
ところが安倍晋三内閣は粛々と飛行場建設を進め、また原発を稼働しようとしています。

人々はおかしくないでしょうか。
自民党・公明党に政治をまかせると自分の意に反して政治が動くという判断ができていません。
人々に問題があると思います。

国会における自民党・公明党の議席は50％より少なくしないと危険

自衛隊海外派遣に関する「国際平和支援法」（案）については、派遣条件を緩やかにしたい自民党と厳しくしたい公明党の間で議論が続いていましたが、両党の間では、派遣前に政府は基本計画を添えて国会承認をえなければならないことになったそうです。
しかし国会で自民党・公明党が過半数の議席をとっている状態では国会の事前承認はあってもないに等しいことになります。

この法律は成立する可能性があります。
人々は、ほかの政党は無能と言って自民党・公明党を支持していますが、このような気前のいい態度でいると、人々が思ってもいなかったことに自衛隊が使われるという事態が起こると思います。

国連の要請による平和維持活動はいいでしょう。
問題は国連の指示が出ない場合です。

かつて日本が参加したアメリカのアフガニスタン戦争やイラク戦争の後方支援は大失敗だったと思います。
アメリカとの関係を重んじるあまり、日本は後方支援に引きずりこまれました。
このようなことを「国際平和支援法」が防げるかと言ったら防げないと思います。
国会で自民党・公明党が支配的であったら日本はまた自衛隊をアメリカの戦争の後方支援に出すでしょう。

国会で審議することなく、安倍晋三内閣は、アメリカとの同盟や集団的自衛権の行使を容認しています。
次は後方支援ではなく、本戦争に参加する恐れがあります。
アメリカが戦争するほどの武装組織（含国）は弱くはないでしょう。
いまだにアメリカがアフガニスタンやイラクに苦しんでいるように戦争は長引きます。
戦争では戦争したくない人まで巻き添えにして殺します。
日本がこのような戦争に参加する恐れがあります。

それではどうすればいいでしょうか。
国会において自民党・公明党の議席を50％より少なくし、正当防衛以外では戦争しないと考える政党の議席を過半数にしておかなければなりません。
これからの国政選挙は、ほかにないから自民党・公明党に投票するといった気前のいい態度ではいけないと思います。
自民党・公明党の暴走を防ぐために反対党を利用するような「よく考えた投票」が必要と思います。

ＮＨＫは社会を暗くしている

受信料を払わないと言ってＮＨＫが人々を裁判所に訴えていますが、社会を暗くしています。
どうして不払いが多いかと国やＮＨＫは考えるべきです。

お金を払ってまでＮＨＫを見たくないと言っている人に、払わなくても見えるようにしておいて強制的にお金をとるという制度が異常です。
（注）昔はＮＨＫを見たい人が多かったのでよかったが、今は減りました。

解決策は極めて簡単です。

受信料を払わない人には見れないようにする。
あるいは、ＮＨＫは公共放送であって国のサービスであるから税金で運営する。

最初の解決策をやればＮＨＫは受信料だけでは成り立たないでしょう。
スポンサーを探すと、今度は大スポンサーに運営を左右されます。
そこで国が補助金を出すと今より政府の広報宣伝機関になります。

税金で運営すると政府の広報宣伝機関そのものになります。

いずれにせよ政府ではない機関がＮＨＫの放送を評価批判するようにして偏り、不法を防ぐしかないでしょう。

現行受信料制度は廃止すべきです。
不合理な制度は社会を暗くします。

自ら合理化近代化できない組織は遅かれ早かれ破綻します。

首のすげ替え

現代生物工学はすごいというか恐ろしいというか、やろうと思えば首のすげ替えができるそうです。
さすが、人の首のすげ替え実験を許可する社会はないでしょう。

しかし次の実験はやった方がいいと思います。

安倍晋三「首」相のすげ替えです。
安倍「首」相は、福島県が原発で異常になり苦悩しているのに反省せず、今、鹿児島県、福井県が原発で異常になるかもしれないのに原発を稼働しようとしています。
アメリカ軍基地で長年苦しんできた沖縄県に対して新しいアメリカ軍飛行場を辺野古に新設することで苦しめ続けています。
地方だけではありません。
異次元金融緩和は日本を大混乱に落とし入れます。
大量の国債を日銀に買ってもらって政治をやるような国は確実に破綻します。

自分の手足を打ったり、切ったり、栄養もとらず、水だけがぶがぶ飲んだりして何かいいことをしていると錯覚している頭のおかしい人です。

農業改革を急がないとますます日本農業は衰退する

ＴＰＰとは日本とアメリカとの経済協定ではなく、環太平洋諸国間協定です。
ところが日本では日本とアメリカの対立点だけが話題となって新聞テレビに報道されています。

最近は米の貿易自由化が話題になっており、アメリカからの米の輸入枠を年5万トンに拡大する案が出ています。
アメリカからの輸入枠を拡大すれば当然のことながらほかの国からの輸入枠も拡大しなければなりません。
ＴＰＰとは環太平洋諸国間協定だからです。
輸入は5万トンではすまないでしょう。

ＴＰＰは日本の遅れた産業の合理化近代化を加速する外圧となりますから加入した方がいいと思います。
政府が産業を延命のために保護し続けるとその産業はどんどん時代遅れになり、国際競争力を失うからです。

もしこの案を決定することになると、稲作農業は苦しくなります。
稲作農家が自己改革しなかった罰だと言ってすむなら問題は簡単ですが、そうはいきません。
待ったなしで稲作農家と政府は協力して農業改革を急ぐべきです。

政府は備蓄米として政府が輸入米を買うことによって直接輸入米が市場に出ないようにすると言っています。
備蓄米は日本の米農家が大打撃を受けないように市場に売るということでしょう。
きっと高く売って政府が儲けるのでしょう。
税金不足を補う方法になると政府は歓迎しているかもしれません。
しかしこのようなことがＴＰＰで通用するか疑問です。
仮に認められても日本で生産する米は、日本産米をあえて買う人々に提供する程度となり、大幅な減産になるでしょう。

これからますます世界経済交流が進みます。
稲作農家は、農家という発想ではなく、農業会社を経営すると考えて輸入米と勝負する企画実行力を持ってほしいと思います。
この視点で政府を動かしてほしいと思います。
大学農学部も農業経営学にもっと力を入れてほしいと思います。
改革を実行するため、稲作農業経営者の新陳代謝が起こった方がいいと思います。
経営力がない人は稲作農業から消えてもいいと思います。
どこの国でも農業は政府が保護しているそうですが、従来の日本のような甘い保護ではいけないと思います。

米消費者は、稲作農家に同情して高い米を買い続けるような甘い国民であってはいけないと思います。
価格下げを要求することによって農業改革を急がせる厳しい国民になるべきです。

（注）私はご飯党で朝からご飯（胚芽米）を食べています。
日本の稲作農業を守りたいと思うのですが、改革が着実に進んでいると感じておりません。
農地バンクの考えは一歩前進と思いますが、借り上げ農地で会社経営できる農地規模を確保できるか心配しています。
農家が改革を必要と決心し、積極的に農地をたとえば農地株に代えて公的農地集積機関に提供し、農業経営をやりたい人は、農業会社を設立し、農業経営計画を競い、希望の場所面積の農地を取得し、農地株を持っている人に適正な配当を払うような仕組みをつくるといいと思います。
破綻した農業会社は農地を公的農地集積機関に売り返すようにするといいと思います。

国、原発がある地方、原発保有電力会社は人間性を取り戻してほしい

福井地裁は、4月14日、関西電力高浜原発3,4号機の再稼働の差し止めを関電に命じる仮処分を決定しました。
仮処分とはいえ、決定の理由は原発の危険性の本質に迫るもので、原子力規制委員会の規制が地震を甘く見ていること、また甘い規制に対してすら関電の安全対策が不十分であることなどを明確に指摘しています。

国、原発がある地方、原発保有電力会社が、原発の危険性を軽視し、お金に目が眩んでいることは本当に非人間的であり、情けないことです、
どうして人命を軽視するのでしょうか。
彼らは東京電力福島第一原発事故がもたらした恐るべき被害の深刻さを全く理解していません。

国、原発がある地方、原発保有電力会社は優柔不断

電気事業連合会の発表によると電力会社10社の発受電電力量ですが、最近4年連続して減っており、2014年度は前年度比3.1％減の8938億ｋＷ・時だったそうです。
また、2014年度は、原発が稼働した1966年以降、初めて原発による発電がゼロになったそうです。
画期的なことです。

ここで決心して2015年度以降も、原子力発電はやらない、省エネルギー運動を進めて火力発電は年々燃料消費量を減らすと言うなら電事連に拍手を送りたいのですが、原発保有電力会社は原発を稼働しないと損すると言って、依然として原発の危険性を軽視しています。
福島第一原発事故を起こした東京電力すら反省していません。

この優柔不断は必ず第二の大規模原発事故・放射能漏洩・汚染を引き起こす原因になると思います。
お金の心配をして危険認識が不足しているからです。

人々は、原子力規制委員会の規制は、原発稼働を続けるという政府の方針の下につくられていることを知るべきです。
前よりは厳しくしたが甘さを残しています。
放射性廃棄物処理処分法については、頭で考えた方法はありますが、実験も実行もできない恐れ、また永遠という時間の中では管理が危険である恐れの方が大きい状態です。

どうして原発稼働の方針が国から出るのか不可解です。
生命より現在の原発保有電力会社の採算を重視しすぎです。
原発推進の過去の方針から自由になれていません。

原発問題に関しては今損して未来に得することが非常に大事と思います。

国、地方、電力会社が決心できないなら、人々が決心して、原発をやめるよう国、地方、電力会社に迫るべきです。

なお、2016年4月から発電事業の自由化が行われ、家庭もどこから電力を買うか選択できるようになるそうです。
原発を稼働する電力会社から買うことをやめるといいと思います。
石炭火力は公称原発発電コストより安いと言われています。
現在の石炭火力はクリーンさにおいてはほかの火力と同等です。
横浜では電源開発磯子発電所が石炭火力です。
見学したことがない人は一度見学してみるといいと思います。
省エネルギーに注力しながら、安全性重視の電力会社から買うといいと思います。

小水力発電は意外に発電コストが安そうです。
日本は雨の多い山国です。
村や町単位で小水力発電できる所が多いと思います。
山間部や山裾の村や町は小水力発電の導入を検討してみてはどうでしょうか。
導入が進むと技術の改良も進み、一段と発電コストを下げることができます。

自民党・公明党は批判されていることを知るべき

横浜市議選の結果、私の選挙区では民主党現職が落選し、共産党新人が第2位当選しました。
自民党・公明党に対する批判票が共産党に流れたと思います。
この批判は重いと思います。

自民党・公明党の政治は、保守的であり、既存利権を重視しており、社会問題に対する取り組みに真剣さ、まじめさがないと思います。
お金のため外国人向けカジノをつくりたいという考えも批判されたと思います。
今後も腐敗政治を続ければ共産党がトップ当選するようになるでしょう。
共産党の政治家は概して真剣であり、まじめです。

民主党現職が落選した理由は、民主党が第2自民党であるからです。
自民党・公明党の政治を正す真剣さ、まじめさがありません。
支持組織がないことだけでなく、横浜の未来を考えた政治信念がありません。