電力事業完全自由化の動き

政府は2018－2020年目標で電力事業完全自由化を実施する予定です。
発送電分離も電気料金規制撤廃も行う予定です。

こうなると政府は原発だけ支援を続け、原発による発電コストを安く設定して原発を推進することができなくなります。
発電事業の自由競争を阻害することになるからです。

具体的に何が起こるか予測すると、東京電力など原発を持っている電力会社は原発コストを100％負担することになります。
しかしそのようなことは不可能です。
原発や放射性物質の処理処分、放射性廃棄物の永久保管、賠償、保険などは会社にとって非常な負担です。
東京電力などは破綻します。
原発以外の発電部門は買い手が現れると思いますが、原発部門は誰も買いません。

それでは政府は東京電力などをどうするでしょうか。
原発に関する特別な法律をつくって補助を行うかもしれません。
その時は原発推進ということはありえないと思います。

不公平不正を招きやすいということで原発補助が問題になると、政府としては東京電力などの原発部門と原発部門以外の部門の分離を行なわざるをえなくなると思います。
現在政府は実質国有化の東京電力を民営化に戻す動きを示しています。

原発は政府が推進したことです。
原発部門は政府が全責任をもって処理処分し、放射性廃棄物永久保管も政府が行うことになると思います。
つまり国民が子々孫々原発の後始末をすることになると思います。
未来が読めない政府をつくると結局国民がひどい目に会います。

私達はもっと真剣に子孫のことを考えるべきではないでしょうか。
政府に考えてもらうではなく、私達自身が未来を考えるべきではないでしょうか。
政治家や国家公務員が私達より未来のことを真剣に考えているということはないからです。

沖縄県はいつ経済的自立を果たすのか

いつか仲井真弘多沖縄県知事は辺野古のアメリカ軍基地拡張のため埋め立てを承認すると思っていましたがそのとおりになりました。
彼は取引で得したと考えたと思いますが、裏切られたと思った県民は多いことと思います。

在日アメリカ軍基地は縮小だけでいいと思います。
いずれなくなるからです。
今から辺野古のアメリカ軍基地を拡張する必要は全くありません。
宜野湾市の騒音問題などは解決するが、新たに名護市で騒音問題などが発生するだけです。

沖縄県は開発費欲しさに中央政府のアメリカ軍基地維持要請にへなへなと負けることが今日も続いています。
在沖縄アメリカ軍基地問題を解決するには沖縄県民が経済面で自立を真剣に考える必要があります。

アメリカ軍基地問題は原発問題と本質が共通です。
地方に巣食う貧乏神が原因です。

放射能汚染の不安をかかえていては元気が出ない

私の町ではクリスマスが近づきますと家を豆球、近年はLEDで飾る人が多かったのですが、原発事故後はどんどん減り、今年はほとんどいません。
日本人はお祭り好きとはいえ、クリスマスを遊び、すぐお正月を遊ぶのは遊びすぎと思いますのでクリスマスの夜が静かというのは結構なことだと思います。

それにしても今年は金融緩和、財政出動、来年は増税というのは経済政策の変化が大きすぎます。
やさしくしてもらって喜んでいたらいきなりぶんなぐられるようなものです。
安倍晋三内閣は、笑って人を切るように非情です。

ところが金融緩和、財政出動、増税がどういうことかわからない人々が多いようで現時点で内閣支持率55％だそうです。
日本人の弱点は政府を信用しすぎることではないでしょうか。
あるいは自信がないので政府を信じることにしていることではないでしょうか。
新聞テレビの論調を信じるというのも日本人の弱点と思います。
新聞テレビは収益性が悪く、政府の支援がないと破綻するので政府に迎合しているということを日本人は知らないのではないでしょうか。

日本人は、原発を2発食らって戦争をやめましたが、原発事故1回では原発をやめようとしません。
日本人の特徴をよく示していると思います。

戦前戦中の日本人は大本営発表を信じて、殺されても殺されても、破壊されても破壊されても戦争を続けました。
現代人は安倍内閣発表を信じて、放射能汚染で故郷を失った人や放射能汚染に苦しんでいる人が大勢いるのに、また放射能漏洩・汚染防止、除染が非常にむずかしいことを知っているのに原発をやめる決心ができません。
予測するより、未来を忘れて今を生きたいということでしょうか。

しかし未来を予測して今から対策を講じておく方がいいと思います。
原発廃止を決め、決心して排熱をも利用する最新火力（家庭・自動車電化を進め、都市ガスは発電に回す）、省エネルギー、新エネルギーに注力して世界の先頭を切るような安全エネルギー技術立国、放射能汚染の恐れがない美しい国になる方が元気が出ると思います。

やがて放射能汚染に苦しみ、外国が日本に原発ゼロの最先端エネルギー技術を学びに来ることは必定です。
この方が日本人、元気が出ると思います。

東京は危険な都

昔私が働いていた事務所は東京都中央区にありました。
事務所の近くの地下鉄の駅で降り、地下道をちょっと歩いて地上に出て、またちょっと歩いて事務所に行きました。
その地下鉄の駅ですが、あちこちの壁から大量の水が漏れ、線路脇の水路に流れていました。
地下鉄のトンネルは水中にあるのと同じ状態と思いました。
大地震があって天井や壁が破壊すると短時間の間にトンネルは水が充満すると思いました。

事務所がある地盤は江戸城の堀を掘って出た土を盛ってつくった軟弱地盤で、小さな地震でも事務所の揺れが大きく、大地震では倒壊する恐れが大きいと思いました。
事務所の構造も強度がないようで部屋の中央部の床がやや沈んでいました。

危険な場所、危険な事務所と思いました。

このような危険な場所、危険な事務所は東京では無数ではないでしょうか。
直下型地震で数万人が死ぬとの最近の予測がありますが、数万人ですめばいい方ではないでしょうか。
死なないまでも数十万人、数百万人が地獄を経験するのではないでしょうか。

その危険を考えず、都民はオリンピック開催に浮かれています。
都民の心理状態は、津波や原発事故の前の東北地方太平洋岸の被災地の人々の心理状態と同じと思います。
大災害の恐れは小さい、大災害が来たらその時はその時、自分は助かると思っていると思います。
死や地獄を覚悟できている訳でありません。
死や地獄を考えないようにしているのだと思います。
死や地獄の規模は東北地方太平洋岸とは比較にならないほど大きいと思います。

もし国や都が真剣に大災害のことを考えていたなら遷都、人口の分散を計画したでしょう。
オリンピックの開催など考えなかったでしょう。
まるで東京の運命であるかのように大災害が近づいていると思います。

危険を感じており、脱出できる人は迷うことなく東京を脱出した方がいいのではないでしょうか。
東京でつくった富を持って地方に移住し、そこに理想の家、理想の町をつくることは夢があっていいのではないでしょうか。

政治家が言う暫定は永久という意味

福島県内の放射能汚染土などを保管する中間貯蔵施設について大熊町、富岡町、楢葉町、双葉町に設ける政府案を受け入れてくれたら県外での最終処分を法制化すると石原伸晃環境大臣や根本匠復興大臣は言いますが、法制化しても県外での最終処分は実現しないと思います。
福島県の放射能汚染土などの最終処分を県外で行うことはないと思います。
他県は、最終処分を受け入れるどころか、自分の県にある放射能汚染土などの中間貯蔵を福島県が引き受けるべきと言うでしょう。

ニュースでは佐藤雄平福島県知事が政府案を検討すると表明したそうですが、心の中では最終処分が県内でもしょうがないと思ったのではないでしょうか。
政府に裏切られ続けてきた県知事が「県外で最終処分」を信じるとは思えません。

問題はこういううそで大臣や県知事がまた人々を裏切ることです。
政治家は、安易に、うそも方便と考えます。
それが政治だと思っている政治家が多いと思います。

東京電力福島第一原発から出た放射性物質・廃棄物は原発に戻すことが第一だと思います。
敷地面積が足りない場合は、福島第二原発敷地の利用を考えるべきです。
それでも足りない場合は、原発周辺の土地を買収するしかないのではないでしょうか。

福島県はつらい運命を背負ったと思います。
他県によろしくお願いしますとは言えない立場にあると思います。

福島第一原発も第二原発も放射性物質・廃棄物永久保管場所になると思います。

東京電力福島第一原発（事故原発）は何とかならない

事故原発は非常に危険な状態にあります。
メルトダウンした大量の放射性物質の状態はまったくわかっていません。
密閉系に隔離されていないことは確かです。

安倍晋三総理は、放射能汚染について政府が前面に立って防止に取り組むと言いましたが、原子力規制委員会と東京電力が付け焼刃のような対策をやっている印象を受けます。
安倍内閣の誰が責任者かわかりません。
問題解決の自信がなく、誰も責任者になりたがらない状態だと思います。

東京電力は原発会社、ゼネコン、エンジニアリング会社、機械会社などの協力を得て事故原発処理に取り組んでいますが、資金不足、人材不足、技術不足は深刻な問題だと思います。
電気代を上げれば消費者から痛烈な批判が出て、非原子力部門を売却させられる破目になるでしょう。
政府は東京電力に事故原発処理処分をやらせたいと考えていると思います。
政府には解決できないむずかしい大問題だからです。
東京電力が解決できないことを知りながら東京電力にやらせていると思います。

政府は補助金感覚で東京電力を助けているようですが、このような取り組みで事故原発処理は進むでしょうか。
だらだらやっているうちに事故原発が安定して放射能漏洩が減り、何とかなると思っているかのようです。
放射性物質は時間がたてばたつほど拡散し、希釈され、危険性が下がると期待しているかのようです。

問題の深刻さを認識できていないと思います。
メルトダウンした大量の放射性物質を密閉系に入れ、安全管理が確立して初めてちょっと安心できる状態になります。
新たに設けた密閉系も現在技術ですから完全ではありません。
改善に改善を重ねながら安全を永遠に維持する工夫努力を続けなければなりません。

万事なるようになる、人類も滅びるときは滅びることは真実ですが、問題解決の工夫努力をしないというのは人類らしくありません。
事故原発処理処分は、政府でも手におえない大問題と思います。
国連、あるいは原発保有国は事故原発処理処分共同体をつくって問題解決に取り組むべきと思います。
この問題解決に失敗したら地球が危ない、人類が危ないと考えるべきです。

安倍晋三内閣が、原発稼働、原発輸出の方針を持ち続けているのは人命軽視、無知、無責任です。
事故原発処理処分の自信もないのによくこのような方針を持ち続けることができるものだと思います。
人間性、社会性を欠いています。
事故原発の処理処分に成功したら原発を推進したらいいと思います。
間違いなく、そのときは放射性物質の管理のむずかしさを悟り、原発を捨てるでしょう。

（注)国際原子力機関（IAEA)は原子力利用推進機関であるため、原発推進の障害にならない程度に安全基準を下げています。その結果、地球の陸海の放射能は徐々に上がっていきます。国連が地球の大気中や海の炭酸ガス濃度を下げることができないでいるのと同じです。国連は現在機能不全です。

危険を考えない

公園にかまどベンチを設置し、いざ災害のときかまどとして使えるようしておくというのはなかなか面白いアイデアです。
しかし、かまどがコンクリー製というのは非常識です。
静岡市のある公園で防災訓練でかまどベンチを炊き出しに使ったところコンクリート床面が爆裂をおこし、破片が遠いもので約5メートルも飛び散ったそうです。

コンクリートはその表面が高温に加熱されるともろくなる上、表面よりちょっと内部に含まれていた水分が水蒸気となって急膨張します。
もろくなり、熱応力で破壊しやすい状態になったところへ下から水蒸気圧がかかりますからコンクリート表面は爆発的にはがれます。
破片が飛び散ります。

アイデアはよかったのですが、危険を考えないで実用化したことは問題です。
静岡市は、原因が判明するまでかまどとしての利用を中止したそうです。
しかしこれから原因を調べるというのは変です。
コンクリートの耐熱性について静岡市が知らないはずはありません。

静岡市に限らず、コンクリート製かまどベンチに限らず、国や地方は危険を考えないことが多いのではないでしょうか。

その最たるものが原発です。
東京電力福島第一原発事故を経験したのに原子力規制委員会の指導に従えば原発は安全と考える国や原発のある地方は実は危険を考えていません。
国や地方は原子力規制委員会が原発を稼働するためにある機関であることを知っています。
それなのに原発を稼働するのは何かに執著して原発は安全と思うことにしているからです。

事故原発周辺の町の人々が苦しんでいる原因は、自分で原発の危険を考えず、国、電力会社、原発会社が安全と言うので安全と思うことにしたことにあります。
もちろん悪いのは国、電力会社、原発会社ですが、自分で原発の危険を考えなかった人々も悪かったと思います。