現在でも日本は消費しすぎの状態だと思います。
したがって物価が上がると消費が減ります。
すると供給過剰になって物価が下がります。
今年経験した物価の上昇と、続いて起こった下落は日本の節約しろ(節約可能な部分)が大きいことを証明しています。
もちろん節約しろのない人がいることは事実ですが、全体を見ると日本は消費しすぎです。
今回の金融危機による経済収縮は、消費しすぎを是正することに活用するといいと思います。
問題は貧乏人ですが、政府はこのような人を減らすことに注力すべきです。
よく政府は経済成長が必要と言い、人々は景気をよくせよと言います。
恐らくこの発想は、昔経済成長によって貧乏人が減った経験から来ていると思います。
しかし、近年の経済成長では貧富の格差が広がったことを思い出すべきです。
近年の経済成長では一部の人が頑張ることで全体の経済成長を達成しましたが、多くの人々が貧乏になったという事実があります。
昔は経済は日本が一人勝ちでしたが、近年は国際競争が激しくて一人勝ちどころか、何とか経済収縮を免れたというような経済成長でした。
このような条件下でしたから日本の国内も競争が激しかった訳です。
今後はどうでしょうか。
国際競争はもっと激しくなると思います。
したがって政府や人々が経済成長を重視するだけでは貧乏人は増える一方です。
やがて一部の人の頑張りは限界に達し、日本全体が大きく経済収縮を始めます。
みんなが元気がないため日本全体も元気がなくなります。
多少の経済収縮は我慢しながら政府が貧乏人を減らす政治を行った方が、みんなが元気で日本全体も元気であり、仮に経済が収縮したとしてもその度合いが小さいと思います。
貧乏人を減らす方策は最低賃金の改善、就労の安定化、新しい仕事の創出です。
事業家には多少の社会性を要求することになります。
現在の政府が考えている景気対策は、定額減税の考えに見られるように、かね回りをよくすれば貧乏人が減ると期待するだけで、貧乏人を減らせるという見通しは得ていないと思います。