「道路が足りない」から「道路の維持が大変」になる

現代は経済不調と言われていますが、まだ道路には自動車があふれています。
本当に必要があって走っているのかよくわかりません。
人や物を運ぶためではなく、重い自動車を動かすために燃料が消費されていることが多いのではないでしょうか。

道路に自動車があふれている状態は健全ではありません。
しかし今後は道路から自動車は減ると思います。

老人割合の増加と若者の自動車離れの傾向は自動車を減らす方向に働くと思います。

日本自動車工業会によると消費税率が上がると自動車販売台数が大幅に減るそうです。
消費税率が上がると国内産業が減り、輸入が増え、貿易が赤字になり、貧乏人が増えるからでしょう。
（注）経団連など主要経済団体は消費税率が上がることに賛成していますが不可解なことです。
私は消費税率を上げることに反対ですが、自動車が減ることは賛成です。

私は自動車を持っていますが、できるだけバスや電車を使うようにしています。
使わないなら処分すればいいのですが、たまに使うことがあるので処分の決心ができないでいます。
2000年に買った自動車を持っています。

自動車共用システムが発達し、マイカーをやめる人が増えます。
近所にサービス会社ができたらマイカーは処分します。

自動車会社にとって自動車の販売が減ることは一大事と思いますが、抵抗しているだけでは会社は成り立ちません。
変化に対応し、新技術新製品新事業に取り組むことが必要と思います。
自動車会社は1人乗りあるいは2人乗りの、軽自動車より小型の電気自動車を開発中ですが、いい考えと思います。
私は自動車の代わりに燃費のいい50ccのバイクを買おうと思いましたが、雨のとき使いにくいので決断できないでいました。

国際エネルギー機関は人の命を軽視している

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のマリア・ファンデルフーフェン事務局長は、11月22日、都内で講演し、日本の脱原発依存計画は経済、エネルギー安全保障に影響を与える、地球温暖化対策の目標も困難にすると述べたそうです。

脱原発のため送電網強化、東日本と西日本で異なる周波数への対応、放射性廃棄物に対する対処などが必要と、いいことを言いながら、対策がとれないなら原発を続けよとの意見は無責任です。

対策がとれないまま日本が原発を続けていたら日本に未来はありません。
日本は原発中毒状態です。

禁断症状を示しても中毒患者は中毒の原因を取り除かなければなりません。
IEAは世界にとって有害な国際機関と思います。
原発推進を目的にした国際機関だからです。
一見、経済、エネルギー供給、地球環境を考えているような印象を与えていますが、拡散する放射性物質の危険性についてあまりにも無知です。
原発が経済的、地球温暖化対策になるとの意見も虚偽です。

人の命を重視した真の世界エネルギー機関を設立する必要があると思います。

危険で安全を買うことはできない

東京電力福島第一原発周辺の町が放射能汚染で生活生産不能の地域海域になってしまいましたが、原発の危険性を軽視して受け入れた町の責任は重いと思います。

しかしまだ大規模放射能汚染を起こしていない原発のある町は福島第一原発周辺の町がおかした失敗を軽く見ています。
東京電力柏崎刈羽原発のある刈羽村は原発再稼動賛成です。
その理由は、東電のおかげで複合施設「ぴあパークとうりんぼ」ができたこと、福祉政策が充実したこと、安全であれば原発は社会に役立つと思っていることなどです。

村は、原発は安全であればと言いますが、安全かどうか自分で判断していません。
東京電力や国や新潟県に危険性を判断をさせ、責任を彼らに持ってもらうと考えています。

愚かです。
事故が起こってしまえば犠牲になるのは村です。
東京電力や国や県は責任を取れません。
それくらいのことは福島第一原発事故からわかったはずです。

刈羽村は生活の心配に負け、安全を軽視しています。
否、村は福祉を重視したと言っていますから、原発という危険で福祉を買ったということになります。
しかし危険で安全を買うことはできません。
本当に大規模放射能汚染が起こると、福島第一原発周辺の町と同じように、自分が認可したことを忘れ、東京電力や国を非難し、彼らが安全と言ったと言って自分を弁護するでしょう。

「原子力安全推進協会」があっても原発は安全にならない

日本には原発関連会社が123社ぐらいあるようです。
原発廃止の動きに経営者も従業員も経営、仕事、生活の心配していることと思います。
そこで原発関連会社は11月15日「原子力安全推進協会」を設立しました。

ところが驚いたことに代表に就任した松浦祥次郎氏は2000年から2006年まで政府の原子力安全委員会委員長を務めた人です。
危険原発を安全と言ってきた人で非常に大きな罪を犯した人です。
東京電力福島第一原発事故について「非常に深く申し訳なく反省している」と言ったそうです。
しかし既存原発がすべて危険であるとの認識を持っていません。
ちょっとやそっとの改善策で安全になるような原発ではないとの認識を持っていません。
原発を推進したいと思った瞬間から原発の危険性に対して鈍感になるという人の心理がわかっていません。
このような人が代表を務める「原子力安全推進協会」が既存原発を安全にすることは不可能です。

原発は非常に大きなシステムで全体が横にあるいは上下に強い衝撃を受けた場合、システム破壊は必然で放射性物質を閉じ込めておくことは不可能です。
福島第一原発事故は津波で電源が破壊したことが原因だから、ほかの原発は電源を確保できれば安全ということになりません。
（注）地震ですでに破壊したとの判断もあります。
核分裂は機械系で制御されていますから機械系が衝撃で破壊すれば核分裂の暴走が起こりえます。
暴走が始まると、システムの弱いところ、たとえば破壊した配管接合部などから爆発的に放射性物質が飛び散ります。
原発の危険性は広島、長崎の原爆の100倍のオーダーです。
地震列島というべき日本はこのような原発を50基以上各地に持っています。
「原子力安全推進協会」がこれらの原発を安全にすることは不可能です。

原発を推進する原発関連会社より人々の命が大事です。
政府は原発について大きな責任があります。
原発廃止を決め、原発関連会社から発生する大勢の失業者について失業中の生活と転職を支援する義務があると思います。

安全原発の設計概念はありますが、現状、研究段階です。
既存原発については補強しても安全になりません。
政府は原発廃止を決め、今から原発の処理処分に入るべきです。

事故を起こした原発の処理処分は至難です。
汚染地域・海域の除洗も至難です。
放射線障害の治療は遺伝子治療などの高度医療が必要ですがこれも至難です。
事故を起こす前に処理処分に入ることが必要です。

政府と人々は原発の危険性について何とか目覚めてほしいと思います。
12月16日の衆議院選挙では原発反対者に投票することが自分達と子孫の命を守ることになります。
原発賛成の自民党に投票することは決してしてはならないことです。

省エネルギーの余地は大きい

景気後退、経済縮小と騒がれていますが、町の実態は元気そのものです。
騒ぐ理由は本当に経済が大幅に縮小することを防ぐためでしょう。
政府も会社も人も大幅経済縮小に対応する力がないからです。
しかしこんなことをしていたら本当に日本も世界も環境が悪化していくと思います。

いまだに経済成長を重視している人がほとんどです。
そのために原発を動かせと叫んでいます。
しかし原発の危険性は明白です。
それから原発の発電コストが安く見えるのは原発推進のため政府が電力会社をあつく支援しているからで、本当の原発の発電コストは火力発電より高いと思います。
原発は電力会社に有利ですが、政府が電力会社を支援する分、人々が税金を多く払っています。
つまり国としては原発稼動は不利になります。

事故を起こした原発だけでなく、寿命が来た原発の処理処分も電力会社は自力でできません。
莫大な政府の援助を必要とします。
人々は放射能汚染で地域海域を失うばかりか、原発処理処分費を税金で払わなければなりません。
その時が来ると人々は怨嗟の声を上げて政府を呪うでしょう。
しかし原発を認めたのは人々です。
結局自分の無知を恥じることになります。

当面のエネルギー不足は省エネルギーで乗り切ることが賢明です。
省エネルギーを単なる節約と考えると禁欲主義ですが、たとえば蛍光灯をＬＥＤにかえると考えると新産業を意味します。
技術開発が必要ですが省エネルギーの余地は非常に大きいと思います。
こうしておいて次に火力発電を減らし、地球上の熱を増やさない新エネルギーの割合を増やします。
自然エネルギーの活用は理想的です。

原発が地球温暖化の原因にならないというのはうそです。
大量の熱が発生しますが、これは海水の温度を上げ、地球温暖化の原因になります。
その上、生命に非常に危険な放射性物質・廃棄物が地球上に増えます。
放射能は容易に遺伝子を破壊します。
放射性物質・廃棄物管理を仕事としたい人はいないでしょう。

人々が忘れても原発は危険

今の日本はもやの中

人々は東京電力福島第1原発事故のことを考えないようになりました。
原発あるいは原発建設計画のある地方の中には早く再稼動してくれとか、建設を再開してくれとか言うところが出ています。
原発の危険性より経済を優先していることがわかります。
福島第1原発のある地方がどのように苦しんでいるか考えようともしません。
将来自分達や子孫がどのように苦しむか想像しようともしません。
情けない地方です。
中央政府も日本の未来を考えません。
原発が国を破壊することを想像できません。

福島第1原発の事故処理について東京電力ができないと中央政府に泣きついています。
賠償、除洗、廃炉費用がないとのことです。
もっと深刻なことは放射能汚染環境で作業する人がいないことです。
無人機械がないと事故処理ができないことです。
いつかは無人機械の開発はできますが、それまで原発は非常に危険な状態のままです。
放射性物質の拡散が続きます。
爆発的拡散の恐れもあります。
汚染地および海域の除洗は遅々として進みません。

放射線障害が報告され始めています。
規制値以下なら安全と思って規制値近い汚染食品を食べ続けていると障害が出る恐れが高いと思います。
福島県などは規制値をこえた食品の出荷を止めているそうですが、規制値をこえる食品があるということは規制値近い食品が多いことを意味しています。

こうした事実は原発賛成派寄りのマスコミも報道しない訳にはいかないでしょう。
これからあってはならない事実が原発が危険であることを人々に教え続けることになると思います。

事故が起こる前の原発はまだ処理処分がやりやすいですが、起こってしまってからでは非常にむずかしいことを福島第1原発事故は示しています。

事故が起こらなくても原発を稼動することは放射性廃棄物が増えることを意味します。
日本には放射性廃棄物処分場がありません。
恐らく処分場用地を提供する地方はないと思います。
したがって今原発のある地方に永久放射性廃棄物処分場を建設することになると思います。
放射性廃棄物の永久管理は中央政府がやると思いますが、地方にとっては処分場があるだけで地方の評価が下がります。

自分は苦しまない、苦しむのは子孫、子孫は何かいい方法を考え出すだろう、では現代人は無責任すぎます。
子孫が遺伝子の破壊でお化けになってもかまわないでは非人間的です。
原発賛成は犯罪だと思います。

過去志向ではいけない

自民党、民主党に対抗して第三極をつくるということに自民党、民主党以外の政党が関心を持っているが、何か政治を軽視し、政権取りに熱中している印象を受けます。
かつて、自民党に対抗して、自民党の一部、社会党の一部、民社党などが集まって民主党をつくったのですが、まさに烏合の衆で、政策にまとまりがなく、今では第二自民党になってしまいました。
自民党、民主党以外の政党が連合して第三極をつくってもやはり烏合の衆で第三自民党に堕すと予測します。

現時点では未来志向の政治家はいないと思います。
残念ながら日本は政治でも衰退中です。

今は私達（人々）が政治をよく学び、研究し、未来志向型政治を提案するといいと思います。

私は技術開発分野で生きてきました。
今は老人となって引退して町のことを考えていますが、国については政党関係なく自分の選挙区の国会議員に提案するようにしています。
民主党の国会議員は、私の提案を気にしているとときどき連絡してくるが、自民党の国会議員は何の連絡もありません。
私は原発に反対し、原発稼動の問題点を説明し、代案を出していますが、自民党は原発賛成ですから私の提案を無視しています。

最近知人が安倍晋三自民党総裁と会って、人命に関わる、倫理の問題だと言って原発廃止の重要性を訴えたが、安部氏は全く関心を示さなかったそうです。

民主党が駄目なら自民党という動きがありますが、この動きは間違っています。
日本を駄目にしたのは自民党だということを忘れてはいけません。
自民党に戻すことは未来志向どころか過去志向です。

自由主義、経済主義は町を危険にしていないか

静岡県御前崎の燈台の近くの美しい海岸　昔はこの丘陵の上に村ができていましたが、近年、町が海岸線近くの低地に広がってきました。

先月日本時間30日アメリカニュージャージー州に上陸したハリケーン「サンディ」のためアメリカ東海岸北部の海岸線に沿った低地に広がった町が高潮に洗われ、大きな被害を受けました。

どうしてこんなに海岸線に近い低地に大きな町をつくったのかと思います。
整然とした宅地の広い高級住宅地に見えます。
中央・地方政府は危険について検討しなかったようです。
経済を重視したのでしょう。
人々は海のある生活にあこがれたようです。
不動産会社は海岸部の低地の方が町づくりをやりやすかったのでしょう。
開発コストが安くてすみます。

政府も会社も人々も自由と経済を重視してきました。
しかし危険を考えませんでした。

アメリカは東海岸、南海岸東部は海岸に沿って広大な低地が広がっています。
近年の地球温暖化の影響と言われていますが、ハリケーンが巨大化する傾向にあり、低地に広がっている町は高潮被害を受けやすくなりました。
中でもフロリダは観光地として有名ですが、低地かつ湖沼地帯で危険度が高いと言われています。
高潮は津波より破壊力が小さいと言われていますが、町を破壊する力は持っています。

大きな被害を受けるたびに中央・地方政府は復興に多額のお金を出さなければなりません。
これからは政府は町づくりに責任を持ち、自由や経済をちょっと抑制して安全を考えなければならないと思います。

このことは日本についても当てはまります。
日本の海岸部の低地は昔から洪水、高潮、津波の被害を受けてきました。
昔の人は危険を避けていましたが、現代人は気軽に町をつくります。
政府も人々も自由主義、経済主義に夢中になり、安全を忘れたと思います。
神奈川県では相模湾沿いの低地に広がった町が危険度が高いと思います。