在日アメリカ軍に対する思いやり予算

2016年度から2021年度までの5年間の在日アメリカ軍駐留経費の日本側は負担額は9,465億円です。
年2,000億円弱の負担です。
軍人住宅整備費、特別協定に基づく基地従業員の人件費、光熱水費、訓練移転費などが用途です。
アメリカは増やしてくれ、日本は減らしたいと言い合っています。

 

アメリカの世界戦略上、在日アメリカ軍の重要性は低くなっています。
アメリカとの安保条約があるが、今はアメリカが日本の防衛を担当している訳ではありません。

日本には自衛隊があります。
日本は在日アメリカ軍にお金を使いたくないというのが本音です。

 

在日アメリカ軍の重要性は低くなったと言ってもアメリカはすぐアメリカ軍を削減する訳ではありません。
グアムなどのアメリカ領に移転することを考えています。
この移転が容易ではありません。
アメリカは、グアムなどの反対で基地拡張がむずかしい、国防費がなくて移転費を出せないなどと言って、在日アメリカ軍縮小に消極的です。
しかし在日アメリカ軍維持も大変なので日本にもっと負担せよと要求しています。

 

今は別に日本がただで在日アメリカ軍に防衛を依存している訳ではありません。
依存していたのは昔のお話しです。

 

とは言え、アメリカが在日アメリカ軍を撤収すると動揺する日本人が少なくないようです。
権益を失うと動揺する人、アメリカとの関係が弱くなると心配する人などです。

在日アメリカ軍のおかげで仕事がある人、生活している人がいます。

 

アメリカや日本政府の優柔不断が沖縄県を苦しめています。

双方真実を言って、在日アメリカ軍廃止の計画を明確にし、公表した方がいいと思います。

本当に日本は環境と平和を重視している？

外国は、日本は環境を重視している、平和を重視しているとほめてくれます。
昔のお話しではないでしょうか。

 

発電量の制御がむずかしいと言って太陽電池の普及にブレーキをかけ、火力・原子力発電を重視しています。
表向き地球温暖化防止に賛成していますが、真剣に考えていません。
原発で炭酸ガス排出を減らせばいいと考えています。
原発は大量の温排水を出し、海水温を上げ、地球温暖化の原因になっていることを理解しません。
実際に放射能汚染の被害を受けているのに放射性物質の恐ろしさを理解しません。
国内利用にとどまらず、原発を輸出したがっています。
日本を放射能で汚染するだけでなく、外国まで汚染しようとしています。

 

防衛力という名の軍事力増強をどんどん進めています。
水平離着陸型空母の建設はやっていませんが、垂直離着陸型の空母の建設は積極的に行っています。
空自は垂直離着陸型戦闘爆撃機を主力にする計画です。
また海自はイージス艦の拡充に力を入れています。

陸自はイージスアショア設置の努力を行っています。
長距離弾道弾の開発はやっていませんが、長距離巡行ミサイルの開発を考えています。
遠方の敵艦・敵基地攻撃は最大の防御という考えです。
ミサイル重視です。

憲法に第9条の2を設け、自衛隊保持を明確にしたいと言っています。

 

一方で人々の生活水準改善の低迷は深刻です。
貧困層が拡大中です。

結婚環境、養教育環境が非常に悪く、少子化が進んでいます。

 

外国にほめられて環境がいい、平和だと思っているなら事実認識が乏しいと思います。

自民党の憲法改正案は欺瞞的

憲法が言及する国の組織は、天皇、国会、内閣、司法です。
内閣は総理とその他の国務大臣で組織します。
しかし自民党の憲法改正案によると、国務大臣の一人である防衛大臣の下に属する自衛隊（陸自、海自、空自）だけを取り上げ、第9条の2を設け、自衛隊を保持するとしています。
しかも、自衛隊の指揮監督者は、防衛大臣ではなく、総理となっています。
一方で自衛隊の行動は国会の承認その他の統制に服するとなっています。

 

憲法について真剣に考えず、ただ自衛隊否定論を封じるために憲法に自衛隊を追記することにしたため、軍その他の戦力を持たない、しかし自衛隊を持つというわかりにくい憲法改正案になっています。

 

自民党はよく自衛隊は軍であると言います。
実は自民党は軍その他の戦力と自衛隊の違いを明確にできていません。
言葉が違うだけです。

 

違いを明確にしないまま、現在の戦国大国時代、自衛隊を動かしているとやがて自衛隊は強大な軍になります。
実はこれが自民党の意図でしょう。
欺瞞的です。

 

現在のアメリカ、中国、ロシアなどの軍事力強大国が、今後どうなるかよく考える必要があります。
つまり彼らの軍事力が人類のためになるか害になるかです。
強大国が威張り続けるなどということはないと思います。
軍事力を追及している国は疲れるだけです。
人心も荒れます。

 

世界に一目置かれる国とは生活・生産環境改善、技術開発と生産に注力している国だと思います。

 

戦後の平和日本は理想的な国でした。
生活水準は大いに上がりました。
今の日本は強大国の後を追う疲れるだけの国になりました。
貧困層が拡大中です。

自民党は保守をこえ、復古になってしまいました。

平和時代はやがて終わり、戦争時代が来る

安倍晋三総理が、今度の参院選は憲法改正を争点にしようと言います。

本当は総理は憲法を重視して行政を行なわなければなりません。
そうでないと政治が無法になります。
憲法改正は国会、国民が考えることです。
ところが安倍総理は憲法改正と声高に主張します。
独裁者のようです。
憲法軽視を通りこしてすでに憲法無視です。

 

ところが安倍総理を批判する大きな声が人々の間から聞こえてきません。
どうやら人々も信念をもって憲法を重視していないようです。

 

戦前戦中は戦争時代でした。
敗戦の1945年から今日まで74年間平和時代でした。
まだしばらくは平和時代が続きそうです。

 

社会には大きな波が観察されます。
80年、90年ぐらいの波があります。
人間の平均寿命と関係があります。
世代の交代と関係があります。
戦争を知らない世代が主流になりました。
社会の波は価値観の変化でもあります。

2030年頃を境として日本は戦争時代になるかもしれません。

 

悲しいことですが、人間が人間らしくなった前の野獣の戦争本能が表面に出てきます。

個人では殺人が犯罪であるように国では戦争は犯罪です。
しかし学問が発達したと言われる現代でも戦争は国権の発動という考えがあります。
何と憲法第9条（戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認）の中に書いてある言葉です。
日本の文化水準などまだまだ低いと思います。

 

今後、日本は、戦争、平和、戦争の波を何度も繰り返し、多くの人を戦争の犠牲にするでしょう。

 

現実はそうですが、戦争は犯罪と知った人は、信念をもって戦争放棄の憲法を重視し、犯罪意識の乏しい戦争主義者に反対し、国民の大半である平和主義者と団結し、平和主義者で底流を形成し、戦争主義者の運動を単なる表層流として無力化することが大事です。

イージスアショアは防衛に役立たない

イージスアショア設置に反対する県知事を非国民と批判する人がいるそうです。
批判する人はイージスアショアをよく研究したでしょうか。
敵はイージスアショアの位置を知り、集中的に攻撃して破壊するでしょう。
どうやって日本はイージスアショアを守るのでしょうか。
建設したイージスアショアを守るためにさらに高度なミサイル迎撃システムを持たなければなりません。
イージスアショアはもちろんのこと、周辺の町も破壊の被害を受けるだけです。

 

今日本が敵と考える国は軍事力のない国ではありません。
長距離ミサイルを多数持っています。
しかもミサイルは迎撃されないように飛来します。
飛行機をミサイルで撃墜するような簡単なことではありません。

 

すでに軍事力のある国は長距離ミサイルの次の攻撃技術を開発中と聞きます。

 

日本には原子力施設が50以上あります。
これも位置がわかっています。
敵から攻撃を受け破壊すれば、地方にあっても施設は広域に放射性物質をまき散らします。

 

要するに日本は戦争できない国です。
戦争放棄が正解です。
イージスアショアの建設で安心安全ということはありません。
県知事の言うとおり、反対に危険です。

無党派が目覚めないと国会を改善できない

ある会社の人が来て、誰それが参院選挙に立候補するから後援会に入ってくれと言いました。
その場で入会してくれと言われて困りました。
パンフレットを読んで考えさせてくださいと言うと、その人は、私にパンフレットも渡さず帰ってしまいました。

 

立候補者は自民党となっていました。
会社を支援団体とする政治家はだいたい自民党です。
会社のために国会で活動してもらうには一番自民党が役に立つからです。

逆に言うと、自民党の国会議員は、国のため、国民のためではなく、支援団体のために活動します。
自民党の国会議員は国会議員なのに視野が非常に狭い原因は支援団体の権益を考えて行動するからです。

 

国会を改善するには、無党派が目覚めて、国のこと、人々のことを考える政治家を選ぶようにならないといけないと思います。
政党の支援団体だけが投票しているだけでは国会は国のため、人々のために機能しません。

しかし国のため、人々のために行動する政治家はほとんどいません。
無党派は、選びたい人がいないので困ってしまいます。
私は現在何が国の一番の問題かと考え、その問題に真剣に取り組んでいる人を選ぶようにしています。
すべての政党が帯に短し、たすきに長しです。

一気に諸問題を解決することは不可能です。

そうしないと投票する人がいません。

誰でも町内会長が務まるようなシステムの町の方が健全

有能な町内会長は少ないと思います。

有能な町内会長がいないと機能しない町は実は不健全です。
みんなで町の仕事をするようなシステムになっている町が健全です。

 

私の隣町では数年町内会長を務めた人が現れましたが、最後はみな評判を落して辞任しました。
どうも長年務める町内会長がいいとは言えないようです。
行政は長年務める町内会長を評価しますが、その理由は、町内会長が町のために役立っているからではなく、行政が話しやすいからということがあるようです。

 

どうして長年務めた町内会長が評判を落とすことがあるかというと、町内会長独裁になりやすいからだと思います。

ある隣町の町内会長は、自分の考えで防災システムを構築したが、住民がそのシステムを評価せず、さらに消防署からも住民向きのシステムではないと批判されて辞任しました。
別の隣町の町内会長は、防災ボランティアが、消防署も勧める防災システムの構築を提案したが、会長の一存で採用せず、災害の危険性を住民に知らせる程度の防災活動でお茶を濁していましたが、次第に住民のやめろコールが大きくなり辞任しました。

 

私の町でも町内会長なりたがり屋がときどき現れましたが、やはり役員や住民の不評を買い、長続きした人はいません。

 

町内会長が1年交代では大仕事はできないと言う人が多いと思います。
しかし町内会が有能なボランティアを起用してその人に大仕事をお願いした方がうまくいくことが多いと思います。
特に数年にわたって仕事を続ける必要がある場合にはボランティアを組織化した方が永続性があります。
役員とボランティアの役割分担を明確にし、短期間に覚えてできる仕事は役員が担当し、長年経験知識を積む必要がある仕事はボランティアが分担するようにすると役員とボランティアの共同がうまく行きます。

 

町内会長が自らボランティアを組織化し、長年町内会長を務めると大仕事はできますが、町内会長がボランティアを重用しすぎると役員が非協力になり、町内会が機能不全になることがあります。

 

反対にボランティアを軽視し、役員を重用するとまず大仕事はできません。
町内会役員は1年交代が多いと思います。
むずかしい仕事は役員には無理です。

どうして日本は科学・技術を重視しないのか

戦後の人々の生活水準の向上が科学・技術の進歩に支えられたということを日本は忘れています。

近年は生活水準向上がとまっています。
たとえばエネルギーですが、火力や原子力は環境上問題があって過去の技術になりつつあります。
ところが日本は火力や原子力に執着し、次世代のエネルギー技術に挑戦しません。
九州では太陽発電が発達しましたが、国は太陽発電の供給量の不安定を問題にして、火力や原子力を守るため、太陽発電を抑制しました。
普通なら太陽発電の供給量の不安定の問題を解決するための技術開発に注力します。
前進します。
日本は復古になってしまいました。

 

日本でも自動車は電気化が進んでいますが、どうも勢いがありません。
ガソリン車の燃費改善に注力しています。

 

旅客機に至っては日本はジェット旅客機開発に注力している始末です。
世界はすでに電動旅客機に挑戦しています。
2020年代に実用化を目指している企業が多いので驚きます。
ジェット旅客機を国内で電車のように気楽に運用している国は電動旅客機に代えるでしょう。
日本では電動旅客機は話題にも上っていません。

 

日本では防衛、外交、マネーゲーム、スポーツ、芸能などが話題になり、生活・生産環境や技術開発・生産が話題にならなくなってしまいました。
枝葉に目が行き、根幹を見ていません。
政府も人々も浮ついています。

外国に対して軍事的に「強い日本」などと言っていないで、世界の見本となる生活水準の高い日本を目指すべきだと思います。

 

今世界は戦国の様相です。

そっちへ飛び込むのではなく、国内改善に力を使った方が得策ではないでしょうか。

自民党の参院選公約は空しい

六つの公約の一つ目、力強い外交・防衛ですが、アメリカとの同盟を基軸にして外交とか、在日アメリカ軍の存続とか、日本はアメリカの衛星国に甘んじています。
弱々しい外交・防衛だと思います。
対アメリカ外交、対中国外交、対ロシア外交が進展せず、空回り外交が続いています。
自由の精神が欠けています。

 

二つ目の強い経済ですが、金融緩和・財政出動でやっと経済横這いです。
無能自民党が運営する政府主導経済では好転しません。
貧困層が拡大中です。
政府の借金が人々の重荷になっています。
政府を合理化・近代化しません。
自民党は税金が足りないと言って消費税率を引き上げます。
消費を抑制します。
貧困層は生活必需品の消費を減らすことになります。

 

三つ目の誰もが安心、活躍できる人生100年社会ですが、年金不十分、医療・介護不十分でお金のない老人は不安な生活をしています。
人生最後の10年は‌貧困と病気で苦悩しています。
人生100年社会では苦悩する期間が長くなります。

 

四つ目の最先端を行く元気な地方ですが、空しい公約です。
地方に人なく、お金なしです。
地方産業は青息吐息です。
国が地方を管理しすぎです。

 

五つ目の復興・防災ですが、近年の町は災害に強くなるどころが弱くなっています。
危険な場所が住宅地になっています。
しかも住宅密集地になっています。
原発など危険な原子力施設を処理処分しようとしません。
条件が悪く、復興ではなく、捨てた方がいい町が増えています。
東京、横浜など関東の都市部は大地震が来れば地獄です。

 

六つ目の憲法改正ですが、戦争放棄という人類の最先端を行く憲法を捨て、古臭い、戦争する国になる改正を目指しています。
復古です。
理想に向かって歩む姿勢がありません。
これでは元気が出ません。

 

自民党はすでに無力です。

政治担当が長すぎました。

まさに保守です。
新社会をつくる気力がありません。
調査企画実行力がありません。
自民党が政治担当では明るい社会を期待できません。

原子力利用に将来性なし

原子力利用を続ければ続けるほど処理処分すべき放射性廃棄物が増え、‌人類の永遠の重荷になります。
人類は永遠に放射能汚染あるいは汚染の恐れにおののきながら生きることになります。
原子力に執着すればするほど原子力は危険なものになります。

 

当然のことながら原子力分野には有能な人がいなくなります。
原子力分野に有能な人がいる間に原子力施設や放射性物質・廃棄物の処理処分をやるべきです。
永久安全保管すべき放射性廃棄物量を最少に抑えるためにすぐ原子力利用をやめるべきです。