国の復興構想会議

まず国が復興構想を考え、次に県に指示し、県はまた県なりに復興構想を考え、次に市町村に指示し、市町村はまた市町村なりに復興構想を考え、復興を企画実行することになると被災地の復興は数十年かかることになるのではないでしょうか。
人々は国、県、市町村の指示待ちでは生活も生産もできません。
人々は人々なりにどんどん復興を進めるのではないでしょうか。
そうする方が人は元気が出ます。
関東大震災の後の復興も結果的にそうなってしまい、都市計画どおりには全然行かなかったそうです。

市町村、県、国はこの人々の活力をうまく生かしてできるだけ計画的復興を行うよう工夫努力した方がいいと思います。
したがって復興予算は国がかかえ持っているのではなく、市町村が有効に使えるように早く地方に渡す仕組を考えた方がいいと思います。
地方分権が確立すれば有能な人材は地方に集まって来ます。

国が決めた構想を取り入れたら復興予算をつける、取り入れないなら復興予算をつけないと言って地方に国の構想を強制するようでは地方はよくなりません。

津波がこわいという恐怖は健全

11.3.11の東北地方太平洋岸津波で多くの人々が亡くなりました。
どうしてこんなに多くの人が亡くなってしまったのでしょうか。

今回は地震直後から10ｍの津波が来るという予報が流れました。
この予報から2,30分後に津波が来たそうです。

ところがこの予報を聞いてもすぐ逃げなかった人がいました。
自分の目で津波を見てから危険を感じて逃げた人がいました。
津波が来るような所に病院や老人施設がありました。

何が問題であったかは歴然としています。
常日頃、津波はこわいという恐怖が作動していなかったことです。

世の中不健全な恐怖が多いのですが、津波がこわいという恐怖は健全な恐怖です。

（注）放射能がこわいという恐怖も健全です。放射能はこわくないとか、さらには放射能は体にいいなどという感性や知性は不健全です。したがって風評被害であると怒っているだけでは問題解決になりません。こわがられる食品などについては安全性を証明するため放射能データを示すことが望ましいと思います。

むずかしい町の防災体制づくり

私の町は町内会の役員が当番制です。
各班の班長が当番制になっています。
この班長が町内会のいろいろな役を分担します。
一番難航するのが町内会長の役です。
班長達が互選します。

この仕組で一番の問題点は、大きな行事の企画実行です。
町内会役員だけでは荷が重すぎるのでボランティアグループが町内会の企画実行に協力するようにしています。

今年は3月に地震、津波、原発事故が起こったこともあり、防災に対する関心が非常に高まっています。
防災は町では家庭防災、近所の防災、町の防災が重要です。

家庭防災は消防署が家庭防災員研修制度を設けていますのでこの制度を活用し、家庭防災員を増やしていくのがいいと思います。
理想は町内会員が全員家庭防災員になることです。
町の防災は家庭防災からです。
家庭防災員の中でさらに近所の防災、町の防災に関心をもってくれる人が増えれば町の防災力は一段とよくなります。

近所の防災については今年は町内会防災ボランティアグループが班別防災訓練を実行しています。
こうしますと普段集まったことがない班の人が集まってみんなで防災訓練を受けます。
班の連帯感が出てくると思います。

町の防災は、町内会役員、町内会防災ボランティアグループ、家庭防災員、その他ボランティアなどが協力して行っています。
しかし組織力、防災力に限界があり、本当に災害に対応できるかというとむずかしいと思います。
防災訓練メニューを毎年まじめに繰り返すことで実際に災害が起こったとき、役員は役員として、防災ボランティアは防災ボランティアとして、その他の町の人々はそれぞれの立場で協力して防災行動をとることができるといいと思っています。

横浜の町まで重苦しい雰囲気

横浜の町ですが町内会の総会に出席しましたら今年の夏は電力不足になるから納涼大会はやめるというお話しが出ました。
節電目的だけでなく、東北地方太平洋岸の町の人々に対する配慮があるのでしょう。
また、東京電力福島第一原発が未だに危機状態にあり、放射能漏洩が続いているし、爆発的に大量の放射性物質が放出され、横浜にも飛来する恐れがまだあり不安です。
それから緊急地震速報が毎日のように携帯に流れるので落ち着きません。

今回の地震や津波や原発事故の災害で横浜の町まで重苦しい雰囲気の中に閉じ込められています。

納涼大会については夜遅くまでやらず、子供達のことを考えた企画を中心にやってみてはどうかと思います。

東京電力福島第一原発事故責任

一番の責任は国と福島県と東京電力と原発会社にあります。

佐藤雄平福島県知事が被害者然として国や東京電力を批判するのは理解できません。
原発を認可したのは県です。
県は自分で調査研究して安全性を確認して認可したはずです。
国や東電が安全と言ったので信用したと言いますがそれは無責任です。

福島県だけではありません。
すべての原発県が無責任です。
認可責任があることを認識している県は一つもありません。
危険な原発を認可することで国や電力会社から特別な恩典をもらうことばかり重視しています。
県民の生活改善を考えたつもりでしょうが、反対に生活を破壊することになります。

原発の町の悲劇は福島第一原発周辺の町だけで終わりません。
第二の原発の町の悲劇がどこかで起こります。

日本は民主主義です。
国や県の罪は国民や県民の罪です。
私達人々が真剣に原発の危険性を考える必要があります。
原発の危険性とは現在の原発の規模が大きすぎて（放射性物質が多すぎて）、最悪の事故が起こった場合、周辺の町々の被害が大きすぎることです。
しかも放射性物質の処理がむずかしく町の復旧復興の見通しが立たないことです。

原発で楽な生活をしたいとは

東京電力福島第一原発のおかげで楽な生活をしてきたある町の高齢の老人が、原発のお世話になった、事故を許すと言ったそうです。
少数意見だと思います。
福島第一原発の町の大半の人は原発を認めて失敗したと思っているでしょう。

静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原発が比較的弱い岩盤の上にある上、直下型地震にあう恐れが大きいことが大問題になっています。

ところが驚くべきことに10km圏内にある町から反対の声は聞こえてきません。
安全協定を締結し、国や中電からいろいろな恩典を受けているからです。

さらに驚くべきことは、10km圏外にある町が、原発に反対するのではなく、何と中電に安全協定の対象地域を30km圏内に拡大することなどを申し入れました。
狙いは国や中電から得られるいろいろな恩典です。

浜岡原発が大量放射能漏洩を起こさない確率に町の運命をかけているのでしょう。
しかし本当に放射能汚染が起こったら、これからの生活はどうでもいい、子孫のことなど知らないと言えるでしょうか。

原発で楽をしたいという安易な価値観では結局町を破壊します。

自民党系、民主党系には投票しない

神奈川県は今日が県知事、県会、横浜市会の投票日です。

ところで自民党は腐敗政党で日本を駄目にしました。
民主党は政治担当政党になると急速に政治改善意欲を失い自民党並み腐敗政党になりました。
これらの党の政治家は政府が大赤字でも平気で給料泥棒をやっています。
国会や政府を合理化、近代化する意欲を持っていません。

この腐敗2大政党が連立する動きです。
本当に連立したら1940年の大政翼賛会です。
腐敗政治家はやりたい放題でしょう。
5年後の1945年に日本が破滅したように数年後に日本は破滅するでしょう。
内政外交の失敗、中央・地方政府の破綻、悪性インフレ、社会混乱を予感します。
自民党と民主党の連立は津波や原発事故よりひどい新たな災害をもたらすでしょう。

私は今回の地方統一選挙では自民党系にも民主党系にも投票しません。
まず腐敗政治家は消えてほしいと思っています。
津波や原発事故の災害に苦しむ日本には給料泥棒政治家ではなくまじめに政治を考える行動力のある政治家が必要です。

腐敗2大政党が連立していい政治をやるなどということは決してありません。

ほかの原発が問題

東京電力福島第一原発周辺の町は原発の放射能漏れが止まっておらず復興どころではありません。
放射能漏れを起こした場合、放射能汚染が町に広がるような原発はあってはなりません。

福島第一原発は廃止になるそうですが、ほかの原発が問題です。
今後も政府、電力会社、原発会社は、安全対策を施した、原発は安全と言い張るでしょう。
しかし燃料棒の放射性物質が外に拡散する最悪の事故は地震、津波、敵の攻撃、機械の故障、操作ミスで起こりえます。
絶対安全などということはありません。

最悪の事故が起こった場合の放射能汚染の広がりを予測すべきです。
もし自分の町の汚染が予測される場合は町の人々は原発運転を拒否する権利があります。
町の人々の命や生活や仕事や財産にかかわるからです。

原発の町の人々の原発反対意志が、政府をしてエネルギー政策を変えさせる力になります。
省エネルギー技術、人々のエネルギー節約行動、新エネルギー技術を後押しする力になります。

原発の町の人々は、日本のため危険を覚悟で原発を認めるなどと格好いいことを言う必要はありません。
自分の安全を第一に考え、原発はやめてほしいと言っていいと思います。

現代日本人はあれもこれもやりすぎです。
無駄なエネルギー消費がいっぱいです。
原発ゼロでも日本は大丈夫元気な社会であり続けます。

税金の払い甲斐のない政府

東京電力福島第一原発事故については、3月11日以来、政府が事故に対応できていないため人々は大きな不安を持っています。
原発事故で政府の原発安全対策に非常に大きな問題があることが明らかになりました。

原発事故が起こるまでは人々は政府から原発は安全と「言い聞かされて」原発建設運転を認めてきました。

事故が起こってからは、今度は放射能はさしあたって健康に影響がないと「言い聞かされて」実は放射能を浴びているかもしれません。
今後もし原発周辺で放射能が原因と考えられる病気や死亡が増えたら政府はどのように対応するのでしょうか。
放射能が原因とは考えられないと言って裁判を争うのでしょうか。
現在の政府も昔公害裁判で被害者を苦しめた政府と全然変わっていないのではないでしょうか。

税金の払い甲斐のない政府です。
私達人々は政府に「言い聞かされる」のではなく政府に「言い聞かす」ようにならないと安全ではありません。

原発は技術開発段階

原発については実用段階から技術開発段階に格下げすることを提案します。
どうしても利用したいという場合は最悪の事態が生じても、たとえば核爆発が生じても自分の敷地だけ汚染する程度の小規模の原発を認めることにしてはどうでしょうか。

今回の福島第一原発は敷地外に放射性物質を撒き散らし周辺住民の命を危険にさらしています。
このようなことは決してあってはならないことだったと思います。

現在稼動している原発は規模が大きすぎるため危険の一語につきます。
核分裂の暴走など最悪の事態は、地震、津波、敵の攻撃、制御系を含む機械の故障、操作ミスで起こります。
だからこそ最悪の事態における放射能汚染の広がりを予測することが必要です。

原発事故で町が駄目になるなどということは被害が大きすぎます。
火力発電所が大事故を起こしても町が駄目になるということはないでしょう。
敷地内がめちゃくちゃになる程度でしょう。

政府も原発県も電力会社も原発会社も人々も深く反省すべきと思います。
大事故が起こってから苦悩しても遅すぎます。

石原慎太郎東京都知事は原発賛成と言っているそうです。
安心して都心部に建設できる原発があるなら私も原発を実用段階と認めましょう。
そのような原発はないと思います。
福島県は被害を受けてもいい、東京都に電気が来ればいいという考えは非人間的です。
福島県は、これからは東京都に原発による電気を供給することはできないとはっきり言っていいと思います。

産業界は節電計画を立てているようです。
個人も真剣に節電することで全体で25％の節電を実現すれば、あと5％ぐらいを新エネルギー技術でまかなうことで原発全廃を実現できます。

炭酸ガス排出型エネルギーも大問題ですが、まずは原発問題を解決することを優先すべきと思います。

日本をエネルギー少消費型でかつ文化水準が高い国にすることはロマンのある壮大な計画だと思います。
世界は日本を先生として日本から文化を学ぶようになるでしょう。