日本の自然は美しい

奥多摩の自然林

信用を失った安倍晋三総理が総理職を続けてもまともな政治はできません。
彼に常識があったら総辞職します。
それをしないということは彼が非常識である証拠です。
つまり彼は反省するべきことを反省すると言いましたが、根本問題である自分の非常識を反省していません。

安倍氏が総理職を続けることを認めた、あるいは求めた自民党も、総選挙の結果を理解していないことを証明しています。
自民党は腐敗したままです。

仮に安倍内閣が総辞職して別の誰かが総理になっても衆院は自民党が支配的、参院は野党が支配的という状態では政治の混乱は避けられません。
野党が法案を提出すると言うと、中川秀直自民党幹事長が、野党に、衆院は自民党が支配的であることを忘れるなと牽制します。
自民党が自民党の考えを捨てることはありません。
つまり与野党間協力とか妥協ができるような国会ではありません。

したがって政治の混乱を短くするためにも衆院解散を早めることは非常に重要なことだと思います。

安倍総理の「美しい国、日本」は本当に空しい言葉でした。
安倍氏はまず自分の心を美しくするべきでした。

日本の自然は美しいと思います。
みにくいのは政治家の心と思います。

結局修理は不完全

奥多摩日原川源流で。

横浜市の土木事務所は数ｃｍ沈み込んだ道路のL字型側溝を上げる修理をすぐやってくれましたが、やはり修理はいい加減でした。
安上がりに修理することを考えた横浜市は、道路のアスファルト面がかなり沈み込んでいたので、側溝をちゃんと上げると、今度はアスファルト面と側溝の間に段差ができるので、アスファルト面も上げなければならないことを嫌いました。
そこで隣の側溝と段差ができないようにしただけで、結局沈み込みは修理しませんでした。

私が造ろうとしている駐車場面との段差をなくすという目的は達成できないことになりましたが、土木事務所に修理し直せとは言わないことにしました。
しかし、最初からしっかりと道路工事をやらないと、修理してもきれいに修理できないことを学んでもらいたいものです。
しかも税金の無駄使いです。

横浜市は、美しい町をつくりたいと思ったら、業者指導と業者管理を厳しくやるべきです。
業者は、いつでも技術技能をみがいて、いい仕事をしたいとの気持ちをもっているべきです。
市民は、お役所仕事だからしょうがないと思って、いい加減な仕事に我慢していないで、厳しく横浜市を批判すべきと思います。
そうすることで市民も美しい町づくりに責任を感じるようになると思います。

よい仕事をするという考えが弱い

現在家を新築中の宅地に面している道路のL字型側溝が2枚、正常な側溝の高さより3ｃｍぐらい下がっているので高さをそろえてほしいと横浜市のある土木事務所に申し入れました。
すると窓口の若い人が、横柄な態度で、問題ではないと言いました。
そこで私はちょっと強い口調で、問題ではないとはどういうことか、横浜市の道路管理はどうなっているのかと批判しますと、ちょっと態度を変え、道路担当と代わると言って道路担当を窓口に呼びました。
すると若い道路担当が出てきて、また威張った態度で、側溝が3ｃｍ下がっているぐらい問題ではないと言いました。

私が、この側溝の向こう側に駐車場を作るのだが、側溝が3ｃｍも下がっていると、駐車場の面を下がった側溝に合わせる訳にいかないから、駐車場と側溝との間に3ｃｍの段差ができると言うと、道路担当は、もともと側溝の側壁は道路面に対し10ｃｍぐらいの高さがある、駐車場面と側溝の3ｃｍの段差など問題外と言いました。

そこで、だめもとと思って申し入れた私ですが、土木事務所がこんな姿勢ではいけないと思って、側溝をつくるのに正常な側溝の高さより一部が3ｃｍも下がっていることは問題ないのか、丁寧に側溝を作ろうという思いはないのか、業者の工事については土木事務所に検収責任があるのではないか、数ｃｍ下がっているのに問題ないとし、業者はよい仕事をしたと認めるのか、と土木事務所の業者管理を批判すると、近くで私達の話し合いを聞いていたちょっと年配の人が出てきて、検討しますと言いました。

町を散歩しますとL字型側溝を修理したあとがよく目につきます。
側溝の継ぎ目などが色違いのセメントでぞんざいに塗られており、下手な修理とすぐわかります。
どうも土木事務所の仕事はいい加減です。

修理したくないという気持ちが働くから土木事務所の窓口の態度が横柄になるのではないでしょうか。
いやいや仕事をするから修理したあとがきたないのではないでしょうか。
いい仕事をしたいという気持ちがないから業者管理がいい加減になるのではないでしょうか。

想定外という言い訳

中部電力浜岡原子力発電所　5機の原発が密集状態で砂岩・泥岩からなる軟岩の上に建設されています。中部電力は、軟岩とはいえ地震に対しては大丈夫と説明しています。もし地震で被害を受けたら中部電力は想定外の地震が起こったと弁解するでしょう。

事故が起こると想定外のことが起こったからと弁解するなら安全という説明は何の信用もありません。
地震による東京電力刈羽原発の被害のニュースを聞くと、政府、電力会社、原発メーカーの、原発は安全という説明がいい加減であることがわかります。

安全と思い込まなければ原発の建設などできないでしょう。
安全と思い込まなければ原発の周辺に住むことなどできないでしょう。
しかし安全と思い込んでも危険なものは危険です。

原発については危険と思っていた方が安全です。

仕事の創出が重要

北海道屈斜路湖

泥棒が多いというので町のボランティア活動で防犯パトロールが活発に行われるようになりました。
泥棒横行は日本が貧困になった証拠でしょう。
順調な人も多いのでしょうが不調な人も多いのでしょう。

生産が海外に移り、産業構造が大きく変化していますが、政治的にも個人的にも対応が遅れ、新しい仕事の創出が不十分だと思います。
景気はよくなりつつあると言いますが、日本経済の大きな波は現在はまだ谷で収益性のいい仕事や楽な仕事は少ないと思います。

町だけでなく、山林もすごいことになってきました。

北海道屈斜路湖周辺の民間や国の山林で横浜市の不動産業者と北海道清里町の林業関連業者が、自然公園法および森林法に違反して他人の木を伐採していたそうです。
この犯罪は2002年頃から行われ、被害は700本ぐらいと言われています。
違法を発見したのは環境省の職員で昨年の10月のことだったそうです。
林野庁、森林組合、山林所有者が犯罪に気付かないまま5年も経過したということは、いかに山林管理がおろそかになっているかを証明しています。
恐らくこれが日本の山林管理の実態と思います。

海外の木材が値上がりし、次第に輸入がむずかしくなりそうです。
山林管理不十分に目をつけて森林窃盗が増えるのではないでしょうか。
そのほか、山林所有者が、利益だけを重視し、伐採後の山の管理を考えないで一気に大面積を伐採する非社会的行動に出ることも増えるでしょう。

法や道徳を強調することは大切ですが、やはり仕事を創出することが重要です。
これまで日本の経済成長を支えてきた第二次産業は開発途上国に移りつつある訳ですから、第二次産業は簡単に成長しません。
この分野は今後も日本の中心産業ですが、仕事は厳しくなり、労働対価は上がりません。
第三次産業はまだ開発の余地があると思いますが、この分野での労働対価もピンきりと思います。
知的生産業はいいと思いますが仕事は楽ではありません。
単純な労働サービス分野は労働対価が厳しいと思います。

労働対価は厳しいと思いますが、どの分野も厳しくなると思いますから、今後見直すべき分野は第一次産業と思います。
農業は個人経営から組織経営に切りかえ、組織で事業企画や技術開発まで行えるようにするべきです。
崩壊状態にある林業は、森林窃盗が起こるくらいですから、そろそろ真剣に復活を考えるべきです。

人がいるかぎり人が生きるため仕事をする必要があり、その仕事に応じて経済力が決まります。
経済が弱いから仕事がないではなく、時代の変化に応じて仕事を創出しないから経済が弱いのだと思います。

原油高が価値観の見直しのきっかけになるといい

ビル街の中にある林、石垣、池

世界の原油需要は今後も年率2-3％で増えると予測されています。
原油価格が上がり、燃料コストが上がり、輸送コストが上がりますから、人の動きは静かになってくるような気がします。
人が世界中動き回るということはなくなってくるのではないでしょうか。

政府は、より多くの外国人が来て日本でかねを使ってもらうことを考え、外国人向けに観光地を整備することなどを重視していますが、この目論見ははずれるのではないでしょうか。
来るはずの外国人があまり来ず、来てもあまりかねを使わないということになるかもしれません。

日本は日本の人々のために美しい国にする、その結果、外国人も観光に来る、という程度にしておいた方が失敗がないでしょう。
また、その方が外国人は日本らしさを楽しむことができるでしょう。

人の動きが静かになりますと、現在の旅行熱が冷め、自分の住宅や町での生活を見直し、住宅や町を美しくすることに関心を向けるようになるかもしれません。

そうなって初めて日本文化らしいものが結晶してくるような気がします。

美しい、美しくない、半々

政府が、「美しい国づくりに関する特別調査」の要旨を発表しました。
日本を美しいと思う人は53％、美しくないと思う人は43％でした。
美しいと思う人は、自然、技術技能、田園などをその例としてあげました。

美しくないと思う人が何を美しくないと思うかが気になりますが、残念なことに政府は調査しませんでした。
美しくないものは政府という結果になると困るので質問しなかったのでしょう。

いずれにせよ美しくないと思う人が43％というのは問題です。
政府以外に美しくないものをあげると、自然や田園の反対の都市部があげられるのではないでしょうか。
土地がなく、経済が苦しいとなれば人々は自分のことで精一杯です。
しかも都市部では人は流動的ですから都市部を美しくして安住の地にしようとは思いません。

安倍晋三総理は、「美しい国、日本」を強調してさっそうと登場しました。
ところが彼自身も彼の閣僚も、その思考には美しさがありません。
欲望、虚偽、見栄、隠蔽、犯罪の黙認、開き直りが目立ち、心から美しさが消えています。

政府の行動は問題ですが、美しい国をつくろうという政府の言葉は正しいと思います。
美しい国は住みやすい国と思うからです。

突き詰めれば美しくないものは人間がつくったもの、その元になった人間の考えということになります。
だとすれば日本を美しくするには、まず私達が自分の思考を美しくすることだと思います。
次に政府にまじめに政治をやれと要求していくことだと思います。

（参考）内閣府政府広報室「美しい国づくりに関する特別世論調査」（2007.7）

第二次産業健在の状態を維持すべき

東京の大手町の一角　ここはまだ林をつくって、憩いの場を提供していますのでいい方です。

都市部に仕事があるということで人々が都市部に来ます。
工場が海外に出て行っていますので、地方の労働需要が減り、人口の都市集中が一段と進んでいます。
かつては郊外に宅地を買い、戸建住宅を建てることができましたが、今では許容通勤時間内の郊外に買える宅地がありません。
こうして集合住宅が急増しました。

集合住宅がいいかどうかという評価が十分なされないまま、買える住宅ということで集合住宅が増えたのですが、集合住宅居住者が満足し続けるかどうかはわかりません。

数十年後集合住宅が老朽化すると、一部の住人が建てかえたいと言っても古くてもいいと言う住人も多いでしょうから、建て替えができないまま限界まで老朽化が進むでしょう。
今は高級集合住宅に見えても数十年後は安アパートのような評価を受ける集合住宅が増えるでしょう。

集合住宅に住んでいる人で大地に近いところに住みたいと言う人が多くいますから、古くならなくても集合住宅で快適な生活がおくれるかどうかは疑問です。

都市部への人口集中や地方の過疎化をしょうがないと言って放置していていい問題とは思えません。
農林水産業の見直しが重要ですが、農林水産業だけで地方の産業が復活することはないと思います。
したがって第二次産業をも見直す必要があります。
技術者、技能者が減ることは恐らく日本にとって致命傷になると思います。

地方における労働対価が下がっても地方で第二次産業を続けるという踏ん張りがメーカーにも地方政府にも求められます。
そのために中央政府がメーカーや地方政府を支援することは望ましいことと思います。
技術や技能を重視し、コストパフォーマンスがすぐれた製品を出し続けることで日本は第二次産業健在の状態を維持すべきと思います。

東京が繁栄しても地方が荒廃するようでは総合的に見れば日本は魅力を欠いた国になるでしょう。

なお、東京における労働対価が高い状態はいつまでも続きません。
東京においても労働対価はピンきりでしょう。
労働力が地方に還流する可能性を保持しておくことは非常に重要なことだと思います。

問題意識や情報の共有が必要

都市部では、住みやすい町とは何かと考え、許容できる最低の基準を設け、その基準を実現しようと努力することは個人が持つべき望ましい社会性と思いますが、このような考えすら個人の都合が優先されて、なかなか人々の間で話し合うことがむずかしくなっています。
すでに低い基準の住宅があるとか、現代は個人主義とか個人の自由という考えが強いことなどが基準設定を困難にしています。

私が住んでいる町の町内会に新たに作られた地域町づくり組織ですが、会議は定期的に開催されていますが、住人との距離が非常に遠く、何が議論されているか一般住人には全然伝わっていません。
会議では各委員の言いっ放しが続いているようです。

弱気になった委員は、委員の意見を資料にして住人に流し続けるだけで後は住人の自由ということでいいのではないかとまで言っております。
しかしこれでは、最低基準は、既存の法律や条例で定められたことになります。
新たに地域町づくり組織をつくった効果がありません。

個人の考えが多様化するのは必然です。
町の規模ともなればいろいろな考えが存在します。
そこを何とかまとめるのが民主主義による多数決でしょう。

すでに存在している低い基準の住宅についてはたとえば次の造り替えの時基準を守っていただくことにするなど例外措置をとり民主主義による多数決で最低基準を設け、地域の基準として地方政府の承認を得て、基準に法律的効力を持たせるぐらいのことをしないと住みやすい町づくりは実現しないでしょう。

民主主義による多数決にもっていくため、地域町づくり組織は、住人対象に説明会を開催し、質疑応答を行うとか、全住人を対象にアンケート調査を行って、住人の問題意識を上げていく工夫をするといいと思います。