人あっての会社だが、政府は会社あっての人と考えている

私は35歳ぐらいで管理職となり給料が大幅に上がりました。
しかし会社の慣例は管理職は残業しても残業代を請求しないということでした。
管理職になると組織の業績に対する責任が非常に重くなり、帰宅は毎日24時ごろでした。
月から金までの仕事で非常に疲れるので土日は会社の仕事を忘れることにしました。

しかし45歳ぐらいになると土日管理職が休んでいる訳にいかず、会社の仕事をするようになりました。
仕事中に瞬時意識を失ったことがあって、生命の危険を感じ、あることをきっかけに55歳で会社を退職しました。

1年半別の会社にこわれて勤務しましたが、その後、念願の個人業に転じ、自分の専門を活かして事業を行いました。
しかし積年の疲労がたまっていたせいか、続けて二度も腹を切ることになってしまいました。

 

61歳のときの手術の後、死ぬかもしれないと思って大幅に仕事量を減らしたところ、体力の回復著しく、78歳の現在も比較的元気に仕事をしています。

 

今話題の高給の専門職は残業代ゼロという法律は専門職だって実績を残したいと頑張りますから体力を消耗する人が増えるのではないでしょうか。

 

会社のために人々が体力を消耗する慣例や法律が今後も続きます。

 

最終的には個人主義で個人が自分の健康を考えて仕事管理をすればいいのですが、政府が人より会社を重んじている慣例や法律を重視していることは問題です。

活断層がなければ原発は安全という考えは愚論

良心的な学者は原子力規制委員会の非科学性に反対し、委員会委員になりません。
安倍晋三内閣は原発推進に賛成な御用学者を委員長や委員に任命しますから、委員会の非科学性が続きます。
再び大規模放射能漏洩・汚染事故をおこして初めて日本は原発廃止を決断するのでしょう。
しかしそのとき安全な国土は残っているでしょうか。

 

人々が原発の危険性を悟り、原発に反対する政治家を国会に送らないと不幸になるのは人々です。

 

安倍総理は非常に原発会社、原発保有電力会社の収益を気にしています。
これまで彼はこれらの会社と一緒に原発を推進してきたので原発を捨てるとは言えないのではないでしょうか。
これらの会社に責任ある態度をとっていますが、人々の安心安全は無視していますから人々に対しては無責任です。

 

安倍総理は外国に行って原発のトップセールをやっています。
これは異常な原発会社支援です。
外国は用心深くなって原発を日本から輸入しなくなっています。

 

本当に呆れましたが、安倍総理は朝鮮（北）に原発建設を支援すると言っています。
朝鮮の人々のことを考えているのではなく、日本の原発会社のことを考えています。
朝鮮は感謝するどころか、戦前戦中の侵略に対する損害賠償が先だと日本を批判しています。
朝鮮は核兵器地下爆発実験などで放射性物質の危険に関する知識をえたと思います。
また、原発導入の考えを捨てた外国と情報交換もやってきたと思います。
安倍総理が朝鮮のためではなく日本の原発会社のために原発建設を支援すると言っていることを見抜いていると思います。

 

日本をよくするには、安倍内閣に何かいいことを期待するのではなく、人々が自覚していい政治家を国会に送り、内閣をつくりかえなければなりません。

危険な慣習はどんどん捨てた方がいい

ブロック塀、石塀、石垣などはやめた方がいいと思います。
神社仏閣に行きますと石を使った構造物が非常に多いのですが、石そのものは耐久性がありますが、構造は地震で簡単に破壊します。
柱状墓石、石灯篭、背の高い石碑、石の柵などは危険慣習です。

 

大阪北部地震でも屋根瓦がずれる、はがれるなどの被害が多発しました。
地震が大きいと屋根瓦が降ることもあります。
屋根瓦の重さが原因で家が座屈することもあります。
屋根瓦は、江戸時代、家の耐火性を上げるため普及し、さらに美しい家の要素となりました。
しかし現代でも地震で簡単に破壊するようでは危険慣習と言わざるをえません。
捨てるべき慣習と思います。

 

エネルギー供給は都市ガスでというのも危険慣習です。
不幸中の幸いで大阪北部地震ではもれたガスに引火して大火になることはありませんでしたが、いかに地震を感知してガス供給を止める仕組みが発達しても、ガス管中にはガスがありますからそのガスが燃える、さらには爆発的に燃えることがありえます。
エネルギー供給は電気で行った方が安全管理がやりやすいと思います。
また、エネルギー利用効率は加熱機器の技術進歩で電気の方がはるかにいいと思います。

 

水道も問題ですが、これはいまのところ代替技術がありません。
横浜では耐震性の水道管に代替されつつありますが、大地がずれるような地震の場合は耐えられないでしょう。
夜間電力で水を加熱し、断熱タンクにためて給湯を行っている家が増えていますが、このタンクは貯水槽として多少役立ちます。
各家庭が貯水槽を持ち、貯水槽を経由して水道水を使う仕組みは断水のとき有効と思います。

 

地上の電柱電線通信線は危険慣習と思います。

町の美しさも駄目にしています。

やっと日本も道路の下に頑丈な太いパイプ（共同溝）を設置し、その中に電線、通信線、水道管を配線・配管する方向に動き始めています。

大きく見ればこの方が経済的かつ安全と思います。

共同溝を重要なインフラと考え、普及させるといいと思います。

大地震が来るという割には国も地方自治体も防災に無関心

危険な東京に平然と政府施設を置いている国です。
国に危険意識はないと思います。
また地震に強い町づくりという考えを持った地方自治体はないのではないでしょうか。
危険なブロック塀が学校で無数と聞いても驚きません。

 

人々はお金をかけて安全を買いません。
来るか来ないかわからない自然災害にお金を使うことは損と思っています。
日々の生活の心配で精一杯です。
人々のけちに合わせて国も地方自治体もけちで安全軽視です。

何度大地震で死傷者を出しても町からは危険はなくなりません。
安全な町づくりをしません。
国も地方自治体もわざわざ危険な町づくりをやっているのではないかと思えるほどです。

 

どうしようもない人々の動きがあって町はなるようになります。

 

危険を感じた人が、危険から遠ざかることはあります。
しかし危険を避ける工夫努力をしても死傷する確率があります。

最後は運命です。

 

日本は大地震、大雨、大風、大津波、大噴火など自然災害がよくおこります。
災害に会わないと思うか、災害を覚悟して生きないと平安には生きることができません。

 

そうは言ってもできる範囲で防災対策を行うべきです。
死傷する確率を下げることができます。

 

（注）私は危険を感じて東京を脱出し、住環境重視の横浜郊外の町に移住しましたが、その町も今は住宅密集化がおこっており、延焼大火の恐れがあります。宅地細分化がどんどんおこっており、いわゆる125㎡ちょっとの敷地に総2階の狭小住宅が林立するようになりました。貧困化が大問題です。貧相な住環境になりつつあります。消火栓を使った消火訓練をよく行って町の人々の防災意識を高めるようにしています。それでも大火になる確率があります。また移住する方法がありますが、私は高齢です。もういいかという気持ちが強くなっています。

安倍晋三内閣は危険認識が非常に乏しい

昔ある化学会社が工場敷地がないと言って設備機器を細密充填したような立体構造の化学プラントをつくりました。

私も見学をしましたが、プラント内の通路は非常に狭く、事故がおこったとき敏捷に動けないと思いました。
また一つの設備機器で爆発、火災などがおこったらすぐプラント全体が破壊すると思いました。
会社は効率がいいと思ってこのプラントを建設したのですが、実際に運転してみると次第に不安は恐怖となり、大事故がおこる前に廃プラントになりました。

 

福島第1原発1－3号機（事故原発）は原子炉建屋の上の方に使用済み核燃料棒保管プールがあります。
この設計思想は上記の会社と同じです。
恐怖です。
大地震が来ればプールが破壊して燃料棒が落下し、その衝撃で棒が破壊し、放射性物質が飛散し、再び大規模放射能漏洩・汚染がおこる恐れがあります。
落下した棒を回収することは非常にむずかしく、メルトダウンした棒と同様、永遠の汚染源となります。

 

東京電力はプールからの棒の取り出し準備を進めていますが、危険認識が乏しく、作業はゆっくりと行われています。
国が全力投入で取り組まないからです。
東京電力が破綻しない範囲内でのんびりとやるからです。
（注）1号機、2号機は2023年度取り出し開始予定（もっと遅れるでしょう）。3号機は今年秋開始を予定（これも遅れるでしょう）。

 

事故原発処理処分は、国が、東京オリンピックの準備よりも真剣に取り組むべき問題です。
安倍晋三内閣は危険認識が非常に乏しいと思います。

憲法第二章戦争の放棄は世界に通用する法

安倍晋三総理は憲法はアメリカに押し付けられたと言いますがうそです。

太平洋戦争の悲惨を経験した日本が戦争では人々は幸福にならないと悟り、日本が不戦を憲法に盛り込みました。
それをアメリカが受け入れたというのが事実です。

マッカーサーは時の首相幣原喜重郎が憲法第二章戦争の放棄を提案したと言いました。

 

憲法第一章は天皇に関する章です。
日本が天皇制存続を願ってこの章を憲法の最初に盛り込みました。
これもアメリカが受け入れました。

 

安倍総理は、韓国や中国に言われるまでもなく歴史認識が乏しい人です。
歴史だけではありません。
現在の日本や世界の事実認識も乏しいと思います。

だから東京オリンピック開催のために、東京電力福島第一原発（事故原発）の放射能はunder controlとうそを言います。
政府を合理化近代化しなくても日本は大丈夫と言います。
金融緩和・財政出動で経済成長すると言います。
北方4島や朝鮮（北）による拉致被害者の返還を自分が総理の間に実現させると言います。
冷静な予測なきまま、よく考えた準備もなきまま、言うだけで、いいことが実現するでしょうか。
そんなに事は簡単でしょうか。

森友・加計学園問題ですが、安倍総理は無関係でしょうか。

奥さんは無関係でしょうか。

安倍総理が関係ないと言えば関係がないのでしょうか。

 

日本の人々は、「うそでもいい。愛していると言って」と言い、そうしてもらって幸せと思っている人のようです。
総理は安倍氏でいい、政治担当は自民党でいいと言っていることがその証拠です。

原子力規制委員会は原子力推進委員会

原子力規制委員会は、下に活断層がなければ原発は安全と言いますが、うそです。
地震はそんなに狭い範囲でおこるものではありません。
地殻はマクロに動いており、どこかで破壊がおこります。
高熱が発生し、マグマが形成拡大流動することもおこります。
活断層がなくても古い断層が動いたり、新しい断層ができたりします。
非常に大きな地震では広範囲で大地が大揺れになることは関東大震災で経験済みです。
昨日の大阪北部地震は既知の活断層が原因ではなかったようです。

 

幼稚な委員会の判断で原発再稼動がどんどん行われていることに恐怖を感じます。
人々は原子力規制委員会は原子力推進委員会であることを早く悟るべきです。

 

原発の危険性を認識しない国会が大問題です。
原発賛成の政治家に人々が投票するようでは原発による環境破壊を防ぐことはできません。

放射能汚染、財政赤字、貧困層拡大など今日本は深刻な問題を大きくしつつありますが、その原因は人々の保守にあります。
人々が、保守である自民党・公明党を支持し、日本を変えようとしないからです。
野党は駄目、自公しか政治を担当できる政党はない、自公が何とかしてくれる。
これが人々の思いですが、確実に裏切られます。

 

政党比較論は役に立ちません。
まずは原発を止める、まずは政府の合理化近代化を行う。
事業・仕事は政府に依存せず、人々が工夫努力する。
人々の自由を支援する政府をつくる。

政治を考えるのは自分という自覚が人々に必要です。

原子力機器・施設の処理処分コストは非常に高い

核兵器・原発の処理処分は容易ではないことがわかってきました。
アメリカやロシアも苦しんでいます。
日本も苦しんでいます。

 

まして朝鮮（北）はもっと苦しみます。
これまでは核兵器を開発生産するため、朝鮮の人々は貧困でしたが、今度は核兵器を処理処分するため貧困であり続けるかもしれません。
安倍晋三総理は、国際原子力機関（IAEA)が頑張ればできるようなことを言っていますが無知です。
日本はお金を出すと言いますが、アメリカは出さないと言います。
アメリカは自分の核兵器・原発の処理処分で苦しんでおり、処理処分が容易ではないことを知っています。

 

お金がないから朝鮮は核兵器を持ち続けるということはありえます。
もちろん核兵器は持っているだけでも安全管理は大変です。

 

原子力は人類を幸福にしたのではなく、不幸にしました。
原子力時代は100年も続きませんでした。
子孫は原子力機器・施設の処理処分で永遠に苦しみます。
特に放射性物質の処理処分は大変です。
永久安全管理しなければなりません。
太陽に打ち込んで捨てるとか、太陽系の外の宇宙空間に捨てるなどの方策を考えると思いますが、宇宙船の安全性が100％でないと放射性物質を地球の外へ運搬できません。

骨太どころか骨細

政府を合理化近代化する計画なしで消費税率10％への引き上げ、借金政治を継続し、借金残高を増やすと政府はますます人々の重荷になります。
政府借金残高1京円という馬鹿げたお話しがありますが、そんな方向に政府は動いています。
教育を無償化するそうですが、これは人々が教育費を払えないからでしょう。
政府は人々は貧困化していると認識しているのでしょう。
人々の政府依存心は強くなるでしょう。

 

人々が弱くなれば当然政府も弱くなります。
弱い政府が人々の面倒を見ることができる訳がありません。
政府も人々も衰退します。

 

この政策のどこが骨太なのでしょうか。

 

人々は政府に対する依存心を捨て、自分の事業・仕事に注力すべきです。
自分の事業・仕事の確立が重要です。

新潟県は原発の危険性を知ってほしい

東京電力は柏崎刈羽原発の再稼動に執念を燃やしています。
新潟県民のためではなく、東京電力の収益のためです。
新潟県にはいろいろといい条件を出すでしょう。
その条件は今はよくても、将来は悪い条件です。

 

福島県は大規模放射能汚染を経験し、いまだに非常に危険な事故原発をかかえて、断固原発反対に回り、東電をして福島第二原発も廃止させる方向にもっていきました。
大規模放射能汚染を経験して初めて原発の危険性を知りました。
昔は福島県は無知でした。
今は経験知識をえました。

 

ところが新潟県は大地震の経験はありますが、大規模放射能汚染の経験がありません。
原発の危険性をよく知りません。
新潟県の産業が低迷しているのでつい東電が提案する再稼動条件に飛びつきたくなります。
恐らく人々は、原発反対、賛成に二分されているでしょう。

 

しかし原発は新潟県が誇るべき産業でしょうか。
世界では原発は消える方向です。
安全管理が非常にむずかしいことがわかったからです。
新潟県らしい新しい産業を生み出すことができないからと言って、これまでのお米、お米製品などを犠牲にするかもしれない東電の原発に依存するのは情けないことです。

 

貧乏県になってもせめて美しく安全な生活・生産環境を子孫に残すぐらいの強さを保持してほしいものです。