政治を改善するのは政治家ではなく、人々

もの・サービスについては外国製と比べて日本製はよくできていると思います。
日本の消費者が厳しいからです。

スーパーや量販店に行くと安物がたくさんありますからつい買ってしまいますが、使ってみるとだいたいしまったと思います。
スーパーなどは通常安く大量に売りたいと考えます。
したがってスーパーなどで買う場合は、値下げしないものは概してものがいいかもしれません。

問題は政治ですが、どうも人々は政治に甘いと思います。
もの・サービスは供給過剰ですから消費者が上から目線で厳しく選択します。
ところが政治となると御上のやることという昔からの意識が体に染みついていて、主権在民が身についていません。
政治に不満がある、しかし御上のやることはしょうがないと甘くなってしまいます。

安倍晋三内閣は天皇など皇室の人をよく使います。
新聞テレビも安倍内閣に同調して皇室に関する記事を載せます。
皇室の人について最上の敬語を用いて記事を書きます。
自民党はその憲法改正案で天皇を日本の元首としています。
皇室を使って内閣は皇室近くの殿上であって、人々ははるかに下に位置するという意識を人々に植え付けています。
大臣は殿上人、国会議員は権力者ということでしょう。

この自民党がやっていることに抵抗しないと、本当に人々は内閣、さらには政府のはるか下に位置すると意識するようになると思います。
これは民主主義の危機です。

選挙は国家公務員を代えることはできませんが、国家公務員の人事や仕事に影響を与える大臣や国会議員を代えることができます。
選挙権は民主主義を守る有力な手段です。

人々は政治について学問し、非常に厳しい上から目線で政党や政治家を選ぶべきです。
政治家を殿上人、権力者と思ってはいけません。
政治に関する自分の考えをちゃんと代弁しているか調べるべきです。
大臣がうちの町から出たと言って喜んでいるようなレベルの低い市民であってはいけません。
うちの町から出た大臣であっても、人々のためにならないような政治家だったら容赦なく次の選挙では落とす厳しい有権者であるべきです。

密集行動の危険性

メッカの近くの石投げ悪魔祓い霊場で700人以上のイスラム教信者がどうにも止まらない人の流れで踏み殺されたり圧死したりしました。
同様の事件は日本でも初詣などで起こりました。
警察などによる厳重な交通整理をやっていても変な思いに惑わされて人々が暴走することは起こりえます。

現代は多様化の時代と言われていますが、初詣のように三日間で数百万人が一か所に集まってくるという一様の行動があります。
このような一様の行動の中に危険が潜んでいます。

一様の行動をとる人々が目標施設の近くでさらに一様の密集行動をとる訳ですから危険度は高くなります。
自分が焦ればその焦りは隣に伝わり、隣も焦るというように小さな異常が一気に大きな異常に発展します。

ところで日本ですが、狭い国土に1億3千万人が住んでいますが、その人々が都市に集中するという一様の行動をとっています。
そして都市部でさらに一様に住宅密集地をつくって生活しています。
これは危険な行動ではないでしょうか。

住宅密集地は効率的と思いますが、一様な行動が要求され、自由がなくなってきます。
偶発的に起こる異常に弱いという問題点を持っています。

何でも政府や業者に依存するのではなく、人々が自分で分散の必要性（危険）を感じて住宅密集地から脱出することを考えることも必要ではないでしょうか。

NHK受信料問題がまた大きくなった

払いたくない人が増えているのにNHKが払わない人に対し訴訟を起こしたりして払わない人々の間に恐怖心を起こさせ、払う人を増やしているからです。

折も折、自民党が受信料支払い義務化を提言しました。
払わない人を政府が罰するということでしょう。
自民党の強権的性格が露骨に出ています。

NHKだけが放送をやっていた時代は放送受信機を持っている人は受信料を払うという考えは受け入れられたと思いますが、今のように、民放受信機としても使われ、さらにビデオやゲームやデジカメなどのディスプレーとしても使われていますから、NHKがやっていることも自民党の提言もまったく時代遅れと思います。

NHK放送を受信していない人、NHKを必要としていない人は無数にいます。
すでにNHK受信料制度は社会常識を乱す存在になっています。

次のように改善することを提案します。

受信料を払わない人には技術的にNHKの放送を受信できないようにする。
あるいは、できるだけ放送内容を合理化し、NHK運営コストを下げ、公共放送として税金で運営する。

国際社会に理解されないのは誰か

着実に沖縄本島のアメリカ軍基地が縮小しているなら沖縄県は国に反対しないと思いますが、縮小が遅すぎます。
アメリカ軍普天間飛行場については廃止なら問題ないと思いますが、沖縄本島内の辺野古へ移設するのでは国は沖縄県に配慮したとは言えません。
沖縄県知事がアメリカや国連にまで行って沖縄県の苦悩を訴えているのに、菅義偉内閣官房長官が、県知事の言動は「国際社会では理解されない」と批判するとは情けないことです。

今回成立した安保法制では集団的自衛権の行使に道が開かれています。
在日アメリカ軍基地縮小の考えはありません。
アメリカとの同盟強化の方向ですから、在日アメリカ軍基地は継続ということだと思います。
菅官房長官は「沖縄の基地負担軽減に全力をかけている」と言いますが、全力をかけていません。
反対に、基地継続に全力をかけています。

安倍内閣はよく国際社会という言葉を使いますが、国際社会とは何でしょうか。
日本軍の従軍慰安婦問題で、サンフランシスコ市議会が従軍慰安婦のモニュメント設置を支持する決議案を全会一致で採択したなどと聞くと、沖縄県知事ではなく、安倍内閣が国際社会では理解されていないのではないかと思います。

菅官房長官は安倍内閣の官房長官ですから安倍内閣の問題点を言わないようにしていますが、逆によく言いすぎると思います。
つまり悪いのにいいとうそを言っていると思います。

安倍内閣は地方を重視すると言いますが、地方の自主性を認めていないと思います。
国の考えで地方を動かそうとしていると思います。
昔からの中央集権であることに変わりはありません。

これでは地方再生はおぼつかないと思います。
本気で地方再生を考えるなら税の地方への配分を大幅に増やすなど地方の企画の自由度を上げることが大事です。

安保法制では在日アメリカ軍基地問題を解決できない

安倍晋三内閣、自民党・公明党の安保法制では在日アメリカ軍基地問題を解決できません。
在日アメリカ軍基地が存続し、周辺の住民の苦悩が続きます。
住環境問題は解決しません。
基地がアメリカの敵から攻撃され、周辺が破壊される不安も解消しません。

戦後70年、いまだに日本が自由と独立を確立できないことは残念なことです。
防衛力が弱いからではなく、アメリカに従属することに慣れ、安住し、自由と独立の精神を忘れたからです。

現状では自由な外交ができません。

今後日本はアメリカとの同盟で苦しむことになります。
アフガニスタン戦争やイラク戦争でアメリカの同盟国は戦争に協力することになり、軍人を戦場に派遣しました。
同盟国は気軽に軍人を出した訳ではありません。
苦悩しながら出しました。
これらの戦争の結果は同盟国にとって満足のいくものだったでしょうか。
死傷は避けられなかったのでしょうか。

安倍総理は、安保法制は日本人の命を守るため、平和を守るためと言いますが、現に戦争しているアメリカとの同盟は日本が戦争に巻き込まれる恐れを大きくします。

今後の総選挙で自民党・公明党を潰し、安保法制を修正し、戦争しない方針を取り戻し、この方針のもとに外交を行うことが日本にとって望ましい方向と思います。
いざとなったら戦争すると考えると本当に戦争することになるものです。
戦争しないと考えると戦争を避けるものです。

日本は科学ではなく、安全神話の国

危険に関する科学はかなり発達していると思います。
ところが政府と人々は科学より安全神話を信じています。

科学者は地震国日本に原発は危険と言います。
東京電力福島第一原発事故は原発が危険という何人も否定できない証拠でした。

ところが政府と人々は原発再稼動を認めました。
再稼動された九州電力川内原発については、フィリピン海プレートが九州、南西諸島に沿ってのめり込んでいますが、このプレートの境界に沿ってほぼ平行に阿蘇、霧島、桜島、口永良部島と火山が連なっています。
川内はこの火山列から約50ｋｍ離れているにすぎません。
M7-8の地震もこの火山帯で発生しています。
大自然から見れば川内は地震帯の中と言っていいと思います。
安全ではありません。

仮に無事故で運転できたとしましょう。
川内原発で生じた放射性廃棄物はどこに保管するのでしょうか。
日本のどこか、一か所にまとめて保管することは不可能でしょう。
原発敷地内で永久保管になる恐れが大きいと思います。
永久ですから、常に破壊に怯えながら永久保管施設を運営することになります。
ここまで子孫を不安に陥れ、危険にさらしても原発を稼働すべきでしょうか。

原発に限りません。
山の斜面やその下に町をつくって山崩れに呑まれたり、川の近くの低地に町をつくって流されたり、海岸近くのゼロメートル地帯に町をつくって津波に一掃されたりしています。

東京のような複雑な巨大都市が地震に耐えるでしょうか。
被災者を誰が助けるのでしょうか。

近年の日本は非科学的と思います。
災害を予知しながら平気で危険な町をつくっています。
災害が来る確率は小さいということで安全神話をつくって危険なことをやっています。

ところで日銀の異次元金融緩和ですが、本当に安全でしょうか。
危険ではないでしょうか。
安全神話でないことを祈ります。

常総市の冠水は予知されていた

常総市は洪水ハザードマップをつくっており、鬼怒川の堤防が決壊したら市の大半が冠水することをよく知っていました。
それなのに予知どおり冠水を受けたことは反省すべきことではないでしょうか。
予知できていたのに市や市民が対策を講じなかったのは問題だと思います。

百年に一度の確率であるから災害は起こらない方にかけて何もしないということは危険です。
明日災害が起こるかもしれません。

近年の政府と人々の発想は、災害が起こる確率が小さいから、起こらない方にかけて危険でもやるということが多いと思います。
安全神話を信じる傾向が強いと思います。
非科学的です。

その結果、災害にあって不幸になる人が多くなっていると思います。
政府は被災者を救済すればいいと考えていますが、死者は帰らず、救済は不十分になります。
最初から危険を避ける発想の方が死者を減らし、救済費も減らせると思います。

ところで鬼怒川の堤防が低かったと言って堤防を高くしたとしましょう。
この堤防も破られます。
そして冠水の深さが深くなるだけです。
危険度は上がります。

上流の遊水機能を改善する考えも破られるでしょう。
遊水地がいっぱいなのに大雨が降り続くことはありえます。

堤防より高い丘陵地に町をつくり、低地は農地にして置き、百年に一度の農地の冠水は我慢するという昔ながらの安全重視が、ますます大雨が予測される今後を考えると大切ではないでしょうか。
（注）海水温が上がっています。台風が、発生したり、大きくなったりしやすくなっています。海から吸い上げられる水分量が増え、大雨をもたらしやすくなります。雨も長く続きやすくなります。

安倍晋三内閣失政の責任は誰がとる

自民党総裁選で、安倍総理が無投票で再選された訳は安倍総理が有能であったからではありません。

景気が回復するとか経済成長するとかいう約束は実現しません。
安倍内閣は、企業は設備投資を積極的に行うべきと言いますが、中国の輸入輸出が不調なことからもわかるように世界経済は不調です。
世界は戦国時代の様相で経済は不自由です。
地球環境悪化は歴然としており、消費文明は見直しが必要です。

需給ギャップ（供給＞需要）が続いています。

設備投資は用心深く行うべきです。

大半の人々が反対する安保法案は成立すると思いますが、成立しても人々は反対をやめません。
アメリカ軍辺野古飛行場建設計画のように政府が決めても人々は反対します。

日本はアメリカの不法な戦争に協力する恐れがあります。
人々は反対し、政府と人々の対立がひどくなります。

放射能漏洩が止まっていません。
政府は汚染地・海域の安全神話づくりをやっていますが、原発安全神話と同様、非常に危険なことです。
東京電力福島第一原発（事故原発）の処理処分は永遠に終わりません。
その周辺は生活・生産が不可能です。
そのまた周辺は、広域、生活・生産が不安な地です。

政府は原発再稼働の方針ですが、人々は反対します。
第二の原発事故発生の恐れがあります。

累増する放射性廃棄物の処理処分法がありません。
大量の放射性廃棄物は汚染源になる恐れがあります。

隣国政府は日本政府（安倍内閣）を馬鹿にしています。
中国は東シナ海で日本に圧力を加え続けています。
ロシアは北方諸島を返さないばかりか、韓国や中国に開発投資を勧誘しています。
安倍内閣はイライラしているだけで外交はすれ違っています。

来年4月には消費税率が10％になります。
今、中間層が減り、貧困層が拡大しています。
消費税は貧困層に致命的です。
しかし政府は大赤字です。
生活必需品について税率を下げるお話しがありますが、政府は下げたくありません。
貧困層が拡大するだけなく、貧困度がひどくなります。

今の日本問題だらけです。
安倍総理以外の人は誰もその責任をとりたくありません。
これが無投票で安倍総理が再選された真の理由です。

日本は悪くなります。
人々が責任をとることになります。
来年の参議院総選挙では自民党・公明党を潰すことが日本再生の必要条件です。

とはいえ、野党にもいい政治家はいません。
しかし自民党・公明党では確実に日本は衰退します。
新しい政治家を育てる意外に方法はありません。

日本を改善した方がいい

日本は中国やロシアの軍事パレードを気にしますが、無駄なことをすると考えてみてはいかがでしょうか。
実際国費の無駄使いです。
気分がいいかもしれませんが、実際の生活水準が低かったら軍事パレードによる中国人やロシア人の気分のよさなど一時的なものです。
反対に日本人の気分の悪さは一時的です。
たいしたことはありません。

日本は経済水準、文化水準に価値を置いた方がいいと思います。

日本がかかえる脅威は、隣国ではなく、放射能汚染、貧富の格差拡大、自然災害に弱い都市、大赤字の政府ではないでしょうか。
日本の真の問題を直視し、取り組むことが望ましいと思います。
政府は、自分が批判されないために隣国あるいは隣国政府に問題ありとするものです。

本当に隣国に問題がある場合でも、改善すべきは日本と考えるべきです。
隣国を日本が改善することは容易ではありません。
日本が日本を改善することは可能です。

社会制度が複雑かつ問題だらけ

最近後期高齢者医療保険料を払えという命令が来て、制度を理解するのに苦労しました。
何で従来の健康保険制度ではいけないのかいまだにわかりません。
保険料が増えたのか減ったのか、受けられる医療がよくなったのか悪くなったのかさっぱりわかりません。

介護保険制度も最初のお話しと全然異なり、在宅介護重視になりました。
介護サービスが発達してきましたが、やはり誰かが家で介護しなければなりません。
子は自分の仕事がありますが、その仕事を削って親を介護します。
共倒れになる恐れが大きいと言われています。

老人割合が増えているのに政治はいっこうに老人に配慮していません。
私はまだ自分で生活できるからいい方ですが、体力、知力が衰えた老人は大変です。
周りから小突き回されるような人生になります。

年金制度が不公平で、年金が10万円以下の人が無数です。
若い時、年金制度について理解せず、何となく「年金」がもらえるから老後は大丈夫と思っていた人が多いのではないでしょうか。
年金だけでは生活できないなどと思ってもいなかったのではないでしょうか。

保険料を払うことができなかった人も多いでしょう。

当局に生活保護を申請すると、給付したくないという態度をもろに見せつけられて心が傷つくでしょう。

貸し家に住んでいて貯蓄がなかったら悲惨です。
病気になるともっと悲惨です。
病死するか、餓死するかでしょう。

生活困難な老人の生活保障は国が行うべきです。
この場合は老人施設重視の方がいいと思います。

国の年金保険料も健康保険料も介護保険料も後期高齢者医療保険料もみな税金性です。
現状では所得税に近い性質を持っています。
税制を改善して税金で老人の生活保障をやった方がいいと思います。

こうすると政府の事務も人々の作業も大幅に軽減できると思います。

なお、税制については現状は複雑怪奇と言っていいと思います。
昔の物品税が入った価格に消費税がかかるとか、取引税を払うのに消費税を払うとか、異様です。
所得税における控除も生活コストや未来への投資コストに配慮した控除になっていません。
何か税金を払うために事業や仕事をしているような状態です。

生活意欲、事業意欲、仕事意欲を殺ぐような社会制度では日本は元気にならないと思います。
社会制度の単純化、これが今の日本には必要と思います。