コンビニは収益性が低い

労働力不足でコンビニの経営が困難というのは嘘で、実はコンビニの収益性が悪くてコンビニで働きたい人がいないということだと思います。
小さな店、雑貨、少ない商品、電気を食う空調・照明・冷蔵・冷凍、広い駐車場、数人の従業員。
収益性が悪くて当然です。
外国人労働者を雇っても収益性はよくならないでしょう。

 

客の側から見るとコンビニは便利ですが、店長や店員にとってはいい事業・仕事とは言えないのではないでしょうか。

 

コンビニの歴史が長くなりました。

よくここまで頑張ってきたと思います。

自民党・公明党を捨て、横浜市の政治を町の人々のために変えよう

横浜市は港地区の観光産業に力を入れているが、町の生活環境・生産環境は放置です。

 

町は狭苦しく雑然としています。
まちなかの道路を改善するという考えがありません。
住宅建設は不動産業者のやりたい放題で、生活空間の小さい狭苦しい住宅がどんどん増えています。
まちなかの社会施設が乏しく、住民は繁華街に行く程度ですが、そこではやることがなく、長居できません。
子供の養教育に不安なことが多く、学問どころかまともに食事もとれていない子供が増えています。
老人の居場所がありません。

 

港地区に観光に来る人が元気でお金を落してくれても町の人々が元気が出なくては横浜市は発展しません。

町の生活環境・生産環境改善に注力する政党に政治担当をお願いしないと横浜市の衰退が続きます。
町の人々を軽視する自民党・公明党を捨てる勇気を持ちましょう。

保守の自民党・公明党では貧困層拡大はとまらない

新しい事業・仕事を重視し、育成しなければならないのに、既存の事業・仕事を温存することを重視し、新しいことを規制するため産業に元気がありません。
たとえば火力発電や原子力発電は環境を悪化させることがわかっており、どんどん縮小し、大胆に新しい発電技術を使っていかなければならないのに既存施設があるという理由で古い発電施設の稼動に執着し、新しい発電拡大を規制します。

 

このような政治を行う自民党・公明党に対し、人々が反対するならばいいのですが、人々も、技術が古くてもいい、電気が来ればいい、あるいは古い発電施設で働き続けることができればいいと思い、自民党・公明党の保守を支持します。

 

保守で日本が発展することはありえません。
衰退が続きます。

 

住宅でいうならば、庭なし狭小住宅が増えていますが、このような住宅は住みにくいものです。
生活空間は戦前の住宅並みです。
庭なし狭小住宅は絶対嫌だ、もっとゆとりのある住宅をつくらなければならないと政府も人々も思わなければなりません。
お金がない、庭なし狭小住宅しかつくれない、しょうがないから庭なし狭小住宅で我慢する、では庭なし狭小住宅に住むことになります。

 

現代日本の最大の問題は理想が低いことです。
苦を嫌い、楽を追求し、安易になっています。
力を出していません。
その結果、苦しい生活をすることになります。

 

保守の自民党・公明党を捨てるぐらいの勇気ある発想ができないようでは人々は貧困という泥沼にはまります。
今回の地方統一選挙で自民党・公明党が勝つなら日本の衰退は止まりません。
人々が保守になっているからです。

戦後の民主主義は健全であった

憲法第1条は天皇の地位は国民の総意に基づくと決めています。

国民の思いと無関係に天皇が存在する訳ではありません。

皇室維持費は年150億円規模と思いますが、その半分以上は皇室を守る警察費用と言われています。
国民に愛される皇室と言われながらもどのような危害が加えられるかわからないということで警察はお金をかけて皇室の人を守っているようです。

 

皇室典範によると天皇家が絶える恐れがあるということで女性でも天皇になれるとか、女性宮家を設けるとかいろいろな法律改正案が出ています。



人々はお雛様が好きなように天皇家が好きです。
お雛様には左大臣、右大臣などがありますが、現社会には総理大臣、副総理大臣などがいて、日本は天皇、皇后以下、壮大な生き雛を構成しています。
この構造が日本の伝統文化と言われています。

 

よく天皇は象徴天皇とは何かと考えるそうですが、戦後の民主主義と天皇家を調和させたいという思いが働いていると思います。
ややもすると天皇家が政治的に利用されかねない動きを心配しているかもしれません。

人々も天皇家の役割をよく考え、また皇室の人々の自由にも配慮し、戦後育った民主主義を健全に保つことに工夫努力をすることが大事と思います。

廃棄物の海洋投棄

東南・東アジアの廃棄物の海洋投棄はひどいもので、海洋汚染が大問題になっています。
東南・東アジアの環境に関する文化水準の低さは大問題です。
プラごみを食べて死ぬ海洋生物の死に関するニュースがよく流れています。

 

日本はまだまだです。
かつての日本は平気で廃棄物を海洋投棄する国でしたが、現在は大幅に減りました。
しかし無神経な人がまだ多いようで海岸は打ち上げられるプラごみなどがいっぱいです。

 

日本政府はひどいもので、対策技術がないと言って放射性物質を海に流しています。

原因の原発をやめればいいのに原発に執着して放出をやめません。
通常の原発は放射性廃棄物をわざと海に流している訳ではありませんが、どうしても温排水に放射性水素が混じって流れ出ます。
現時点では放射性水素を除去する技術がありません。
温排水の温水も海洋生物環境を変えるので問題です。
また地球の温暖化が問題になっていますが、海水温の上昇も問題であることは明白です。

 

東京電力福島第一原発（事故原発）からは放射性物質が流出し続けています。
タンクに貯めた汚染水は通常の放射性物質がまだ含まれているそうです。
放射性水素については除去技術がないと言って、汚染水の海洋投棄をやる動きです。
放射性水素汚染水の処理は難問中の難問です。

 

お金をかければ事故原発を密閉系に入れることができますが、東京電力も政府もお金を惜しんで放射性物質の流出を放置しています。
政府や東京電力に甘い人々に大きな問題があります。

 

人々は放射性物質による海洋汚染を防ぐと決心して原発を廃止すべきです。

貧困層が拡大を続け、苦しい時代が続きそう

人口減少老人割合増加です。

金融緩和・財政出動は完全に失敗に終わり、事業家・仕事人は不景気に苦悩することになりそうです。
安倍晋三内閣はお金をどぶに捨てました。
政府を合理化、近代化することに使われませんでした。
人々が生きるのに役立つ事業・仕事に投資されませんでした。

 

政府の借金残高は増え続けています。
消費税率を10％にしても税収は上がりません。
反対に、老人を含め拡大中の貧困層は節約します。
節約を強いられます。
景気は悪くなります。

 

国民の政府コスト負担率が上がり、人々は自由の抑圧を感じます。

安倍内閣に対する不満が強まり、政治担当が自民党・公明党からほかの党に代わったりしますが、どの政党も政治の改善改革は実行できず、国民の不満度は高止まりしそうです。
貧困層が拡大を続け、苦しい時代が続きそうです。

人間界も競争社会、しかし法治が知恵

3月15日、ニュージーランドのクライストチャーチで白人がモスクを襲い、大量殺人を犯しました。
日本人にも人気の町ですが、近年は地震に襲われたリ、テロが起こったりして平安な町のイメージがちょっと変わりつつあります。

 

かつては白人はオーストラリアやニュージーランドでは移民で原住民から嫌われたと思いますが、今では白人が原住民意識で、最近増えているアジア系移民やアラブ系移民を嫌い、ときどき過激な行動に出る人が現れます。

 

しかしオーストラリアもニュージーランドも自由平等平和と法を重視する国です。
政府も人々も白人であろうとなかろうと過激派の不法には厳しい態度をとります。
過激派が大きくなることはないと思います。

原発に反対ならちゃんと反対を表明している政治家を選ぼう

国と地方は違うなどと言っていたら政治を改善することはできません。
政治の改善・改革は地方からという標語をよく見ますが、そのとおりだと思います。
地方選挙でも原発再稼動の自民党・公明党を潰そうと思って投票することが大事です。

 

もっとわかりやすく言うと、政治の改善・改革は自分からだと思います。
自分が政治に関心を持ち、原発反対の政治家を選挙で選ぶとか、自分が政治家になるとかして原発に反対することが大事です。

 

日本では投票率が50％ぐらいです。
人々は政治に無関心です。

 

大半の人が現在の政治に満足しているかというとそうではありません。
信頼できる政治家がいないから投票しないと言います。
すると、国民支持率30％台の自民党が選挙で圧勝し、やりたい放題の政治を行います。
当然のことならが大半の人は政治に不満です。

 

問題が人々にあることは明白です。
人々が政治を考えないことが不満な政治の原因です。

大半の人が原発に反対しているのに安倍晋三内閣が原発再稼動を進めることができるのは、人々が原発反対の政治家を選んでいないからです。
選挙は総合的に考える、原発だけで選ぶことはできないと言って原発賛成あるいは反対はしないという人を選んでいたら原発再稼動は進みます。
再び大規模放射能漏洩・汚染が起こっても責任は人々にあるということになります。

 

現在の最優先課題は何かと考え、原発を廃止したいと思ったら、まずは原発反対の政治家を選ばないと原発は止まりません。

安倍晋三内閣は放射能汚染や地球温暖化が深刻な問題であることがわかっていない

太陽光発電などの自然エネルギー利用技術を優先し、火力発電で電力需要の不足分を補うという考えが望ましいのに、政府は火力発電の出力を制御することを嫌う大手電力会社の言い分を認め、自然エネルギー利用技術にブレーキをかけています。
火力発電の出力制御がむずかしいなら制御技術の開発に注力すべきです。
（注）原発は出力制御がむずかしい上に放射性物質を増やし、その漏洩・汚染の危険性を高めるので廃止すべきです。原発再稼動に走る安倍内閣は人々にとって危険です。

 

地球温暖化を防ぐことを重視しているかと思うと、既存大手電力会社を守ることを重視し、地球温暖化防止を軽視しているのはまことに困った政府です。
方針がふらついています。

 

人々が環境問題を真剣に考え、環境問題にいい加減な政治家を国会に送らないようにすべきですが、まだまだ政治に無関心です。

 

日本の未来は技術の改善や新技術にかかっています。
古い技術で発電を行っている既存大手電力会社を助けるという考えでは技術の改良や新技術の開発は進みません。

火力発電や原発は確かに大型設備投資でその稼働率が下がることは既存大手電力会社にとって損であることはわかりますが、放射能汚染、地球温暖化などの環境上の大問題を軽視してこれらの会社を助けることは大間違いです。
政府は既存大手電力会社より、人々の生活・生産の改善、革新を優先すべきです。

ジェット旅客機は技術の限界に来ている

ボーイング737MAX8が続けて墜落事故をおこしたので世界中で運行がとまりました。
ボーイング社は問題ないと言っていますが、墜落事故が続くと、厳しいチェックをしなければ運行再開を認める国はないでしょう。

 

ジェット旅客機は飛行性能を上げるためコントロールすべき機能が増えれば増えるほど制御系が複雑になります。

ちょっとした制御系の異常が墜落事故の原因になる場合もあります。

 

航空機産業は技術水準が高くなればなるほど、収益性が低下する問題に直面していると思います。
航空産業も低収益に悩まされていますから、航空機産業に対する要求条件が非常に厳しくなっています。
どちらも苦しい産業になっていると思います。

 

ガソリンを大量消費するジェット旅客機は技術の限界に来ています。

 

次の長距離輸送技術は、水素燃料エンジンまたは電磁力で航空機を高高度に打ち上げ、そこから重力を利用して目的地まで滑空させるような技術でしょうか。
ガソリンを使う技術は将来性がありません。

新技術はまだ実験が進んでいませんから実現は遠い先だと思います。

 

海外旅行ブームが非常に長く続いていますが、旅客機に5時間、10時間と長時間乗っているのは嫌だという価値観が強まってくるとジェット旅客機の需要は減るでしょう。
地産地消の考えが普及すると長距離輸送の需要がやはり減るでしょう。

情報は世界を駆け巡っても人やものまで地球の裏側に運ぶ必要はあまりないような気がします。