人は命令で動かない

町内会長をやりたい人はいないから、なった人は自分の裁量で町内会の問題を処理してもいいと思う町内会長がいますが、このような考えは現代的ではありません。
ボランティアはもちろんのこと町内会役員だってこのような町内会長を批判するでしょう。
町内会長が独断的だと町の行事の企画実行がぎくしゃくしたり、通常の問題でも誤って処理することがあり、町に迷惑をかけることがあります。

町内会長は町の問題を役員会で討論するとか、ボランティア活動と関係がある問題はボランティアグループのリーダーと相談するようにするべきです。
命令ではなく、話し合い、説得で役員やボランティアに動いてもらうようにすることが大切です。
町内会長の考えに反対の立場の人が命令で動かされてことがうまく行くことはありません。

私の町はボランティア活動が活発です。
幸か不幸か、町内会長が役員やボランティアを軽視していると、ボランティアが動き、役員がボランティアに協調し、町内会長が棚上げになってしまうことがあります。
このことが町内会長とボランティアの対立の原因になっているかもしれません。

町内会長は、町の問題は、役員、ボランティア、一般の住民が協力して処理していくと考えるとまず大きな失敗はないと思います。

近所の助け合いは非常に重要

現代は神経系の病気が増えていると言われています。
近所の助け合いで非常にむずかしい問題の一つが神経系の病人をどう助けるかだと思います。
普通の人が保護者として病人と同居している場合はまだいいのですが、病人が１人で住んでいるとか、同居者がいてもその人も病気であったり、高齢であったり、病人の病気について知識がなかったりすると、神経系の病人が治療をうけることがないため、病状が悪化するとか、事件が起こるとかすることがあります。

日本の医療体制あるいは社会体制はこの問題について非常に遅れていると思います。
インターネットで調べると法律や政治の悪さを批判する意見が数多く載っています。

横浜では対病人では区の福祉保健センターがこの問題に取り組んでいます。
体制不備のまま担当者が非常に苦労しているのが実情です。

近所の助け合いと言っても近所に対策の知識がないため問題にかかわらないようにする人がほとんどと思います。
医療体制、社会体制ができていないため近所の人は諦めている面があります。
そのために日本では事件が起こることが多くなっているかもしれません。

しかし近所の人が問題を福祉保健センターや警察に投げているだけでは解決しないと思います。
近所の人も問題解決に向けて福祉保健センターや警察に協力する姿勢が重要です。
町には民生委員がいますが、民生委員の役割も非常に重要です。
福祉ボランティアの活動も重要です。

非常にむずかしいことは事件が起こる前に病人に治療を受けてもらい、普通あるいは普通に近い生活に戻っていただけるかです。
近所の助け合いは非常にむずかしいことですが非常に重要であることは明白です。

現代は現代なりに法律、不文法、常識を改善する必要がある

社会問題のすべてを法律（成文法）で解決することは非常にむずかしいことです。
大きな社会問題については法律が大事です。
それ以外は不文法（慣習法や判例など）や常識が大切です。

日本では戦後広く世界と、特にアメリカと文化交流することが多く、法や常識がかなり変わったと思います。
古い人から見れば、古き、よき法や常識が廃れたと思うことが多いかもしれません。

私は戦前生れですが、戦後教育で育ちました。
自分は昔とは違った価値観を持っていると感じることが多々あります。
古いからいいとは言えないことがあります。

現代は現代なりに法律、不文法、常識を改善することが必要と思います。

目的は社会改善であり、人々の幸福であり、人の命の尊重です。
この目的を見失うことなく、現実の社会問題解決に取り組むことが大事です。

町内会長とボランティア

都市部にある町ですが、長年、大きな町の行事の企画をやってきた老人のボランティアが昨年地方の町に引越ししました。
この方が、町内会の役員会で、町を去るに当たって最後のお願いを聞いていただきたいと言って、「役員会はもうちょっとボランティアを大切にしてほしい」と言いました。
彼は役員会という言葉を使いましたが、実は町内会長という意味です。

私も昨年二つの大きな行事にボランティアとして参加しました。
町内会長は行事企画ボランティアと張り合っている印象を受けました。
それでは町内会長は役員達を使って行事を行うかというと、1年交替の当番制の役員は経験知識がないから行事ができない、役員は老人が多いからできないなどの現実的問題があって行っていません。

今年度の町内会長は、最初、町の大きな行事は役員会でやるのが当たり前と言いましたが、行事の企画をやる段になると、役員達は、できないと町内会長に訴えたようです。
すると町内会長は、考えを変えて、役員達に、行事はボランティアにやってもらう、役員はボランティアの企画実行のお手伝いをするだけでいいと言ったそうです。

今年度の町内会長も、大きな行事をボランティアに任せながら、心の中ではボランティアは町内会長の権限をおかすと思うかもしれません。
この思いが、ボランティアに対する感謝心の欠如の原因の一つになっているのかもしれません。

町の大きな行事は、役員、ボランティア、一般の住民が協力して行うと割り切り、誰が企画者になるかは町内会長と行事企画の経験知識が豊富なボランティアの間でよく相談して決めるといいと思います。
町内会長または役員の誰かが企画者になってもいいと思います。
町内会長と行事企画ボランティアが張り合うのはまずいと思います。
ボランティアはボランティア精神で町の行事に協力しています。
町内会長が張り合うべき相手ではありません。

政府破綻に耐える事業や仕事は何かという視点が必要になってきた

経済成長が止まったにもかかわらず、中央にしても地方にしても政府は経済成長時代のやり方で行政を続けているので政府の借金は増える一方です。
この問題を増税で解決しようとすると経済は縮小します。

経済成長ゼロの状態では増税してはいけません。
したがって行政の重点化を行い、重要でない事業やサービスは中止あるいは縮小する必要があります。

困った問題は政府の事業やサービスに依存して生活している人が数分の一の割合でいることです。
この人達に別の収入源を見つけなさいと言っても容易ではありません。

彼らが騒ぐと大きな社会問題になります。
それを避けるためどうしても政府は借金を続けます。

結局、明治維新、第二次世界大戦敗戦・連合軍による占領など、政府が滅びる大事件が起こって政府の借金が消えます。
政府に依存して生活してきた人達は否応なしに収入減を失うことになり、新しい収入源を見つけることを強いられることになります。

したがって現在、野田佳彦内閣がやろうとしている消費税率を上げる方策は失敗に終わると予測します。
仮に税率を上げることができても借金はやみません。
経済は縮小し、やがて政府は破綻します。

この苦難の時代を乗り切るには本当に人々が必要とする事業や仕事をやっていることだと思います。
政府が破綻してもこの種の事業や仕事はなくなりません。
今から自分の事業や仕事が政府破綻に耐えるか検討し、人々が必要とする事業や仕事に変えていくことが大切と思います。

船頭多くして船山に上る

小田原評定、会議をする会議、・・・。

町の防災訓練に関する町内会の防災会議がありましたが、自分の考えが強い町内会長と仕切りたがり屋の防災ボランティアが2人います。
この日の防災会議では企画がまとまらず、自分ではまとめることができないと思ったようで町内会長はこの2人のボランティアに町の防災訓練の企画を任せたそうです。
町内会には防災部長がいますが、自分は雑用係りで、防災訓練を企画していると実感しないと嘆いています。

どんどん設定した防災訓練の日が迫っているのに防災訓練企画書がいまだにできあがっていません。
防災部長が何とかまとめた企画書案とボランティアの1人が出した企画書案はまだ内容に大きな開きがあります。
仕切りたがるくせにもう１人のボランティアは企画書案も出していません。

行事を企画するときは、町内会長は、行事の企画者を明確にし、企画者は実行力ある協力者を集め、実行可能な行事案をつくり、それを関係者の会議にかけ、さらに修正を行い、企画を決定し、実行するようにするといいと思います。
もちろんできるなら町内会長が企画者になってもいいと思います。
企画の仕方は同じと思います。

町内会長あるいは船頭のような言動をする人が実行可能かどうかわからない行事案を会議に出したら出席者は全員評論家になるものです。
批判しても別に責任をとる必要がないからです。
こうして会議は会議をする会議になります。

原発処理処分をやりながら電力事業をやることはむずかしい

原発処理処分は巨額のお金がかかります。
非生産的仕事です。
東京電力が電力事業をやりながら原発処理処分をやろうとすると電気代を大幅に上げなければなりません。
それでは関東の生活や生産が不利になります。

国が東京電力を国有化しても問題解決になりません。
やはり関東の生活や生産は不利になります。

国は電力事業を自由化し、東京電力は持っている発電施設や送電施設を売却し大金をつくることになるでしょう。
そのお金で原発処理処分を行うことになるでしょう。
恐らくそれでもお金は不足すると思います。
やがて東京電力は破綻するでしょう。

国が東京電力から原発だけ引き受け、原発を処理処分する考えがあります。
しかしこれでは東京電力の罪に対する罰が甘すぎて、東京電力の不良あるいは放漫経営が正されないでしょう。
原発がなくても人々は東京電力から不当な電気代を請求される事態が続くでしょう。
したがって人々は国が原発だけ引き受ける甘い処置を許さないでしょう。

もし東京電力が破綻したらすぐ国は原発処理処分機関を設立して放射性物質を管理しなければなりません。
この国の仕事は永遠に続くと思います。
税金で処理処分することになります。
放射性廃棄物の永久保管も国がやらなければなりません。
私達が馬鹿だったため子孫に大変な迷惑をかけることになりました。

東京電力以外の電力会社も同じ運命をたどると思います。
すべての既存電力会社が破綻し、すべての原発の処理処分を国の機関が行うことになるでしょう。
税金で機関を運営するしかないと思います。

放射能を浴びる恐れがあり、この機関で働くことはつらいことです。
原発処理処分に従事する人がいるかどうか心配です。
しかしやらねば人々は放射能汚染で苦しむことになります。
日本では非常に恐ろしいことが起こりつつあります。
無人で処理処分できる機械やロボットの開発は急務です。

沖縄県を平和県にしよう

沖縄県のアメリカ軍施設やアメリカ軍人を大幅に減らす動きが具体化しつつありますが当然のことです。
依然として普天間基地については沖縄県の辺野古に移設すると中央政府は言っていますが、沖縄県は断固反対し続けるべきです。
普天間基地は廃止で問題ありません。

年約5兆円の防衛予算を使って自衛隊が日本を防衛できないなんて中央政府はふざけています。
5兆円と言えば防衛大国の防衛予算です。