総理が真の人々の代表になるには

憲法改正が必要ですが、国民投票で総理を選挙する制度に変えないと日本の民主主義は健全にならないと思います。支持団体のある政党政治家が国会議員に当選し、その国会議員が選ぶ総理では、大半の人々が希望する政治は行われません。自民党支持率は30％ぐらいですが、その他の政党支持率は数％です。国会では自民党が占める議席が60％ぐらいになります。何と総理は国民の30％ぐらいの代表でしかありません。日本では民主主義が実行されているとは言えないと思います。

現在は支持団体に甘えるいい加減な政治家がほとんどだと思います。常日頃、命をかけて政治改善運動を行い、政治改善運動家として有名になれば人々の信用を勝ち取ることができます。石破茂氏とか岸田文雄氏は、自民党政治家として有名ですが、常日頃、命をかけて政治改善運動を行っていません。自民党の中で安住しているだけです。そのため、人々に訴える政策がありません。自民党の中でもあまり信用がありません。立憲民主党代表の枝野幸男氏も常日頃命をかけて政治改善運動を行っていません。立民という小党の代表であることに甘え、労働者のためになっていない形だけの労働組合団体の連合体に甘えています。国民民主党と合体して党員の数を多くしようとしているだけです。

国民投票で総理を選ぶようにすると、もうちょっとまじめに政治家は自分の政策を公表して政治改善運動家らしくなるのではないでしょうか。

 

安倍晋三内閣の政治継続では日本の衰退は止まらない

安倍内閣の政治はまさに保守でした。会社の収益維持に注力したが、従業員の収入改善には消極的でした。金融緩和・財政出動が主な経済政策でしたが、会社の延命、株価維持などには有効でしたが、経済成長は実現しませんでした。従業員の貧困化が進みました。人々の不満をほかに向けさせるため、「積極的平和主義論」（軍事力の拮抗による戦争回避）、「強い国論」を唱え、軍神を祀る靖国神社を精神のよりどころにする方向に国民を誘導したり、憲法第9条の変更を急いだりしました。隣国との対立をやはり国民誘導に上手に使いました。災害に対する町の脆弱性が明白になりましたが、復興に力を注ぎましたが、脆弱性の除去という根本問題に取り組みませんでした。一番の問題点は、海外生産の重視が、技術開発力・生産力の低下を招き、貧困層拡大の原因になっていると気付かず、観光産業、娯楽産業、イベント産業などの枝葉産業で経済成長を実現できると思い込んだことだと思います。

安倍内閣の政治がよかったかのような論調をつくり、菅義偉内閣官房長官が、一番、安倍内閣の政治をよく知っているから次の総理は菅義偉氏という考えが自民党内で、あるいは産業界で強まっていますが、これは亡国論と思います。経済成長せず、貧困層拡大は続くと思います。隣国との関係も複雑なまま、人々は不安から解放されません。町の脆弱性、環境悪化も続き、重苦しい雰囲気が続きます。

安倍総理辞任を、政治改善、産業改善、生活改善、環境改善に活かすことが人々が重視すべきことだと思います。菅氏総理論は愚策と思います。

冷静に根幹産業を守ろう

人々が生きるのに必要な産業は大丈夫機能しています。今非常に苦しいのは観光産業、娯楽産業、スポーツ産業などです。復活させることは容易ではないと思います。まずは、生活困窮者を救済し、機能している産業に回すことだと思います。

銀行、医療産業などが厳しいと思いますが、銀行については合理化は避けられないと思います。医療産業についてはウイル禍は本来医療産業が戦わなければならない災害です。怯えているというのは問題です。ウイルス禍を教訓に近代化をはかってほしいと思います。

いずれにしても根幹産業は機能しているので安倍晋三総理辞任に動揺することなく、無駄な動きは避け、必要な動きは、ウイルスに感染しないように注意しながら続けることがだいじです。供給＞需要を維持することができれば悪性インフレは避けることができると思います。日銀は金融不安を大きくしないよう、冷静に通貨管理をやってほしいと思います。銀行の合理化はいいのですが、通貨不安を人々に与えないようにしてください。人々は、インフレヘッジなどの対策を講じるのはいいのですが、通貨不安を助長するような暴走行為は避けてほしいと思います。新聞、テレビ、ネットは冷静に知恵ある行動をとってください。うそはつかなくていいですが、人々の不安をあおるような情報の流し方はやめてください。

立憲民主党は日本労働組総連合会の支持は役にも立たないことを理解してほしい

神津里季生日本労働組合総連合会会長が、枝野幸男立憲民主党代表に、公約から原発0をはずしてほしいと申し入れたそうです。理由は、労働組合員の中に原発で働いている労働者がいるということです。枝野代表は配慮するような返事をしましたが、神津会長の言うことを聞いていたら立民はさらに支持者を失います。ますます第二自民党と批判されます。

連合は保守で、日本の未来を切り拓く力はないと思います。子孫のことを考えず、自分のことしか考えない連合など労働者のために役立ちません。立民は連合の支持に執着せず、約50％の無党派の要望を吸い上げる真の民主党になってほしいと思います。連合の支持を受けても支持率数％という現実をしっかりと認識すべきです。現在の連合は無力です。

横浜市はカジノ産業への執着を捨て、生産を重視してほしい

ウイルス禍で世界のカジノ産業は顧客を失い、収益性がないそうです。横浜に進出を企画した世界大手のカジノ会社はすべて進出を諦めたそうです。ところが林文子横浜市長はカジノ産業への執着を捨てず、ウイルス禍が去れば何とかなると頑張っています。経済に強いと威張って市長になった林氏です。何とか市の税収を上げる産業を誘致したいと思っているのでしょう。しかし、それがカジノでは発想が貧困すぎです。市には広大な臨界工業用地があります。しかし海外生産のあおりを食らって国際競争力がある元気な工業がありません。そこで工業を諦め、林市長は娯楽産業で行こうと考えたのでしょう。

そろそろ国内生産を重視すべき時が来たと思います。たとえば中国での生産を減らし、中国からの輸入を減らし、国内生産し、中国と生産競争すべき時が来たと思います。横浜国大の学問が国内生産を支える水準を持っていない恐れがあるので、横浜国大の学問水準にメスを入れる必要があると思います。横浜国大が保守でレベルが上がらないなら新たに科学技術大学を建設してもいいと思います。教授は世界から招くといいと思います。新大学建設はカジノよりいいでしょう。

ウイルス禍がなくても、観光産業だ、娯楽産業だ、スポーツ産業だと言っているような政治家では市政はつとまりません。また横浜は東京のベッドタウンという発想でサラリーマン市民の納税で市の運営ができる訳がありません。技術開発と生産を重視する政治家でないと市の税収を上げることは不可能と思います。

皇統の危機

河野太郎防衛大臣が、「次の世代は（秋篠宮ご夫妻の長男の）悠仁（ひさひと）様しかいらっしゃらないので、男系を維持していくのはかなりのリスクがある」と述べ、女系天皇容認を検討すべきだと言っているそうです。

憲法第1条によると、天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基くとあります。また、第2条によると、皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承するとあります。

象徴という意味が難解ですが、主権は国民にありますから、国民は確かに天皇をどうするか検討すべきです。この問題が国民によって十分議論されたら第1条の改正の必要の有無を国会で議論できます。この過程で皇室典範の国民的議論も十分行えば、女系天皇容認論も国会で議論できます。

この問題について心配なことは肝心の天皇や皇室の人々が、自分の人生をどう思っているかということです。皇室の人も人です。人として自由平等に生きる権利があると思います。職業選択の自由があると思います。日本では天皇の存在は日本の伝統文化という考えが強く、国民が皇室の人を縛っている結果になっています。国民の要望だけでなく、皇室の人の自由平等という視点でも国民的議論がなされるといいと思います。皇室の人が望むなら皇室離脱の道を用意することは皇室の人の人権を尊重することになります。皇室の人に自由はないと決めつけるのでは国民は横暴とのそしりを免れません。

自由を認めると皇室が消える恐れがあります。人の自由平等を尊重した結果ならしょうがないと思います。その場合は天皇の歴史をしっかりと記録し、保存することがだいじと思います。

国は人々が生活しやすい国づくりに注力してほしい

現在日本は貧困層が拡大しています。一番わかりやすいのが、庭なし狭小住宅の増加という現象です。戦後で言うと、文化住宅の林立です。当時、これはまずいということで政府も人々も生産に注力して見事に経済成長をとげ、かなり住宅水準が向上しました。

ところが1990年頃、不動産バブルが破裂し、一気に経済が変調し、国は国債をどんどん発行し、金融緩和を行い、不良会社の救済を行ってきました。海外生産を行うと収益性がいいということで海外生産ブームになりました。しかし日本の人々は仕事を失いました。かつて大繁栄した第二次産業から第三次産業に人が流れ込みました。第三次産業は都市部を彩り、都市部は外観は華やかでした。しかし、その裏は過当競争で、労働対価は下がる方向でした。海外生産に投資した会社は、収益が上がることに満足し、収入の減った日本の労働者のことなど気にしませんでした。国は、人々を使ってくれる会社の倒産を防ぐことで失業率が上がることを防ぐことに注力したので、金融緩和・財政出動に力を入れました。

近年の日本の経済政策には新産業政策がありませんでした。頑張ったのは観光産業、娯楽産業、スポーツ産業など枝葉産業でした。これらの産業はよく茂り、一見、日本経済を支えるかに見えました。しかし、日本経済全体はやっと横這い、国の借金残高は増える一方という惨憺たる状態です。貧困層拡大は止まりません。

安倍晋三内閣は、1990年以降、国がやってきた金融緩和・財政出動を、異次元と表現するほど大規模化して経済成長を狙いました。しかし新産業政策がないため、お金を使っただけという結果になりました。

そこへウイルス禍が襲ってきました。直撃を受けたのが観光産業、娯楽産業、スポーツ産業などの国が力を入れてきた枝葉産業でした。今は枝葉はしおれています。枯れるのではないかと言われています。国はGo toキャンぺーを打って、何とか観光産業を助けたいと考えました。よかったという地方もあるようですが、枝葉が元気になったというお話しはありません。多少お金が動いたという結果だったと思います。

近年トランプアメリカ大統領が、中国からの輸入を減らし、国内生産を増やすことに注力しています。これは注目すべき政策と思います。日本も海外生産重視を見直すべきです。会社の収益が上がっても日本の人々が過当競争で低収入に苦しんでいるようでは国は健全ではありません。海外生産ですと間違いなく日本の技術開発力は低下します。日本の生産力の低下は歴然です。技術開発と生産は日本の新産業復活の鍵です。国は、保守の経団連などと相談せず、国内新産業育成に熱心な国内会社や大学とよく相談し、新産業育成計画を作成し、人々が生活しやすい国づくりに注力してほしいと思います。

寿都町の人々は町を永久に放射性廃棄物安全保管で苦悩する町にしてはいけない

日本の人々は、寿都町は放射性廃棄物の町と聞くだけで町の漁業や水産加工業を評価しません。生産性のない、ただ危険なだけの放射性廃棄物永久保管施設で働きたいと思う若い人はいません。寿都町は永遠に危険な町になるでしょう。決して今貧困に負けてはいけません。仮に漁業と水産加工業が消えても美しい自然を残してほしいと思います。その方が寿都町に希望があります。

放射性廃棄物については電力会社原発敷地内で自分が出した放射性廃棄物は自分で永久に安全保管するということで行くしかないと思います。原発‎に投資し、稼動し、儲けた電力会社の責務です。「国が原発をやれと言ったのでやった、国の責務だ」と主張するのは電力会社の責任逃れです。原発をやらないと決定する自由はあったはずです。国が面倒を見ると言った場合でも、国のいい加減さを見抜けなかった電力会社の調査力不足に問題があります。

電力会社は自己責任を甘く考えてはいけません。国が何とかしてくれると思うのは甘すぎます。なお、電力会社が放射性廃棄物永久保管で破綻したら国が責任をもって保管施設を引き継ぎ管理するしか方法はありません。

放射性廃棄物永久安全保管という子々孫々が背負うことになる重荷を少しでも軽くするため、今すぐ原発稼動を止めるべきということを日本の人々は理解してほしいと思います。原発稼動を主張する安倍晋三内閣を総辞職させ、原子力利用中止を決定できない現在の国会議員を入れ替えることは日本のために非常に重要なことです。

感染者が悪いのではない、With coronaなどと言っている国が悪い

新型コロナウイルスに感染すると誹謗されるそうですが、誹謗する人は自分が感染して誹謗されたらどう思うかと考えてほしいものです。日本の問題は、国がウイルス撲滅を真剣に考えないことです。確かに感染確率が高い所に不用心に行って感染したら愚かな行動だと批判されて当然です。しかし、感染者を誹謗することも愚かです。感染者に対しては隔離治療を受けて治ることを祈る配慮が必要です。

国はWith coronaなどと言っています。感染者が出て当たり前です。感染者より、ウイルスに甘い国の方が悪いと思います。

積極的に感染検査を行う体制を組まないと、病院は信用を失い倒産する

2月に新型コロナウイルスが問題になってからすでに半年以上がたつのに、病院はウイルス禍と戦う体制になっていません。国も10兆円以上の大金を国民にばらまいただけで、ウイルス撲滅体制づくりにはお金をかけていません。病院に行くと、患者は感染を疑われて受け付けてもらえないことがあるそうです。病人も病院に行くと感染するのではないかとこわくて病院に行かないようにしています。結果として病院の収益性が下がり、医療産業の縮小という大問題がおこっています。これは大変と、国は病院救済を考えているが、肝心の病院の信用を上げる工夫がないので病院の収益性は上がりません。また国はお金の無駄使いをすることになりそうです。

どうして国は、人々が無料で感染検査を受けることができる体制をつくらないのでしょうか。安倍晋三内閣、あるいは厚労省の行動は不可解です。感染検査体制づくりに10兆円以上かかるなどということはないでしょう。人々は、自分が感染していないとわかれば、不安が半分解消します。感染者が隔離治療を受けることができる体制をつくれば、自分の周りに感染者がいないことになります。さらに不安が解消され、行動の自由度は上がります。感染者は、しっかりした施設、設備、用具、専門医のもとに隔離治療を受けることができれば大いに安心です。これはウイルス禍対策の基本と思います。