現政府がよくなることは夢のまた夢

政府は1000兆円ぐらいの借金をかかえています。
歳入は50兆円ぐらいです。
完全に破綻しています。

人々は鈍感すぎます。
政府は破綻すると考えて対策を講じなくてはなりません。

政府が破綻しても致命的ではありません。
過去、政府の破綻は何度も起こりました。
政府が借金を返すなどということはありません。
貸した人が損します。

最近では1945年大日本帝国政府が破綻しました。
このときどうやって人々が生き延びたか考えると多少参考になります。

大混乱でした。
父は国債を買って持っていたが、紙切れになったと嘆いていました。
旧円を持っていましたが、これも紙切れになりました。

勤めていた織布会社が破綻し、在庫の織布の分配を受けました。
しばらくはこの織布を食べ物と交換して生活しました。
しかし食べ物が不足でした。
そこで空き地を開墾し、麦などの穀物を栽培しました。
借りられる畑も借りました。
サツマイモ、ジャガイモ、トウモロコシ、野菜なども栽培しました。
ニワトリをたくさん飼い、卵をとりました。
卵を産まなくなったニワトリは鶏肉屋に売りました。
一度自分で殺して食べたことがありますが、二度とやりませんでした。
川に行って魚をとりました。
当時は魚がよくとれました。
国連やアメリカが食料支援をしてくれました。
それでも子供の私は栄養失調で病気ばかりしていました。
しかし死にませんでした。

やがて市役所が人材を募集したので父は応募し、幸いにも採用されて地方公務員になりました。
日本の生産が少しずつ改善し、人々の生活もよくなっていきました。

現政府は破綻すると思います。
人々が生きるのに必要とするもの・サービスの提供をやっている人は混乱の時代に比較的強いと思います。

食べ物の確保が一番大事と思います。
食料生産を軽視してはいけないと思います。
自由貿易だ、外国から輸入すればいい、TPPだと政府は言いますが、実質破綻している現政府を信用するのは危険だと思います。
現政府が放射性物質汚染で貴重な国土や海域を不可生産地にすることはとんでもないことだと思います。

福井県は放射性物質の危険性を無視

日本原子力研究開発機構が開発している高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は、従来の原子炉では燃料として使えないウランをプルトニウム燃料に変えることができるということで開発が進められてきたが、非常にむずかしい技術で開発の見通しが立っていません。
機構不信が生じてしまいました。

原子力規制委員会は「もんじゅ」の安全管理に問題があるので機構に安全管理の改善を求めるが、いつまでたっても安全になっていません。
委員会は機構に問題ありとしていますが、実は安全管理が非常にむずかしくて非常に有能な技術者でも手におえないのではないでしょうか。

従来の原発でも放射性物質が増え、その安全管理がむずかしいので原発を廃止して、放射性物質を増やさないことが大事と思います。
ところが「もんじゅ」は燃料として使えないウランを放射性物質であるプルトニウム燃料に変える技術です。
放射性物質であるプルトニウムを生産する技術です。
日本はすでにプルトニウムを50トンぐらい持っており、核兵器を何千発つくる気かと世界から非難されています。
この50トンぐらいすら安全に使い切る見通しは立っていません。
高速増殖炉の開発は中止すべきと思います。

福井県や敦賀市は「もんじゅ」開発続行を主張していますが、放射性物質の危険性について無知です。
原子力推進に協力することで得られるお金や仕事に目が眩み、危険性を無視していると思います。

町の運動場

横浜地下鉄ブルーライン港南中央駅の近くに港南ふれあい公園という運動場があり、15ｍ×20ｍのゲートボール（GB)コートを6面もとれる広さがあります。
そこでこの広場で高頻度で区GB連合のGB教室や大会が開かれます。
今日は午前中2面コートをつくってGB教室の2015年度最後の行事として4,50人が集ってリーグ戦をやっていました。

ところが今日は祝日です。
GBをやる人だけでなく、野球（キャッチボール、打撃）、サッカー（ボールの蹴り合い）などをやる高校生ぐらいまでの若い人が大勢集まってきました。
GBをやっているコートの周辺でもやりますから、野球ボールやサッカーボールが何度もGBコートに転がり込んでいました。
やがてGBが終わって、コートが撤去されると、すぐ野球やサッカーをやる人が広がって、運動場全体が若い人達でいっぱいになりました。

週日でも学校が終わると若い人はこの運動場に来て仲間とスポーツをやっています。

小中高は運動場がありますが、幼稚園は広い運動場を持っていません。
そこで近くの幼稚園はこの運動場でよく運動会をよくやっています。

つまり学校の運動場以外に町に広い運動場があると非常に便利です。

都市部でも今後の町づくりでは広い運動場があって当たり前になるといいと思います。
人口1万人当たり1つの広い運動場があっても取り合いになるほどよく利用されるのではないでしょうか。

横浜は自然災害に強い町になったか

2011.3.11当時、津波被害を受けた人々の中に危険を感じなかった人が大勢いました。
10ｍの津波が来ると聞いても被害を想像することができなかった人がいました。
ちょっと高く見える所へ避難すれば助かると思って避難して結局津波に呑まれた人がたくさん出ました。

2004年、インドネシア、タイ、スリランカなどが受けた恐るべき津波被害についてほとんどの日本人が津波の脅威を映像で見たと思います。
ところが自分の町に津波が来ると聞いても津波の脅威を想像することができなかったようです。
インドネシアなどの津波被害はひとごとでした。

2011.3.11後、横浜市は何か対策を講じたでしょうか。
土建的対策はむずかしかったので、海岸部、川の沿岸部などの低地について被害を予測し、避難方法を考えたと思います。
しかし、真剣に毎年避難訓練をやってきたでしょうか。
自分はどこに逃げるか考えた人はどれくらいいるでしょうか。
本当に津波が来たとき、避難方法を知らない人、被害を想像できない人が大勢出るのではないでしょうか。

地震対策は、構造物の耐震性改善などやってきましたが、未改善の古い構造物、新しい構造物でも工事の手抜きで耐震性がない構造物、構造物ごと崩れる恐れがある丘陵の斜面など無数に混在しています。
大地震では、市や人々は何をやってきたのかと絶句するような被害が出そうです。

理想を言っても現実は何もできないと言って市も人々もつくれるものをつくっています。
これは町づくりではなく、成り行きまかせの町の形成です。
市も人々も、世の中、なるようになると悟っているかのようです。
被害を運命と受け入れているかのようです。

家と家の壁の間隔が1ｍ、庭なし狭小住宅が林立する町、横浜の丘陵は崩れやすいのに斜面の下、斜面、斜面の上を狭小住宅が覆い尽くしている町、小型でも乗用車で入ると、バックして出なければ出られない行き止まりの結構長い道、どうしてこのような町づくりが今も認められるのか、横浜市は不可解な市です。

老人割合が高くても青年会を育てたい

私の町は都市部にあり、人口2000人ぐらいです。
都市部にあるにもかかわらず、最寄りの駅からバスで15分ぐらいかかるため、また商店が充実していないため、次第に老人割合が増え、現在では45％ぐらいになっています。
町内会がありますが、役員に成り手がいません。
そこで1年交代当番制でやっていますが、当番に当たった人は、しょうがない1年間は頑張るというのではなく、役員会議で町の仕事をやりたいくないと合唱しています。
町内会長は、行政や町の人からあれをやってくれ、これをやってくれと言われます。
しかし役員会議で役員が自分の仕事を増やしたくないと合唱するので町内会長は手も足も出ません。

見るに見かねてボランティアが協力していますが、役員はボランティアに感謝しません。
ボランティアがあれこれやるから役員の仕事が増えるとボランティアに反感を持つ人が現れる始末です。
ボランティアも手も足も出せなくなります。
役員の仕事を増やさない範囲でボランティア活動をやるしかありません。
これでは町内会が重要な問題を処理することはできません。

町内会に老人会があります。
かつては老人会は町内会長メーカーと言われており、自治会を支配していました。
今は老人会のような町内会の老人会ですから超老人会です。
町内会長も出せません。
80歳ぐらいの老人ができることは限界があります。
部活動などは衰退する一方です。
かつては40名以上の部員がいた芸術系の部が今月3月をもって消えます。
そのほか10以上の部がありますが、発展性のある部は一つもありません。
どの部も消えそうです。
上部団体の老人会連合会からあれをやってくれこれをやってくれと連絡が来ますが、担当する人がいません。
しょうがないから老人会の幹部が適当に担当してお茶を濁しています。
連合会自身も高齢化して、調査企画実行力がなくなっています。
ご老人の連合会長がひとり元気を振り絞って「元気を出しましょう」と精神論を言っているだけで、新しい対策を考えることができません。

町内会を何とかボランティアが支える構造を考えてきましたが、これも限界があると痛感しています。

私の町で概して機能しているボランティア組織は防災関係です。
30名以上の会員がいますが、10名ぐらいが現役の若い人です。
防災というと若い人も関心を持ってくれるようで組織に入ってくれます。
この10名ぐらいの若い人にできるだけ指導的役割を担当してもらうようにし、青年会的性格を持たせたいと思っています。
町に住んでいる若い人が防災活動を通して町のことに関心をもつようになる雰囲気をつくりたいと思います。

80歳ぐらいの老人ボランティアは指導的役割からは引退してもらうようにしたいと思います。
自分は経験知識があると威張るが実は調査企画実行力がないボランティアが増えています。
このような老人は、元気で、頑固で、口は達者で、若い人が発言するとそれを封じ込めるような動きをするものです。

水素エネルギー社会実現を急いではいけない

水素は燃やすと水になるので、環境上理想的なエネルギーと考える人が多いと思いますが、常温常圧で爆発しやすい気体であり危険です。
東京電力福島第一原発の建屋が３棟破壊したのは建屋に貯まった水素が爆発したからです。

高層住宅はオール電化です。
メタンが多い都市ガスですらガス管で高層住宅に引き込むことが危険だからです。
私の家は戸建ですが、家にガス管で引き込むことに危険を感じ、家をオール電化しました。

発電所で余剰電力が生じた場合、水を電気分解して水素を生産し、発電所敷地内に貯蔵し、同じ敷地内で水素を燃料として火力発電に回す考えなら、比較的水素の安全管理はやりやすいと思います。
しかし家に水素を供給するとか、自動車用燃料として水素を供給する考えは危険ではないかと不安を感じます。

水素関連会社は水素エネルギー社会に熱心になります。
しかし水素の危険性を軽視して実用化を急いではいけないと思います。

原発は放射性物質の危険性を軽視して実用化したため、私達は放射能汚染に苦悩することになりました。

沖縄の人々をアメリカ軍から解放すべき

アメリカ政府も日本政府も在日アメリカ軍普天間飛行場の辺野古への移設計画に執着せず、沖縄県との争いに終止符を打つべきです。
本来平和な島であるべき沖縄が、かつてアメリカに占領されていたというだけでいつまでもアメリカ軍基地が集中しているのは不合理です。
もう沖縄の人々をアメリカ軍から解放すべきです。

どうしてアメリカ政府や日本政府が沖縄の人々の心情を理解できないのか不可解です。
両政府が人権を軽視しているからだと思います。

沖縄県以外の日本の人々は自分の町に新たにアメリカ軍基地ができることを受け入れないでしょう。
沖縄の人々は苦悩し続ければいいという考えは人間性を欠いています。

日本は約5兆円の予算を組んで防衛機能を維持しています。
アメリカ、中国、ロシアを除けば、そのほかの強大国並みの防衛予算です。
自分の国は自分で守るとの考えで自衛隊を維持しています。
在日アメリカ軍基地は減らすということでまったく問題ありません。
普天間飛行場をなくすから辺野古飛行場をつくるというのでは減らしたことになりません。
在日アメリカ軍基地新設はやってはいけません。

普天間飛行場が日本の防衛のために必要という声はアメリカからすら聞えてきません。
外国の脅威に対しては固定的防衛ではなく、機動的防衛が重要だからです。
過去の政府間の決定に執着せず、沖縄の人々の希望をよく聞き、最善策を考えてほしいと思います。

辺野古移設が唯一の方法とアメリカ政府も日本政府も言い続けていますが、「唯一の方法」などと硬直的に考えているようでは機動的防衛などできないでしょう。

構造改革

世界経済減速を受けてG20が国が財政出動、構造改革などを行うことが重要と言いました。

日本について見ますと、1990年頃経済が変調して以来、財政出動をやって来ました。
安倍晋三内閣ができてからは異次元金融緩和もやりました。
しかし日本経済の基調は横這いです。

日本の問題は自民党・公明党など保守政党が政治を担当していることだと思います。
安倍内閣の前は民主党が短い期間政治を担当したことがありますが、民主党は第2自民党でした。
日本は変わらなければならないのに、保守政党は財政出動を行って古い構造を温存しました。
本来消えるべき経済構造（企業、企業団体、経済慣習）が温存されました。
生産性が上がらないのは当然です。

象徴的出来事が経団連の無力化です。
経団連は日本の未来ではなく、傘下の企業の延命を考えています。
政府と協力して日本の未来をつくるという改革的思考ができていません。

人々にも問題があります。
何んとか生活できているからでしょう。
構造改革を望んでいないようです。
金融緩和が善政と思っています。
失業率が低いので喜んでいます。
しかし、生産性が悪いので労働対価は改善しません。

日本で画期的な低燃費車や、挑戦的な電気自動車が開発され、販売されていることは素晴らしいことです。
ところが放射性廃棄物処理処分方法がないのに既存電力会社が原発に執着しているのは悲しいことです。
既存銀行に至っては預金を集め、豪壮なビルを構えているのに融資能力がなく、手数料商売とは情けないことです。
収益性悪化をかくすため大手電機会社が不正経理をやるなどとはどういうことでしょうか。
いわゆる国策会社が保守になっていて未来を読めなくなっています。

日本の構造改革は、古い国と古い経済構造が自滅的に崩壊しないと起らないのかもしれません。