放射能汚染区域のモミの木に生長しない形態変化が観察される

先日東京日本橋に行きましたら大通りで福島県が観光案内をやっていました。
観光資料には「福が満開、福のしま」と書いてありました。
苦労していると思いました。

資料に福島県マップが載っていたので、事故原発周辺はどうなっているか見てみたところ、「帰還困難区域」となっていて色を変えて区域が表示されていました。
この区域は事故原発から北西35ｋｍに及んでいました。
幅は10ｋｍぐらいです。
この区域では居住、農業が不可能とのことです。
この区域内の国道6号は自動車に限り通過できるそうです。

この帰還困難区域（事故原発から3.5ｋｍ、8.5ｋｍ、15ｋｍの3地点）で最近恐ろしいニュースが流れました。
モミの木の幹が途中から伸びない形態変化が確認されたようです。
環境省と放射線医学総合研究所の発表です。

事故原発に近い順に98％、44％、27％の割合で観察されたそうです。
放射線の影響がないと思われる茨城県の調査では形態変化は6％だったそうです。
放射線の影響と言っていいと思います。
チェルノブイリ原発事故でも周辺の針葉樹に同様の形態変化が観察されたと言います。

この帰還困難区域の周辺はどのように考えればいいのでしょうか。
安全とは言えません。
生活するにはそれなりの覚悟がいる区域ではないでしょうか。
放射能汚染による放射線障害が発生する恐れが高い区域ではないでしょうか。

中央政府も福島県も安全を宣伝することに熱心ですが、どうも放射性物質の危険を軽視している印象を受けます。
不幸なことに放射能漏洩は今も止まっていません。
除染も不完全です。
今は放射能汚染の危険を自覚して用心した方がいいと思います。
非科学的な安全神話づくりは危険だと思います。

福島県は生活が苦しいという大問題がありますが、無理をして問題を大きくするともっと苦しくなります。
広島や長崎より放射能汚染ははるかにひどいと思います。
人口減少を大問題と思うより、放射能汚染を大問題と思う健全思考を持ってほしいと思います。

霧が深い

霧が深くて先が見えません。
安倍晋三内閣という山小屋があってそこで人々はどうしようかと考えています。
道はわかるような気がするが、山小屋を後にして歩き出してもし迷ったらどうしようかと考えています。
今は人々は山小屋で動けません。

問題はこの山小屋も安全ではないと感じることです。
御嶽山の山小屋のように、噴火で灰や岩石が降ってくるかもしれません。

非常に判断がむずかしいと思いますが、時を見て山小屋からほかへ避難することが必要と思います。

事故が起こると安全管理に問題があったとわかるというのは困ったこと

24日（月）未明に起ったアメリカ陸軍相模原総合補給廠倉庫爆発事故については相模原市は消防相互援助協約を結んでいましたが、問題の倉庫は「可燃物倉庫」としか市に連絡されておらず、さらに悪いことに現場のアメリカ軍関係者が誰も可燃物が何か把握していなかったことです。
そのためかけつけた市の消防隊は何もできず、火勢が弱まるのを待ち、特に危険物がないのを確認してから消火を始めたのとのことです。

可燃物という表現から判断すると砲弾のような爆発物ではなく、燃料のようなものだったかもしれませんが、現場が保管物を知らなかったということは倉庫が利用されておらず、管理がされていなかったことを暗示しています。
恐らく施設全体の重要性がアメリカ軍にとっても低下しており、何となく利権してアメリカが保持している施設ではないでしょうか。
横浜線（矢部－相模原）に沿って北東側に位置しているが、こんな所にアメリカ陸軍総合補給廠があって何の役に立つのだろうかと思います。
相模原市にとって危険なだけではないでしょうか。

今回の事故をきっかけとして返還を早めるといいと思います。

法改正ではなく、法解釈変更は社会混乱のもと

安倍晋三内閣のように勝手に憲法解釈を変更し、その変更の上に新法をつくっていると人々の法意識が乱れ、法治主義が崩壊します。
安倍内閣は、勝手に憲法解釈を変更したことで大罪を犯しました。

憲法に問題があると言うなら憲法改正が先です。

法治主義が崩壊すると次第に政治は恣意的になります。
次に民主主義が崩壊します。
政府に反対する国民は罰されるようになります。
主権在民から主権在政府になると、家族の平安を思って人々は政府に服従するようになります。

憲法とは政府の横暴から人々を守る機能を持っています。
人々は安倍内閣の危険性を知るべきです。
次の総選挙では法治主義、民主主義を破壊する安倍内閣、自民党・公明党を否定し、法治、民主を重視する政党・政治家に投票すべきです。
この投票行動がとれないと人々は自由を失います。

収益は重要だが、安全を軽視すると失敗しやすい

中国のティエンチン（天津）の倉庫大爆発は東京電力福島第一原発事故と同質です。
会社は収益のため安全を軽視し、安全管理当局も問題を知りながら危険を放置しました。
消防は会社の危険情報を知らされておらず、災害を予測できていませんでした。
防災訓練はできていませんでした。

国も会社も収益を重視し、安全を軽視すると失敗することは知っていると思いますが、人間の弱さと思いますが、事故の恐れは小さいとか、何とかなるとか、手抜き、不法がばれる確率は小さいとか、赤字になると大変とか、どうしても安全より収益を重視するものです。

大半は何んとかなっているのでしょうが、すべて無事ということはありません。
現実は、小事故は無数、ときどき大事故が起こるということだと思います。

原子力規制委員会は、東京電力福島第一原発の事故を受け、原発安全基準を上げましたが、政府が原発稼働の方針を持っていますので、規制を厳しくすることができず、危険がいっぱい残されている状態です。
最大規模の地震、火山の噴火、敵のミサイル攻撃に耐える原発はありません。
どうしても発生するトリチウム（放射性水素）を除去する技術がなく、海や大気に放出しています。
大規模放射能漏洩事故が起こったとき、被曝を避け、安全に避難する方法はありません。
（注）避難計画があっても、被曝を避けることはできません。
原発を稼働すればするほど放射性廃棄物が増えます。
この処理処分方法がありません。

大失敗を予感しながら原発を稼働しているのが政府であり、電力会社です。
自民党・公明党が政治を担当しているかぎり原発廃止になりません。
自民党・公明党は、原発資本の収益を重視し、安全を軽視しています。
（注）危険を予測せず、大事故が起こると、その事故を受けてちょっと安全基準を上げるだけ。

現状では原発廃止を決めることができるのは人々だけです。
人々が次の総選挙で原発反対の政党・政治家に投票しないかぎり、日本は放射能汚染国になり、私達も子孫も永遠に放射線障害に苦します。

日本は革命は必要ない、人々が投票することが必要

大半の人が原発反対、安保法案反対というのに原発は稼働し、安保法案は成立しつつあります。
法治主義、民主主義の日本でどうしてこうなるのでしょうか。

問題は人々にあります。
政治を批判するのに折角の選挙権を活用しない人が半分弱います。
政治に関心があるのかないのかわからないあいまいな態度が自民党・公明党を利しています。

これでは政治を批判しても不利益をこうむるのは自分です。
原発反対、安保法案反対なら素直に自分の価値観で原発反対、安保法案反対の政党・政治家に投票する行動が必要です。

日本は革命不要です。
必要なのは人々が法治主義、民主主義を大切にして選挙権を行使することです。

次の総選挙では人々の民度が問われます。
民意無視の自民党・公明党を放置してはいけません。
公明党については支持母体の創価学会の会員の間に公明党を支持しないという運動が始まったそうです。
良心的な動きと思います。
無党派は、棄権するのではなく、原発反対、安保法案反対の政党・政治家を利用して自分の意見を国会に反映すると考えるべきです。

原発稼働で日本を放射性物質汚染から守ることは不可能です。
放射能漏洩事故は今後も起こると思います。
放射能汚染は一過性ではありません。
除染は容易ではありません。
放射性廃棄物は増える一方ですが、処理処分法がありません。

原発で地球温暖化を防ぐことはできません。
温室効果ガス（炭酸ガス）こそ出しませんが、排熱が非常に多く、海を温めます。

安倍晋三内閣の安保法案で日本の安全を守ることは不可能です。
平和日本は安全と思いますが、集団的自衛権の行使が日本を戦争に巻き込む恐れがあります。
アメリカの戦争が正当防衛か、正義か、もっと検討すべきです。
在日アメリカ軍基地は主としてアメリカのためにあります。
日本の安全に役立っていると言われていますが、日本を危険にしているとも言われています。
これももっと検討すべきです。

軍人の傲慢を忘れてはいけない

1945年の今日、日本が連合軍に降伏して本当によかったと思います。
当時の軍部が本土で決戦すると言っていましたが、そんなことをしたら1000万人以上死んでいたと思います。
戦争を始めた自分の愚かしさ、弱さ、そして戦争の負けを認めることができず、人々を死の道連れにしようとした彼らの傲慢を私達は忘れてはいけません。

戦死者、アメリカの攻撃で死んだ民間人は可哀そうでした。
戦死者については、半数は、戦死ではなく、餓死したと聞いております。
政府は無謀な戦争をやりました。
戦争で台湾も朝鮮半島も樺太も千島列島も、そして満州も失いました。
台湾、朝鮮半島、満州は取り返されて当然と思いますが、樺太、千島列島は取られたと言うべきです。
戦争で死んだ人は、国のために尊い命をささげたというより、自国政府に殺されたと言った方が事実に近いと思います。
日本軍の攻撃で殺された外国の人々も、軍人であれ、民間人であれ、可哀そうでした。

今日、いざとなったら戦争するといきまいている戦争派は戦争について知りません。
仮に正当防衛で戦争に入っても、一番大事なことは死者を出さないこと、増やさないことです。
この冷静な判断は軍人にはできません。
先の戦争で山本五十六という海軍軍人は名将と言われました。
彼は日本は短期戦しかできないと読みましたが、アメリカに裏をかかれ、長期戦に引きずり込まれ、停戦も降伏もできず、飛行機で戦地を移動中、飛行機が撃墜され、落下傘で脱出することもせず、自殺ではないかと思うような死に方をしました。

総理、あるいは内閣は、自分のためでもなく、自分が所属する政党のためでもなく、国策会社のためでもなく、政府のためでもなく、国のためでもなく、人々のために政治や外交を行なわなければならないと思います。
日本がどこかの国に攻撃されると言うなら、攻撃されないように外交に全力を注ぐべきではないでしょうか。
どこかの国が日本を攻撃する理由を調査研究し、その理由を取り除くことに全力を注ぐべきではないでしょうか。
やるべきことをやらず、ただ防衛力強化に注力するなら、間違いなく過大な防衛力を持つことになり、アメリカのように、軍産複合体が政府を動かすことになるでしょう。

世界のどこでもいつでも戦争派は少数

平和派は大多数です。
平和派は自信を持つべきです。
戦争派の情熱的な戦争論に乗せられてはいけません。
第一、平和派が騙されて軍人になって戦争しても死ぬだけで戦力になりません。

平和派はどうやって戦争をしないか工夫努力すべきです。
イラク、シリアなどは戦乱になってしまい、平和を取り戻すことが容易ではありませんが、日本は幸い法治主義と民主主義が機能しています。

ちょっと不安なのは、安倍晋三内閣、自民党・公明党が憲法など法を軽視し、勝手な解釈をして戦争することを考えていることです。
戦争を未然に防ぐためと言いますが、いざとなったら戦争するという体制はだいたい戦争することになります。
武断的になりやすいからです。

勝てないと思えば戦争しません。
戦争しない方法を考えます。

今の日本、法治主義と民主主義を死守することが必要です。
次の総選挙では自民党・公明党ではない、戦争しない方法を追及している政党・政治家に投票しましょう。
戦争派に政権を持たせていたら次第に日本はアメリカのように戦争する国になります。

本当に日本政府は地方を重視しているのか

日本で一番侵略されそうな県は沖縄県と言われています。
その沖縄県がアメリカ軍普天間飛行場も、その機能の辺野古への移設も不要と言います。
侵略される恐れよりも耐えがたい問題が沖縄県の在日アメリカ軍基地にあるのではないでしょうか。
この問題に日本政府がまじめに取り組まないと沖縄県のことを考えているとは言えません。

日本が連合軍の占領から解放された後も沖縄はアメリカに占領されていました。
沖縄が日本に変換された後も沖縄県のアメリカ軍基地は占領時代と同じでした。

はっきり言って日本政府は沖縄県を軽視し続けました。
沖縄県がアメリカ軍基地縮小についてお願いすると日本政府は基地維持の代償として特別交付金を出しました。
産業振興などと言ってたとえば高速道路ができ、出た大量の土砂で沖縄本島の美しい海岸が埋め立てられました。

しかし日本政府のお金で土建をやって沖縄県の土建産業を大きくしても土建産業には永続性がありません。
沖縄の真の観光資源はその自然や伝統文化ですが、在日アメリカ軍基地は全然調和しません。

沖縄県民は、日本政府の都合による開発ではなく、自主的な開発が大切と思うようになりました。
アメリカ軍基地がない、平和で自然の美しい沖縄を取り戻したいと思うようになりました。
他県や外国から資本を導入する場合でも平和産業を希望しています。

日本政府は地方を重視すると言います。
それならば沖縄県の自主的な開発計画を尊重し、それを支援することが大切と思います。

防衛については沖縄県の防衛と日本の防衛を両者で話し合い、納得する所へ防衛システムを修正する工夫努力が必要と思います。

普天間飛行場の問題解決策は辺野古移設しかないなどという訳のわからない上からの断定的な言い方ではなく、普天間飛行場を廃止したら、沖縄の防衛、日本の防衛にどのような問題が生じるか、アメリカとの関係にどのような問題が生じるかと両者で話し合って決めてほしいと思います。

アメリカ政府と日本政府が話し合って決めたから沖縄県には発言の余地はないでは沖縄県を大人扱いしていません。
沖縄県のために日本政府が苦労してアメリカ政府と交渉して決めたことだと恩着せがましく言ったって沖縄県は納得しません。

被曝経験を活かせない安倍晋三総理

日本は1945年に広島、長崎で原爆で被曝を経験し、2011年は福島で原発事故で被曝を経験し、今も広範囲で原発事故由来の微弱放射能を浴び続けています。
日本は放射線で苦しむ運命であるかのようです。

確かに自然界にも微弱放射線があり、体の障害や遺伝子異常の原因の一つになっています。
だからと言ってわざわざ放射線を増やす必要があるでしょうか。
障害や遺伝子異常を増やしてまで原発を稼働しなければならないほど日本はエネルギーに困っているのでしょうか。

太陽発電など新エネルギー技術がどんどん進歩しています。
現実、今は日本は原発を稼働しない状態で経済を運営しています。
別に経済は破滅的ではありません。

長崎の平和記念式典で安倍晋三総理は日本は核兵器のない世界を目標にすると言いました。
2011年に福島で原発で被曝を経験しながら、どうして、核兵器に加えて原発のない世界を目標にすると言えないのでしょうか。
安倍総理は原子力信仰にとりつかれているのでしょうか。
それとも人の命よりお金を大事にする価値観を持っているのでしょうか。

日本で原発新設の動きが止まったので安倍総理は自ら原発を世界に売り歩きました。
東芝、日立、三菱重工などの原発会社は、政府のエネルギー方針に従って人材を投入し、資金を投資して原発を開発してきたのに突然原発新設の動きが止まって困っている、どうしてくれるのかと政府を突き上げたと思います。
安倍総理は責任を感じて原発のトップセールスをやったと思います。

ところが世界は賢いもので、製造者責任を厳しく問います。
原発の故障や事故などによる被害は原発会社が全責任を負えと言います。
総理がトップセールスをやると日本政府に責任が生じます。
最近の安倍総理は原発のトップセールスをやっているようではありません。

しかし、日本の電力会社や原発会社などに責任を感じているようでこれらの会社の収益悪化を気にしています。
政府が原発を推進してきたからです。

この責任感はごもっともですが、電力会社や原発会社より人々の命の方が大切ではないでしょうか。
電力会社や原発会社を助けてもいいですが、原発稼働以外の方法で助けることを考えるべきです。
これができないなら安倍内閣、自民党・公明党は無用と思います。
人々のことを考えていないからです。