原発中毒から立ち直った福島県南相馬市

南相馬市は、東京電力福島第一原発の周辺自治体に交付される電源三法交付金の一つ「原発施設等周辺地域交付金」について、今年度分の約５５００万円の申請を辞退する方針を決めました。
同市は、東北電力の浪江・小高原発建設計画で交付を受けていた電源三法交付金の「電源立地等初期対策交付金」の今年度分約５２００万円について、交付申請をしないことをすでに明らかにしています。
脱原発を決心したようです。

日本にはまだ原発中毒から抜け出ることができない情けない道県があります。
放射能汚染が生じないと原発中毒の恐ろしさがわからないのでしょう。

今福島県は放射能汚染で苦悩しています。
この苦悩は永遠に続くでしょう。
放射性廃棄物の持って行き場がありません。
今政府からは放射性廃棄物保管施設を県内に建設させてほしいと言われています。
恐らく福島第一原発敷地内に建設されるでしょう。
しかしこの施設から放射能が漏洩する恐れは永遠に残ります。

この苦悩は仮に原発事故がなくてもほかの原発道県も避けられません。

原発道県の後輩や子孫は可哀想です。
しかし先輩や先祖の無知を怒るだけでは問題解決になりません。
安全な放射性物質管理技術を開発実用化し、放射性廃棄物を保管していても安全な道県になってほしいと祈ります。

無原発都府県は声を大にして原発の危険性について無知な政府や原発道県を批判しましょう。
愚かな政府や原発道県のため無原発都府県まで放射能汚染を心配しなければならないことは迷惑の一語につきます。

原発賛成の海江田万里氏が総理になることには反対しましょう。
仮に総理になったら、すぐ総理が代ると世界から批判されてもいいから海江田氏を総理の座から引きずり降ろしましょう。

電力については、原発は研究段階に差し戻し、節電と原発以外の発電技術で対応しましょう。

東京は人口を減らすことが最大の地震対策

私は昔東京都中央区で仕事をしていました。
東京都の地震被害予測によると私の会社がある場所は被害が大きく、かつ避難がむずかしいとのことでした。
そこで脱東京を決心しました。

その後東京都は、地震被害が大きいと言いながら、さらに空高く、そしてさらに地下深く、東京を複雑な構造の都市としてきました。
東京都は呆れるほど危険に関し鈍感です。

地方の若い人が地方に仕事がないと言って東京に集まってくることは本当に困ったことです。
東京で大地震が起こったら東京は地獄になるでしょう。
被害が大きすぎて救援は至難です。
都心にありますから中央政府は救援の指揮どころか救援求むと叫び続けるでしょう。
大阪府など地方政府が中央政府の代理をつとめ東京を救援することは容易ではありません。
恐らくハイチのポルトープランスの地震の場合のようにアメリカ政府が救援の主体になるでしょう。

原発周辺の町は原発が危険ですが、東京は東京そのものが危険です。

地方の若い人は東京に来ず、地方で事業や仕事を考えた方がいいと思います。
都民、特に大きな地震被害が予測される地域の都民は脱東京を考えるといいと思います。
命を失っては今の事業も仕事も無価値です。

東京については人口を減らすことが最大の地震対策です。
構造物の耐震化と言っても存在する構造物の大半は古いものでそれが破壊して東京を地獄にすると知るべきです。

北海道は貧乏に負けていないか

小雨の北海道道東野付半島

昔は北海道に水産などの仕事でよく行きました。
今はときどき行きます。
今年は9月に道北に行きます。

夏でも人気(ひとけ）がないのが北海道です。
道東は霧におおわれる期間が長いのですが、人気ない霧の道を町のお祭りの行列が通り過ぎたのを見たときはその物悲しさに胸がジーンとしました。
笛太鼓の音が霧の中に吸収されて消えていき、沈黙の行列のように感じました。
行列の人々まで霧で半透明で消えそうでした。

ところで北海道には北海道電力泊（とまり）原発が札幌の西70ｋｍ弱の海岸にあります。
北海道は経済のため原発を認可しました。
しかし、放射能汚染の恐れがあります。
本当に放射能汚染が起こったら過疎ではすまず生活生産なき島になるでしょう。

東京電力福島第一原発が事故を起こした後も北海道は原発容認です。
北海道は原発の危険性がわかっていません。
わかろうとしません。
原発中毒です。
原発経済が楽なのでしょう。
しかしかつての福島県のような安易な発想では北海道は本当に駄目になるでしょう。

どんぐりの背比べ

民主党は鳩山由紀夫氏も駄目、菅直人氏も駄目、それでは次の代表は有能でしょうか。
深刻な政治問題をどういう方法で解決するかアイデアを持っていない人が総理になりたいという思いだけで民主党の代表になってもまた駄目になる恐れが大きいと思います。
民主党の代表選挙はどんぐりの背比べです。
つまり政治の混乱は続くと予測します。

惰性で何とか社会は動いていますが、貧困層の拡大は深刻です。
政府が駄目でも人々が事業を起こして生き残ることが重要です。
政府が駄目だから事業を起こすことができないなどと言っていると政府と一緒に駄目になると思います。

1945年の敗戦後、人々が、工夫と努力をして無数の事業を起こしたことを忘れてはいけません。
今世界に冠たる日本のオートバイですが、戦後は自転車におもちゃのようなエンジンをつけたものだったことを忘れてはいけません。

政府が駄目な時代は人々が事業をやる精神が必要です。
政府に対し原発を認めるからお金を下さいというような精神ではその町に未来はありません。
東京電力福島第一原発周辺の町のように放射能汚染で苦悩するのが落ちです。

町内会役員は町のボランティア活動をよく知っておくと仕事がやりやすい

ある町内会のことですが、町内会の防災訓練を10月上旬に開催するということで町内会長が8月中旬に防災部の会合を召集しました。
ところが町内会長の心配が別の地域防災拠点の防災訓練に行ってしまい、町内会の防災訓練の話し合いを9月中旬に延期しました。

役員が当番制で今年役員になった人の中から町内会長が選出されていますが、町内会では久しく町内会の防災訓練をやってこなかったため、前例がなく、町内会長は防災訓練もその準備もどのようなものであるか想像できなかったようです。

驚いた防災部長は、急遽町の防災ボランティアの協力を得て企画案を作成し、町内会長、さらには町内会役員会の承認をえる形で準備を進め、町内会長が設定した9月中旬の会議は最後の詰めに使うことにしました。

8月中旬の会合の2日後には防災訓練計画案ができ、防災部長はその案を町内会長に提出しました。
すると町内会長は防災部長の迅速な行動を喜んだそうです。

当番制でも町内会役員は役員の権限意識を持ち、ボランティアが町内会活動に介入することを嫌う感情が働く場合があります。
しかし町内会の大きな行事となると役員だけでは企画実行は困難です。
町内会役員は町のボランティアの活動について情報を収集し、行事企画のときは積極的にボランティアの協力を求めることが大切です。

水冷

昨日横浜ですが、私の家で室温35.0℃を記録しました。
今夏最高です。

この蒸し暑さで元気なのが薮蚊です。
家の周りにはどこにも水たまりはないと思うのですが庭にはいっぱい薮蚊がいます。
どこかに人が気付かない水がたまる構造のものがあり、そこに水がたまっていてぼうふらが育っているようです。

羽化した蚊は血を求めて家の近くの草木の中に飛んできて潜むのでしょう。
自分の家の周りを整理する程度では到底薮蚊を減らすことはできないようです。

家の玄関の脇に草むらがありますが、そこにはたくさんの薮蚊が潜んでいて私が玄関を開けて外に出るとすぐ私の周りを飛び回ります。
私が庭を歩くとついてきます。
家に入ると一緒に家に入ってきます。

薄手の衣類は衣類が肌に密着した状態になると薮蚊は衣類の上からどんどん刺します。

暑さと薮蚊に悩まされる夏ですが、後1か月ぐらいの辛抱でしょう。
今のところ冷房なしで何とかやっています。
しかし頭は空冷では耐えがたいので頭の上に濡れタオルを置いて水冷にしています。

どんな安全対策をしても既存原発はすべて危険

8月4日全国原子力発電所所在市町村協議会総会が開かれました。
そこで東京電力福島第一原発事故の早期収束、原発の安全対策が主要議題になったそうです。
海江田万里経済産業相が来たので出席者は口々に国に対し不満を訴えたそうです。
しかし誰一人自分が原発の危険性に無知であったと反省した人はいなかったようです。

国が安全対策を考え、電力会社がその考えを実行すれば市町村は喜んで原発運転を肯定するのでしょう。
そして市町村に莫大なお金が落ちることを期待しているのでしょう。

第二の原発事故、広域放射能汚染が起こると予感します。
国、県も情けないのですが、市町村も本当に情けないと思います。

国が考える安全対策をしても既存の原発は危険だということを原発市町村は早く悟るべきです。
最悪の事故が起こった場合、原発敷地をこえ、1県、さらには複数県、放射能汚染を起こすような原発は危険すぎます。
放射能は市町村が期待するほど早期に消えません。
汚染地域は人が生活、生産するのに不安があります。
除洗が必要ですが簡単な作業ではありません。
集めた放射性物質をどこへ保管するかも難問です。

市町村はもっとまじめに既存原発の危険性を勉強すべきです。
原発事故が起こらないことにかけて政治を行うのは無責任です。

地方政府はやるべきことをやりながら地方分権を求める責任感がほしい

たとえば横浜市は、県と政令市の二重行政を改め、地方分権を強化したいと言います。
地方分権がないから横浜市は状態が悪いと言っているような感じがします。

地方分権強化は賛成です。
しかし横浜市がいい政治を行おうとしているか疑問です。
自分で工夫努力しない横浜市が権限委譲を受けてもいい政治をやらないでしょう。

町の大半の人が住環境改善を求めて横浜市に地区計画を求めても横浜市はなかなか地区計画を認めません。
一部の土地所有者や不動産会社の主張を尊重して大半の人々の町づくり願望にブレーキをかけています。
住環境改善は人々のため横浜市が行うべきことではないでしょうか。
今でもできることをやらず何が地方分権でしょうか。

防災がらみで横浜市は地方分権強化を求めていますが、防災力改善は今だって横浜市にできることです。
危険な丘陵斜面の上、途中、下、川の近くの低地、埋立地などの宅地開発、隣の家と1ｍしか間隔がない延焼に弱い狭小住宅の建築などを防げるのに防がず、地方分権がないから防災力が上がらないなどと言うのは無責任なことです。

人々の養育、教育、文化、医療、介護関連の市政が貧困ですが、地方分権がないから貧困なのでしょうか。
大借金を残した港地区への巨額な土建投資やイベント投資は横浜市がやったことではないでしょうか。

やるべきことをやりながら地方分権を求める。
これが横浜市のやるべきことだと思います。

政治を改善するには

無党派70％、自民党15％、民主党10％、その他政党合わせて5％。

これは最近の政党支持率のおおまかな数字です。
日本にはまともな政党がないことを示しています。
ところが政党に所属する国会議員は誰もこのことを問題にしません。
国会議員の地位は安泰と思って国会で政争に終始しています。

人々はどうすべきでしょうか。
二大政党論は空論です。
民主党は駄目だから自民党に戻す。
愚論です。

次の選挙では政治家に投票する1票は行使し、政党に投票する1票は棄権するといいと思います。
政治家は、政党、無所属関係なくその人自身の政策で選ぶべきです。
たとえば原発廃止を最重要視する人は原発反対政治家にしか投票しないというような投票行動をとるといいと思います。

前回衆議院選挙では無党派は、「自民党は腐敗した、政治を変えたい」ということで民主党を選びました。
しかし政治家を選んでいないため民主党国会議員は烏合の衆でした。
政府の無駄使いはやまず、変化に対応する弾力性なく、民主党の自民党化が生じ、あっという間に民主党は腐敗しました。

現在の政治家はアメリカ政府のことを考えたり、政治献金する人のことを考えたりして政治をやっています。
人々のことは考えません。
したがって人々が納得する政治を行いません。

政治を改善するには人々がまじめに政治を考えまじめに投票すべきです。
特に無党派がまじめに行動すべきです。
人々のことを考えないと落選すると思えば政治家は多少まじめに政治を考えるようになるでしょう。
政治がアメリカ政府や政治献金する人に牛耳られている現状を放置していてはいけません。