感染拡大防止対策が非常に重要

最新のWHOの発表によると新型コロナウイルスは感染性が非常に高いとのことです。インフルエンザウイルスより用心が必要ということだと思います。風邪をひいたかなと思う人は、外出せず、人と会わず、家で静養して様子を見ることがだいじです。これぐらいは大丈夫だと思って外出して人と接触・接近すると問題のウイルスをうつしてしまう恐れがあります。最近では予想外の感染がおこっています。自分は大丈夫ではないことがあります。

 

人と接触・接近がおこりうる場所に行く予定が入っている場合は苦慮すると思いますが、距離を保つ、静かに話すなどの工夫が必要と思います。重要ではない予定はキャンセルした方がいいと思います。

 

そこまでしなくてもと思うことが多いと思いますが、感染拡大の動きを止めないと事態は悪化すると知るべきです。まずは感染拡大の動きを止めることが肝心と思います。弱い経済が長引くよりは、短くて済む方が損害は極小となります。

 

専門家の個人的な意見の段階ですが、春になっても夏になっても感染するような強いウイルスではないかとのお話しもあります。恐怖で動くのではなく、冷静な判断による感染防止対策が非常に重要です。

世界交流が普通の現代では伝染病は世界に広まる

病原性ウイルス・細菌に地域性がある場合は世界に広まることはないが、今回の新型コロナウイルスは地域性がないようです。すでに日本では感染経路を把握できない感染が増え始めているようです。政府は感染拡大を防ぐため、他人との接触・接近をできるだけ減らす工夫をしてほしいと言っています。人々が生きるために必要な活動で人と接触・接近する必要があることが多いので、接触・接近を減らすことは容易ではありませんが、職場、学級などで感染者が発生した場合、職場、学級などを一定期間閉鎖し、非感染者は自宅で仕事、勉強などをする、感染者は病院に行くことがだいじとなります。

 

聞くところによると病院体制が不備で軽い症状の人は自宅療養してほしいと政府は言っているようですが、これは熱、咳などがある人にとって不安なことだと思います。病院は感染者を受け入れる体制整備を真剣にやってほしいと思います。

 

病院で感染することが増えると思います。軽い病気は自宅療養がだいじと思います。病院以外の場所でも外出したら、外出先でもうがい、手洗いなおどを行うこと、マスク、手袋をすること、マスク、手袋の処置を誤らないこと、指で目、鼻、口などに触れないことがだいじと思います。

恐怖や不安は体調を崩す原因になります。十分な栄養、睡眠、適度な運動、そして必要な対策を講じて、概して平安でいることが望ましいと思います。

 

国内で感染者が出た場合、感染場所が不明だと、感染場所はもちろん、感染者のいる場所も公表されていません。感染者のいる地域でパニックがおこったり、感染者やその家族が不当な扱いを受けることになる恐れを心配しているからでしょう。確かに不必要な混乱がおこることは大問題ですが、正確な情報は適切な対応をとるために重要です。感染者発生の情報に怯えない体制と知識が重要と思います。

 

世界のことですが、新型コロナウイルスの感染情況について情報を流していない国があります。本当は死者が出ているのに死因を公表していない国があります。感染症で死ぬ人が多発している衛生未発達の国です。このような国については観光旅行は要注意です。

近年の狭小住宅の増加は日本貧困化の証拠

都市部でも1990年以前は地方政府にも人々にも美しい町づくり意欲がありましたが、経済が横這いになってからは美しい町をつくろうという意欲が地方政府からも人々からも消え、狭小住宅が林立するようになりました。地方政府は不動産業者の乱開発を容認してきました。戦後の文化住宅という名の狭小住宅林立と同じ状況が展開しています。住んでみるとわかりますが、狭苦しくて到底快適な住宅とは言えません。

 

そんな住宅をつくらなければ人々は生活できなかったかというとそんなことはないと思います。経済成長という夢がしぼんだため地方政府も人々も委縮し、住宅ロマンも町ロマンも消えてしまいました。地方政府は美しい町づくりより、不動産が動くことによる税金の増加を重視したと思います。

 

人口減少、老人割合増加です。当分経済成長の予測が立ちません。今後数十年は住宅密集状態が続くでしょう。一方で空き家が増えるでしょう。苦しい時代です。しかし、その後は、狭小住宅密集地も宅地の統合がおこって美しい町づくりの時代が来ると思います。

NHK放送受信可能機器を持っている人はNHK受信料を払えというのは不合理

NHK放送は公共放送だからNHK受信料は一種の税金という考えがありますが、受信可能機器を持っていない人は払わなくていいことになっています。一種の‌税金とは言えません。見ることができない人は払わなくてもいいという考えです。ところが見なくても見ることができる機器をもっていたら払えと言うので不条理です。

 

NHK放送は公共放送でしょうか。公共放送にしては民放がやればいいような娯楽番組などにお金をかけすぎです。受信料制度で儲かりすぎるので娯楽番組にお金をかけているのだと思います。民放との住み分けをまじめに考えるなら大幅に受信料を下げることが可能です。恐らく普通の税金でNHKを運営でき、わざわざ別途受信料をとる必要はないと思います。

 

今はNHK放送を見なくても生活・事業・仕事にまったく困らないという人が非常に多くいます。何か情報知識がほしいときNHK放送を見る人はいないと思います。なぜならNHKは情報知識がほしい人に情報検索できるような仕組みを設けていません。たまたま見たい内容の番組を放送していて見ることができるか、録画できれば多少の情報収集をすることができる程度です。しかし、NHKが一方的に放送しているだけですから自分が知りたいことを知ることはまず不可能です。このような情報にお金を払いたいと思う人は少ないと思います。（注）学校教育に代わるか補うような教育番組は学習者が求める知識を供給しているので学習者はお金を払うと思います。

 

NHK放送受信可能機器はNHKのためだけの機器ではありません。NHKを見ない人でも別の目的で持っていることが多いと思います。NHK放送受信可能機器を持っていたら受信料を払えというのは不条理です。

 

昔、テレビ放送開発に注力したNHKが初めてテレビ放送を開始した時代は、NHKを支えるため、受信料制度に意味がありました。しかし、多くの民放が参加し、放送技術関連会社も増えた今、昔のままの受信料制度を維持し、儲かりすぎて娯楽番組などに多くのお金を使っているのは不法と思います。

 

NHK放送を見る人だけが払うような受信料制度に改めるか、番組を合理化し、税金で運営するか、どちらかにすべきです。イギリスはその方向でBBC放送受信料制度を改めるそうです。当然の方向と思います。不法、不合理、不条理は放置していてはいけません。

町内会館は非常に重要な町の施設

地方にある私の故郷の、ある村社会に住む友人が、村の神社を維持するため20万円寄付したと手紙に書いてきました。今私が住む大手不動産会社が開発した大規模宅地造成地の横浜の町で町内会が町内会館を改築するために寄付を募ったら住民は20万円ぐらい喜んで寄付してくれるでしょうか。

 

歴史のある村社会が神社を維持していることは横浜でも珍しいことではありません。私の町の近くにも昔からの村社会があって神社を維持しています。大きな神社ではありませんが、現在も維持されています。この村社会にもどんどん新しい人が住むようになっているので神社の維持がむずかしくなるのではないかと思います。

 

新しい町の中心的施設は神社ではなく町内会館と思いますが、現代人はこの町内会館を維持するため当然のように20万円ぐらい寄付するようになるでしょうか。町内会館の政治的重要性を考えると行政に建設義務があると考えてもいいのですが、町の住民も20万円ぐらいは寄付して、町の人々が楽しく利用できる町内会館をつくることが望ましいと思います。

安倍晋三総理など無知な政治家が新型コロナウイルス対策をやってきた

やっと安倍内閣は対策の誤りに気付き、専門家会議を設けることにしたそうです。独裁主義の中国も対策に失敗していますが、民主主義の日本も失敗しています。どうも民主主義だからいいとは言えないようです。民主主義でも安倍総理が威張り、ほかの閣僚や国家公務員が安倍総理に忖度しているようでは、民主主義は作動しません。政治家は威張らず、無知な分野は専門家の助けを借りる姿勢が必要です。

横浜港におけるクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス感染拡大防止対策は失敗

誰が今回の対策の最高責任者だったのかよくわからないのですが、結果的に異常に大勢の人が新型コロナウイルスに感染したことから判断して対策は失敗でした。船内集団感染がおこってしまいました。クルーズ企画会社はまったく対策を考えていなかったのでしょうか。日本にはクルーズ船における感染拡大対策に関する知識を持った専門家がいなかったのでしょうか。国連世界保健機関(WHO)にも日本に指示できる専門家がいなかったのでしょうか。イタリアはクルーズ船における感染拡大を防いだというお話しがありますが本当でしょうか。今回の失敗を深く反省して、クルーズ船で感染症が発生した場合の対策に関する知識を高めてほしいと思います。クルーズ企画会社も船内で感染拡大がおこるとの前提で対策を考えておくべきです。知識がない会社はクルーズ企画などしてはいけないと思います。

なお、新型コロナウイルスについては無知な政治家が恐怖におののいてしまい、冷静な判断ができなくなり、専門家の知識を活かせなかったとの意見もあります。

寄港を拒絶されるクルーズ船

ダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗組員の中に新型コロナウイルス感染者が多数いたことからほかのクルーズ船にも感染者がいるのではないかとこわがられ、クルーズ船来航を拒否する動きがいろいろな国に出ているようです。通常の連絡船と異なり、船内に同じ人が群れている期間が長いので船内集団感染がおこりやすいとこわがられているのでしょう。

 

今クルーズ船に乗っていて船に閉じ込められることになった人は苦しい経験をすることになります。クルーズ企画会社は乗客・乗組員を助けるためどのような手配をすることになるのでしょうか。2週間ぐらい洋上にあって発症者が出るか出ないか確認するとして、もし発症者が出たらどうするのでしょうか。

 

新型コロナウイルスは対策がまだよくわからないため社会大混乱の原因になっています。試行錯誤になってもいいから国連世界保健機関（WHO)が指示を出し、各国が協力するという形で取り組み、各国独自の取り組みも認め、WHO指示を改善するということでいいのではないでしょうか。各国は、自国民を重視するあまり、外国人差別になってはいけません。

どうして人々は自分や子孫が苦しむことになる原子力利用に執着するのか

新型コロナウイルスが発生し、肺炎になって中には死ぬ人が出ていると言って、世界中の人が大騒ぎするのに、原子力利用で人が病気になったり、死んだりすることは大騒ぎしません。少数の人の病気や死を問題にして原子力利用の利便性を否定するのは損という計算が働いています。旅客機が事故をおこして乗客が死んだりしますが、旅客機事故による死亡の恐れが小さい、利用しない方が損という計算が働いているのと同じです。

 

しかし、原子力利用は、放射性物質・廃棄物が年々増え、安全管理の努力にも関わらず、地球上に拡散しており、物質が食料に含まれ、人が微量汚染食料を食べることにより、体内に物質を蓄積し、物質の周辺の遺伝子を放射線で破壊し、組織の病気、突然変異の恐れを高めます。一度地球上に拡散した放射性物質を除去することは不可能です。つまり地球上に増え続ける放射性物質は、気付かない間に永遠に人類を苦しめる、とりかえしのつかない危険になります。旅客機事故による死亡とは全然危険の種類が違います。

 

要するに人々は未来を予測しないから、現在の原子力の利便性に頭が行き、未来に苦しむことになります。原子力利用については、人類は放射性物質・廃棄物の永久安全管理技術を今持っているかと考えるといいと思います。ない場合は、利用を中止し、永久安全管理技術の完成を待つのが正しい判断です。

 

なお、原子力利用は地球面や大気を温めるだけということも大問題です。大気中の炭酸ガス・メタンガス(温室効果ガス）が増えつつある状態で、地球面や大気に熱を加えることは地球温暖化を加速します。

超大型客船の船内感染の実態を調べた方がいい

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスでは、毎日新型コロナウイルス感染者数が増えているようですが、過去感染したのか、今感染しているのかわかりません。船内客室などに隔離されているとのことですが、これで感染防止になっているのかわかりません。消毒などは行われたでしょうか。空調システムで伝染することはないでしょうか。専門家が派遣されたそうですが、約3700人と非常に多くの人が乗っているので、陸の安全施設に隔離することが容易ではなく、そのまま船の客室などを隔離に利用していると思いますが、超大型客船とはいえ、群れているのと同じ状態なのでしょうか。現状で船内感染が進行中なら船内客室などに隔離する方法はよくないということになります。