民族混合社会は争いの原因になりやすい

文化が異なるとどうしても差別が生じ、双方に憎しみの感情が高まり、争いが激化します。アゼルバイジャンの中にナゴルノ・カラバフ地方があってここはアルメニア系住民が多いため、アルメニア系住民はアルメニアに帰属することを望み、アルメニアはこの地方を併合したいと思うが、アゼルバイジャンは、国土縮小に反対です。すでに30年にわたってアゼルバイジャンとアルメニアは国土争いをやっています。現在激しい戦闘が行われているそうです。

民族が混合していても平安であることが理想ですが、現実はむずかしいと理解すべきです。日本政府は、労働力が足りないと安易に外国人労働者を導入すると言いますが、国の経済重視で平安軽視です。民族混合社会をつくると、人々だけでなく、地方政府も苦労することを予測していません。

いろいろな世界事情で人道的に外国人を受け入れなければならないことがありますが、労働力不足については安易に外国人労働者を導入するのではなく、省力化と、産業の重点化で対処するのが正解と思います。日本の場合は1億3000万人の人口は多すぎます。食料不安が大きいと思います。約1/4の人々が、水害を受けやすい危険な地域に住まなくてはならないそうです。これも人口が多すぎることを証明しています。日本は5000万人ぐらいが適切です。国の経済力ではなく、一人当たりの経済力を重視するような経済政策の方がいいと思います。

菅義偉内閣は放射性物質の危険性について理解できていない

東京電力福島第一原発（事故原発）を視察した菅義偉総理は、水で希釈した放射性水素を含む汚染水を見せられ、原発の人から飲めると言われて、感心し、風評被害をなくさなければならないと言ったそうです。放射性物質の危険性がわかっていません。早晩、海に捨てるか、蒸発させて大気中に拡散させるでしょう。

原発敷地内に貯まった大量の汚染水については、自然界に捨てないで、いまだ除去できないでいる炉内あるいは炉の下に残っていると思われる燃料棒のデブリや、プールに保存している使用済み燃料棒の冷却に循環使用すれば、新しい水を使って汚染水を増やすようなことをやめることができると思います。自然を放射性物質で汚染しないという信念を欠いているため、放射性物質を原発敷地内に閉じ込める工夫努力が足りないと思います。

今地球環境改善が重要な課題になっています。国連、さらには世界から石炭火力の利用を続ける日本が厳しく批判されています。石炭以外の炭素系燃料についても積極的に消費を減らすことが求められています。この問題に対応するため菅内閣は原発の再稼動を重視しているようです。しかし、原発稼動は放射性廃棄物を増やします。この放射性廃棄物の処理処分技術がありません。地下深く埋めるアイデアがありますが、その安全性、永久安全保管の実行の可能性の検証ができていません。埋めると言っても、単純に埋めるだけではありません。頑丈な地下室をつくってその中に保管し、子孫が保管状態を定期的に調べ、洩れの危険が生じれば対策を講じなければなりません。子孫のいったい誰がこのような仕事をやりたいと思うでしょうか。先祖の無責任に腹が立つだけでしょう。

原子力に依存してはいけません。核融合なら安全という考えがありますがうそです。中性子が炉壁などに当たって放射化するためやはり大量の放射性廃棄物が出ます。そもそも原子力利用は、地球上に新たに熱源を設けることになります。地球温暖化の原因になります。

地球上に来る太陽光などの自然エネルギーは自然現象です。自然エネルギーを利用して発電しても水素を生産しても、地球上のエネルギー収支はバランスしています。自然エネルギーはエネルギー供給に波が生じるという問題についてはエネルギー貯蔵技術で対応できます。現在は、自然エネルギーを水素に変え、水素として貯蔵輸送使用することが一番現実的です。

日本はまずは省エネルギーに全力を注ぎ、その間、自然エネルギー利用技術開発を行うことが最善です。いまだに日本は都市ガスを各家庭に供給していますが、これは省エネルギーになっていません。炭素系燃料は発電に回し、電力を各家庭に供給した方が省エネルギーになります。政府も人々も省エネルギーに熱心ではないと思います。炭素系燃料消費を減らすことは現代の常識と思いますが、政府も人々も省エネルギーに無関心です。

ウイルス禍は大問題ですが、結果、省エネルギーになっているので複雑な気持ちです。ウイルス禍の渦中、人々は、生きるのに必要なもの・サービスの提供事業・仕事は必死に維持しています。これが根幹産業です。しかし、必要度の低い行動を抑制し、感染拡大を防いでいます。これが枝葉産業です。枝葉産業分野が消費するエネルギーも非常に多いのですが、今は消費量が大幅に下がっており、結果、省エネルギーになっています。

町の行事の企画実行では町のボランティア育成が重要

1年交代当番制で住民が班長・役員になる町内会において町の行事などを役員会が主導すると言ったら、班長・役員は「できないと言い、やらない」町内会になることは当然のことです。経験知識がない班長・役員が、町の行事を企画実行することは容易ではありません。1年たっても町の行事が理解できないでしょう。前年度の班長・役員が協力する体制にしても、前年度の班長・役員は、班長・役員でなくなることで負担から解放される訳ですから、積極的に協力する人はほとんどいません。義務として協力してくれても、その経験知識は乏しく、今年度の班長・役員は、前年度の班長・役員のいい加減さに腹が立ち、負担をより大きく感じてしまうことが多いと思います。

町の行事は町のボランティアを起用し、育成し、経験知識を積んでもらい、班長・役員と町のボランティアが役割分担して実行するのが一番永続性があると思います。一般住民にもその都度ボランティア募集で何らかの役割を分担してもらうと町の行事が町の行事らしくなると思います。

今年はウイルス禍で町の行事はほとんど中止でしょう。来年度の行事の企画実行に問題が生じる町内会があると思います。町のボランティアの経験知識がしっかりしており、機能すればあまり心配はありません。役員会が主導などと言っていると班長・役員が経験知識乏しく負担に苦しむ恐れがあります。町の行事を「やらない」町内会になる恐れがあります。

なお、町のボランティアが町の行事を主導すると、権限をおかしたと言って役員会が怒る場合がありますが、班長・役員も改善点に気付いたら自由に提案し、討論する班長・役員と町のボランティアからなる行事実行員会を設けるといいと思います。しかし、委員会で、提案が通らなかったと言って班長・役員が委員会軽視になる場合があります。こうなると町の行事の実行はむずかしくなります。町の行事の企画実行も、順調、不調の波があると思います。

1か月の東京オリンピックより一生の自分の事業・仕事

現在は日本も、東アジアも、世界も混沌としています。自分の一生を考えるべき重要な時だと思います。政府、東京都、JOCなどが大イベントとして騒いでいる東京オリンピックに心を奪われていていい時ではありません。自分の事業・仕事をよく考えるべき時です。事業・仕事の見直し、企画を行うべき時です。特に若い人々は厳しい時代を生き抜くことを自覚すべきと思います。

残念ながらどう転んでも東京オリンピックは新時代の幕開けイベントにはなりません。骨折り損のくたびれ儲けになる恐れが大きいと思います。ウイルス禍の中、無理してやって苦労したという思い出だけを残すと思います。東京オリンピックなしで新時代を切り拓く決意が必要と思います。

印鑑無用は賛成

民間では印鑑無用はどんどん進んでいます。政府の中ではまだ印鑑が多用されているようです。管理者の仕事は印鑑を押すことだそうです。印鑑無用は賛成です。しかし個人的に印鑑を押したい場合もあるので印鑑利用は自由ということでいいと思います。印鑑代わりのサインはどうなるでしょうか。サインもどんどん無用になる方向です。

印鑑を使用する慣習は重要文書で今も続いています。デジタル化は非常に面倒な作業になると思います。誤りも多発すると思います。政府だけでなく、人々も面倒なことを強いられます。個人番号という制度すら普及しない現実があります。デジタル化は簡単ではありません。いろいろな番号が増え、管理が面倒です。焦らず着実に進めてほしいと思います。

人々がデジタル技術に慣れること、人々にとって簡単だが安全であることが重要と思います。人々の側から見て、いろいろな方法があって複雑というのは普及の障害になります。

水素燃料航空機は有望

高速移動となるとやはり航空機がいいのですが、炭素系燃料を使うと、炭酸ガスが大量に発生し、その温室効果のせいで地球温暖化が進みます。地上に降り注ぐ太陽エネルギーを利用して水素を生産し、その水素を燃料とするなら、水が生じるだけですから地球環境保全に有効です。既存の炭酸ガスは、草木やサンゴなどに吸収され、少しずつ減らすことが可能になります。地球環境は改善します。

ヨーロッパの航空機メーカーエアバスが2035年までに水素燃料旅客機を開発すると発表したことは他の航空機メーカーに対する刺激になると思います。

日本の航空機メーカーは、自動車メーカーと違って技術開発が遅れ、自動車メーカーのホンダが小型ジェット旅客機の開発でちょっと頑張っている程度です。今から炭素系燃料航空機を開発しても将来性はないと思います。日本でも水素社会をつくろうという考えが強く、関連技術開発を続けており、水素燃料自動車開発などは頑張っていると思います。この勢いで水素燃料航空機を開発すると、アメリカやヨーロッパと同じスタートラインから開発競争を始めることができると思います。

水素生産は日本では不利と思いますが、日本企業が投資して外国の適地で生産することはできます。太陽エネルギー利用水素生産技術は外国に負けない意気込みで取り組んでほしいと思います。

なお、原子力利用水素生産技術は、放射性廃棄物処理処分で子孫が永久に苦悩することになるので利用してはいけません。

高速移動技術であるリニア新幹線は、採算性が抜群というお話を聞いたことがありません。反対にないという意見をよく聞きます。パイプのような空気のつまったトンネルの中をシリンダー状の列車が500km/hで走ります。エネルギー消費が多いのではないでしょうか。コイルの超伝導を維持するには冷却技術で極低温を維持する必要があります。このコストも大きいと思います。トンネルや車体の建設維持コストは莫大ではないでしょうか。運賃が非常に高くなるのではないでしょうか。東京-名古屋間だけでも今の調子では2030年までに完成は無理ではないでしょうか。トンネル構造の技術評価が甘く、難問続出です。どうもリニア新幹線は「列車」の速度を競っているだけという感じがします。今後は人口減少でリニア新幹線利用者はそれほど多くないと思います。列車は減らせても鉄道網は減らせません。その維持管理コストが運賃にはねかえってきます。下手をすると、建設したトンネルは、リニア新幹線用には利用されず、核戦争になった場合の地下シェルターにしか役立たないかもしれません。水素燃料航空機の方が既存の空港を利用できるので採算性がいいのではないでしょうか。機体の構造も現在のジェット機とだいたい同じです。旅客機の搭乗手続きを新幹線並みに簡単にすれば水素燃料航空機の方がはるかに便利な高速移動手段になりそうです。

安易に外国人労働者を導入してはいけない

文化が異なる人の混合社会はどうしても対立がおこります。日本は、よく労働者不足を問題にし、外国人労働者を導入すると言いますが、かつてアメリカが黒人奴隷を買い入れたのとどこか似ています。外国人労働者は、労働対価が低くてすむから導入するということですから、そこにすでに差別が生じています。日本人と外国人が対立する恐れが大きくなります。安易に外国人労働者を導入すると考えず、事業・仕事の合理化近代化をはかり、日本人に働いてもらえる労働対価、労働環境を整えることがだいじです。

外国人労働者は日本人社会には順応しません。どうしても外国人町を形成します。日本人の方が逃げ出します。異文化の町ができます。地方でも都市部でも同じことがおこります。

地方は、地方の産業を重要な産業と位置づけ、業者に協力し、産業の合理化近代化を行うべきです。特に省力化は重大な課題と思います。労働対価、労働環境を改善し、都市部に集中している若い男女を呼び戻す工夫努力が必要です。生活・社会水準に留意し、若い人々の願望に対応する工夫努力が必要です。地方だから何でも貧弱でいいと考えるのではなく、生活・生産に必要なもの・サービスは高水準を目標に頑張るべきです。都市部は自然環境がありません。地方には自然環境があります。地方の方がいい生活ができるとの価値観が生じれば都市部から地方への若い人の流れが生じると思います。

都市部でも労働力不足問題が生じますが、やはり省力化が重要になります。サービス業などで過当競争をやっている状態で、人手不足を補うと言って外国人労働者を導入すれば、間違いなく外国人労働者は貧困層を形成し、大きな社会問題になります。過当競争状態のサービス業などは会社を整理する方が健全です。資本家・事業家・仕事人・従業員は、自分が関係している事業・仕事の将来性を予測し、希望がなければ事業・仕事を変える決断力を持つべきと思います。貧困層に落ち込み、そこでうじうじしているのは非常にまずい生き方と思います。

現在人口減少中です。過当競争状態の事業を整理して、人手不足の事業・仕事に回す情報管理が重要です。安易な外国人労働者導入は貧困層拡大に拍車をかけます。対立・競争社会が続き、政治がむずかしいと思います。決して人口減少を恐れてはいけません。日本は人口修正過程に入ったと理解すべきです。人口5000万人ぐらいで食料自給率100％になります。生きるとは食べることと言われます。人口5000万人は別に悪いことではありません。

国民のために行う政治とは何か

安倍晋三内閣の政治を継続すると言っていた菅義偉総理が、急速に国民のために政治を行うという言い方を強めてきました。規制を減らす、縦割り行政をやめる、情報技術を活用する、などの考えが出ています。政府を合理化近代化することは激しい国家公務員の抵抗を受けます。国家公務員の抵抗にめげず、政府の合理化近代化を進めてほしいと思います。内閣や国会の合理化近代化もやってほしいと思います。役に立っていない政治家が非常に多いと思います。

With corona・経済回復という方針は、安倍内閣時代と変わっていません。ウイルス禍はやまず、経済は回復しない悪い結果になりそうです。補助金行政が続き、自立心の乏しい不良会社が増え、政府も人々も活力を失うかもしれません。金融機関は、1990年以来、預金金利を払えない不良会社になっていますが、もっと社会に役立たない会社になりそうです。

消費税は教育の無償化に必要と言っていますが、日本の場合、消費税の消費抑制効果が非常に大きく、人々は生きるのに必要なもの・サービスに対する支出も節約志向で、特に住宅の貧弱化は大問題です。庭なし狭小住宅が戦後の文化住宅のように町に林立し、町まで貧相になっています。税をとりやすいことを重視するのではなく、国民の幸福を重視すべきと思います。所得税・資産税の累進性を上げて、富裕層に重い税負担をお願いする税制の方がいいと思います。貧困層の底上げをはかり、中間層を増やさないと国民の生活水準は下がります。

放射能汚染問題が未解決で人々は不安から解放されていません。原発利用による電力供給の恩恵より、放射能汚染による害の方が大きいことを早く悟ってほしいと思います。東京電力福島第一原発（事故原発）がもたらした広域被害は、数十年たっても回復しないことを知るべきです。原子力利用は危険であり、子々孫々、放射性廃棄物の永久安全管理に苦悩することを知るべきです。

隣国との関係が悪いと思いますが、防衛力競争は大損です。東アジアを平和にして大いに経済交流し、お互い繁栄を楽しもうと話し合ってほしいと思います。国境は行政区割りと思ってほしいと思います。戦争も対立も大損です。日本は平和主義国です。「強い国」ぶらないことです。昔の日本の罪を思って威張らないことです。

不勉強無策の小泉進次郎氏が環境相留任と聞き驚いた

菅義偉内閣は、前安倍晋三内閣の政治を引き継ぎ、環境問題は当面棚上げの方針を続けるという意味だと思います。小泉環境相は真剣に環境問題に取り組まないのでちょうどいいということでしょう。

ウイルス禍対策、経済縮小対策、隣国対策は確かに喫緊の課題ですが、放射能汚染対策も今やるべき喫緊の課題です。東京オリンピックの準備に兆円の単位のお金を費やしたそうですが、オリンピック実行の満足感と、東京電力福島第一原発（事故原発）の処理処分に兆円の単位のお金をかけ、その危険な状態を安全にすることで得られる満足感を比較したら、後者の方がはるかに人々の満足感は大きいと思います。安全安心が一番です。

菅内閣は目先の問題に振り回されるのではないでしょうか。たとえば、ウイルス禍対策ですが、With coronaでは中途半端です。補助金による経済回復策を行っても経済低迷が続くのではないでしょうか。今は若い人が感染し、家族内集団感染がおこっているそうです。世界を見ると感染拡大は最悪の状態だそうです。人々は自由に経済活動を行うことができません。

二兎を追う中途半端な対策をやっていると、一兎も得ることができず、失敗また失敗という結果になる恐れがあります。菅内閣の政治はこわい感じがします。

カジノ建設推進者の菅義偉氏が総理になることに反対

カジノ建設推進者の菅義偉氏が総理になることに反対します。カジノは人の精神を荒廃させます。人口減少というのにカジノはないでしょう。根幹産業重視の政治が重要です。カジノで日本経済がよくなるなどということはありえません。一時的なお金のために日本人の精神を破壊するような価値観の菅氏が総理を担当することに反対します。