沖縄の首里城の建物焼失

沖縄の首里城の建物がほとんど焼け落ちたようです。首里城祭りの最中に火災が発生しました。原因はわかっていませんが、祭りのため特設した電気系統の過熱が原因であったかもしれません。普通の町の祭りでも電気系統の過負荷は危険で、細心の注意が必要です。

 

復元後、首里城を訪問したことがあります。石造りの城壁の美しさが強く印象に残っています。首里城に限らず、沖縄では道路沿いあるいは家の周りの石壁とか石造りのお墓など石造りに特徴があります。またサンゴ礁の島です。石にまとわりつくように根が張った森林も特徴です。

 

焼け落ちた木造の建物の再復元は、焦ることなく、今後の沖縄の発展とともに時間をかけてゆっくり行えばいいと思います。日本政府の交付金頼みではなく、沖縄の人々の力で復元するといいと思います。

 

沖縄には日本文化とは異なる独特の文化があります。沖縄の人々がその文化に誇りを持ち、自分達の力で沖縄づくりをやるといいと思います。アメリカ軍施設はまったく沖縄に調和しません。日本政府は沖縄の人々の気持ちを大切にし、沖縄のアメリカ軍施設の縮小を積極的に行うべきです。自分が嫌な施設を日本本土から遠い島に置いているような感覚の政治は間違っています。

在日アメリカ軍に依存しない平和維持を考えてほしい

めったに日本政府は在日アメリカ軍に約束違反があると表立って強く批判することはないのですが、10月29日、日本政府が受け入れることはできないと伝えたにもかかわらず、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を強行したので日本政府も在日アメリカ軍に批判的になっています。パラシュート降下訓練は、人だけでなく、大きくて重い物資の降下も含まれているので、住宅地などに落下すると非常に危険です。過去、何度も住民は被害を受けて来たそうです。そこで日本とアメリカはアメリカ軍のパラシュート降下訓練は沖縄の伊江島補助飛行場で行うと合意しているとのことです。

 

この問題を解決するには在日アメリカ軍に依存しない平和維持を考えるしか方法はないと思います。日本に在日アメリカ軍依存心があると、アメリカは、約束違反してもどうせ日本は在日アメリカ軍を要らないとは言わないと高をくくって平気で約束違反を続けます。

 

戦後74年たちました。いまだに在日アメリカ軍があり、日本がアメリカの属国状態と言うのは異常です。自衛隊を設け、強大国並みの年5兆円以上の防衛予算を組んでいるのに防衛できないというのも異常です。在日アメリカ軍があると安心という気持ちが強く、日本人は独立心が薄弱です。外交下手で隣国との平和交渉ができていません。実は自民党・公明党は隣国の脅威を利用して防衛力を上げようとしていると疑いたくなります。そのため平和交渉意欲が弱くなっていると疑いたくなります。隣国の脅威が具体的に何か日本は調査研究できていません。

 

防衛力を上げるだけでは能がありません。真剣に隣国と平和交渉を行う外交を行ってほしいと思います。

 

なお、辺野古にアメリカ軍新飛行場を建設する必要性はありません。アメリカの軍事専門家は辺野古がいい、辺野古に必要と言っていません。日本政府が建設すると言っているだけと言っています。こんないい加減なことを日本はやっていていいのでしょうか。在日アメリカ軍廃止の方針を立てれば問題の普天間飛行場は閉鎖になります。

外国人労働者を増やして労働人口を増やすことが社会のためになるか

労働人口が減ると言って安倍晋三内閣は外国人労働者を導入することに積極的ですが、日本は人口が多すぎると思います。確かに労働人口減少は大きな問題ですが、生活できる老人を増やすこと、労働生産性を上げること、省力化を真剣に考えた方がいいと思います。1億3千万人の人が住むために、もと水田であった低地や、山崩れの被害に会いやすい山の下や斜面を住宅地にしているのは大問題です。現代技術をもって、もと水田や山の下や斜面を安全な住宅地にすることは非常に高コストになると思います。超高層集合住宅が本当に社会のためになっているでしょうか。危険な住宅を増やしているのではないでしょうか。

 

安心安全な住宅地に住むと考えると、日本の人口は今の半分、6千万人ぐらいが適当ではないでしょうか。現在日本は人口減少中です。人口が減少する原因ですが、今の日本、住むのに安心安全ではないということが大きな原因と一つとしてあると思います。

 

人口減少、老人割合増加という大問題を、外国人労働者導入をもって解決するという安倍内閣の考えは日本の未来をよく考えた策ではないと思います。人口減少を肯定して、苦しい時代を乗り切る方策を考えた方が住みやすい日本を実現するのに望ましいと思います。

IOCも日本もうわついていた

東京オリンピックまで1年をきった段階でマラソンをどうするか問題になっています。猛暑の中のマラソンは暑さに弱い選手に不利ということでIOCが問題提起しています。土壇場の問題提起は日本にとって困ったことですが、確かに予定どおり実行して高温と高湿度のため選手の途中棄権が多発するとIOCも日本も批判される恐れは大きいと思います。

日本はよく考えないで虚栄でオリンピック開催をひきうけました。IOCも本当に東京でいいか真剣に考えませんでした。どちらも浮ついていました。

これから問題が多発するでしょう。今さらやめる訳にいかず、乗り切るため一生懸命やるしかありません。問題が多発し、批判非難をうけたり、大損をこうむったりしても耐えるしかありません。東京オリンピックを反省し、日本は枝葉ではなく根幹を重視する健全国に脱皮できるといいと思います。虚栄はいけません。

今の日本、節税が望ましい

人々のためになる優良政府なら納税に不満はありませんが、人々が反対することに耳も貸さず、投票率50％ぐらいで当選した政治家・政党が威張って政治を行っています。人々が投票しないことが第一問題ですが、投票しないことをいいことにして権力者・権力党になったと思って自民党・公明党が威張ることが第二問題です。現在の政府は間違いなく不良政府です。節税した方がいいと思います。

 

期間限定ですが、中小店舗キャッシュレス化促進のためキャッシュレス決済すると消費者に5％ポイント還元がある店があります。キャッシュレス化に対応できない中小店舗が多く、今回のポイント還元制度は、中小店舗にとって不公平という批判がありますが、消費者の側から見るとキャッシュレス決済OK、ポイント還元の店は助かります。キャッシュレス決済OKの店でだいたい生活必需品は買えると思います。できるだけ5％ポイント還元がある店で買うようにして政府からお金をとり返すようにするといいのではないでしょうか。

 

クレジットカードで買うと、支払いの発生が遅れるのでつい買いすぎるという問題があります。従来からの節約志向は非常に重要と思います。政府は何かと人々に消費させようと、いろいろな催しを企画実行します。安易に政府に乗せられないように気をつけなければなりません。近年のプロスポーツ振興も裏で政府が煽っているのではないでしょうか。お金が大きく動けば税収が増えます。カジノ振興も間違いなく税収増を狙ったものです。政府は人々の生活がどうなるかについては心配していません。税収を増やし、社会保障を充実させると言って人々を騙します。真に受ける人々に問題があります。

 

発展性のある事業・仕事に投資するのが正解です。労働サービスを業とする人なら、自分の仕事力を上げることに投資するのが正解です。リクリエーションに投資することも必要ですが、投資し過ぎると消費ではなく、消耗になります。

 

政府を肥え太らしても自分のためにはなりません。政府に食われます。自分のためになる事業・仕事に投資できる人になるべきです。いいことをやってくれると思って政府に期待して政府に投資（納税）しても今の政府は人々のためにならないことに無駄使いすることが多いと思います。

防衛力の「強い国」であるより、防災力の「強い国」である方がいい

今回の台風19号による広範囲に及んだ水害等を見ると、防衛より防災に力を入れた方がいいと思います。
防衛省を防災省に変えてもいいのではないでしょうか。
自衛隊は防災隊と名称変更するといいと思います。
戦争も災害の一つですから防衛は防災省の一機能にするといいと思います。

 

従来の防災は後手になることが多かったのですが、防災省は災害を受けない国づくりを目標とし、先手を打つといいと思います。
大地震、大津波、大雨、大風、大波、大噴火、災害対策不備（怠慢）などによる大災害を受けない国にしないと人々は疲れてしまいます。
お金がかかって切りがない先手ではなく、低地は水田にしておくようなお金がかからない先手を考えることも重要と思います。

政府が、激甚災害と認定し、復旧のため補正予算を組んでくれても、再び低地に役所、病院、老人施設、住宅、店、工場などを維持あるいは建設するような復旧ではまた水害に会う不安は消えないでしょう。

本当に会うかもしれません。

復旧ではなく、災害を受けない新町づくりの計画実行が重要と思います。

 

（注）台風15号による千葉県の電柱倒壊被害を見て、無電柱化を加速する方針を政府が打ち出したことは前進です。このような改善を総合的に進めるとすると大災害が多い日本では防災省が必要ではないでしょうか。

河川敷を運動場などに利用することは間違い

大河の中・下流の河川敷を整備して運動場などに有効利用することは川の排水能力を下げることになり、氾濫がおこりやすくなると思います。

大雨が降っても氾濫がおこらないように川を管理すべきです。

 

堤防の外側の低地を運動場などに利用するのはいいと思います。

 

河原は無駄と思っても河原にしておくべきです。
河原が土石で埋まって浅くなってきたら土石を除去しなければなりません。
除去した土石を河原の堤防の内側に敷き、運動場などをつくっているようでは排水能力を改善したことになりません。

大雨による堤防決壊、低地の町の水没を見るとまたかと思う

台風19号の大雨による千曲川などの堤防の決壊、低地の町の水没を見ると、またかと思います。

国や地方は想定外の大雨が原因と言って自分の罪を認めませんが、堤防づくりの基準がなっていません。

町づくりの基準がなっていません。
国や地方は安全を考えていないと思います。

 

危険を心配していると住宅の供給が間に合わないとか、政治家には不動産関係者の要求を無視できない弱みがあるとか、安全を軽視する理由があるのでしょう。

 

一級河川でも水田地帯に設けた堤防は土手であることが多いと思います。
土手の上の幅は車が走れるように2車線ぐらいの幅が多いと思います。
水位が上がれば上がるほど土手は弱くなります。
水分を含んだ土手の上部は2車線の幅があっても簡単に破壊します。

土手の下の元水田を町にしてはならないことは常識ではないでしょうか。

 

ところがこの常識を国や地方は守っていません。
土手は破壊しないということにして、低地にたまる雨水の排水だけを考えて町づくりをやっています。
安全軽視の町づくりとしか言いようがありません。

 

土手の下の元水田に住宅をつくる人も問題です。
危険を感じないのでしょうか。

 

元水田を宅地にして売り、大金持ちになり、土手の下に豪壮な家を構えている人がいます。

大金持ちになったら安全な丘陵地帯に宅地を買い、そこに自分の家を建てればいいのに自分の元水田に愛着があるのか元水田に豪邸をつくって水害にあう人がいます。

 

私の祖父は水田農家でした。

昔の人達は大河の中下流部などにできた広大な河原や河口部にできた広大な三角洲に堤防を設け、川幅を狭め、堤防の両側を水田にしました。

祖父はその水田の一部を所有していました。

しかし家は丘陵部に設けていました。

雨期になると水田が海原のようになったからです。

丘陵部に住むことは知恵でした。

 

今は排水技術が発達し、雨期に海原にならなくなったとのことで水田がどんどん住宅地になっています。

しかし堤防の決壊、津波などの危険は消えていません。

今回のキャッシュレス化推進は問題が目立つ

中小店舗に対しても消費者に対しても説明不足のまま、消費税率引き上げと同時にキャッシュレス化推進を行うから混乱が生じて当たり前です。

 

キャッシュレス化で紙幣や硬貨の発行を減らせて恩恵を受けるのは日銀や政府です。
ところが日銀や政府は紙幣や硬貨に代わるもの、つまり老人でも使いやすいカードを工夫していません。
カードの利用について啓蒙すら行っていません。

 

カードについては民間の自由競争に任せているので民間が発行するカードの種類が多くて、老人は何を使えばいいかわかりません。
カードの種類の名前が英語のカタカタ表示で老人には意味不明です。
汎用性があるのかどうかもわかりません。

不親切なキャッシュレス化推進と言わざるをえません。

 

期間限定ですが、5％ポイント還元はカード知識がない老人にとって不公平な制度だと思います。
中小店舗はキャッシュレス化が遅れているからポイント還元で消費者が中小店舗に買い物に行くように仕向け、中小店舗にキャッシュレス化導入のインセンティブを与えたということですが、中小店舗と言っても十分な商品を揃えているところが多く、大店舗の固定客を奪うことに成功する中小店舗もあるのではないでしょうか。
大店舗側から不公平との声が聞こえてきます。
一方で中小店舗側にもいろいろな理由で反対もあるようです。

 

なお、システム異常でカードが使えないことがありえます。
店舗側も消費者側も100％キャッシュレスで行ける訳ではありません。

人々は安倍晋三内閣がいいと言うがどこがいいのかわからない

少なくとも私の町を観察すると、庭なし狭小住宅がどんどん増えています。
125㎡ぐらいの敷地に総二階の家が建っています。
駐車場はありますが、庭がありません。

 

貧乏人の私の父が住んでいた家が同様の敷地・家の狭小住宅でした。
駐車場がない代わりにささやかな庭がありました。
それでも私は狭苦しいと思い、大人になったらもっと広い住宅に住もうと思っていました。
70年前の日本のお話しです。

 

ところが70年後の現代、庭なし狭小住宅がどんどん増えています。
日本はどうなってしまったのでしょうか。
庭なし狭小住宅の増加は貧困層拡大の証拠ではないでしょうか。

 

戦前は本当に貧困でした。
戦争で人々はどん底の生活を経験しました。
戦後、アメリカ・ヨーロッパの進んだ工業技術を導入して生産を改善し、人々の生活水準はどんどん向上しました。
中間層が拡大し、住宅事情が大幅に改善しました。
都市部でも人々は225㎡ぐらいの敷地に2階建ての家を建てることができるようになりました。

 

しかし海外生産を重視するようになると経済は横這いとなり、拡大した中間層が縮小を始め、貧困層の拡大が続いています。

個人の工夫努力が足りないと言うだけですまない政治的ミスがあると思います。
1990年頃の不動産バブルの破裂以降、国がとってきた金融緩和策は、不良会社の延命に役立ち、会社の新陳代謝の妨げになってきたと思います。
安倍内閣と黒田東彦日銀がとった異次元の金融緩和はこれまでの金融緩和策の大規模化にすぎなかったと思います。
不良状態を通り過ぎて破綻状態の会社の延命に役立ち、会社の大量破綻時代を迎えることになったと思います。

 

政治は保守であったと思います。
安倍内閣に至っては復古であったと思います。
合理化・近代化、前進、挑戦、進取の精神を欠いていたと思います。

 

この安倍内閣のどこがいいのか私にはさっぱりわかりません。